29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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松本市議会 2010-06-23 06月23日-05号

分権改革の一環として、地方議会組織に関する自己決定権を尊重する立場から、この法定定数が改められ、それぞれの自治体条例で定める条例定数制度とされております。 現在の本市の議員数は、本年3月31日に合併した波田町との増員選挙により、定数特例で39名から3人ふえまして42名となっています。松本市の人口は24万人になり、人口20万人以上30万人未満上限数は38名です。

飯山市議会 2010-06-23 06月23日-05号

本来、議員定数の問題については、自治法による飯山市の法定定数は26名であります。これは人口5万人未満。現在の定数は17。先ほどの提案でも、この間議会として何度かの議員定数見直しを図ってきたところでありますけれども、今度のこの定数条例の一部を改正する条例提案の根拠となったものは、飯山市の自立のための市民会議よりの提言書に基づくものとも報告を受けております。 

伊那市議会 2008-03-14 03月14日-05号

現在の法定定数30人は、この観点から考えられているものであります。 合併前の議員の数から考えれば、現在の26人は合併で一気に50%も減らしたことになります。私は広大な林野を持つ長谷、高遠の事情を考えても、現状の26人でも決して多くはないと考えております。

長野市議会 2006-09-01 09月20日-05号

現行法定定数を維持した上で、これを上限値としないことが求められております。現員数は四十六人、地方自治法第九十一条の規定による長野市議会法定上限定数も四十六人であります。提案された三十九人では、七議席と大幅な減員となり、住民の声を議会へ十分反映するという議会制民主主義の精神を発揮すべき代表機関の役割を果たすことにはなりません。 

中野市議会 2004-09-24 09月24日-05号

5、新議会議員任期は、在任特例を適用し、平成18年4月30日まで1年1カ月間在任し、新市会議員定数は、法定定数26であるが、22人とする。報酬は、議長、副議長常任委員長については中野市の額を基本調整をする。議員については2市村の報酬額基本調整する。在任特例任期満了後は、中野市の額を基本調整をする。 

上田市議会 2003-06-30 06月17日-一般質問-03号

一つは、最初の選挙に限り法定定数の2倍以内で議員定数を設定することができる特例二つ目は、合併後も議員全員が2年以内の期間引き続き在任することができるという在任特例となっております。先進地の状況では、これまでほとんどの地域在任特例を採用しておりまして、北上市、ひたちなか市は1年間、西東京市、さいたま市、さぬき市等は2年間の在任特例を適用しております。

大町市議会 2002-12-18 12月18日-04号

地方自治法の定めている法定定数人口5万人未満から2万人までは、その市町村定数26人を超えない範囲で定めるとしております。この国の政治的権力地方に移す地方分権自治体に移行していますが、議員削減を主張する市民団体の声は、なぜか議員削減行政財政改革行政改革をリンクした、それだけの議論になっていることが問題だと認識しております。

塩尻市議会 2002-06-18 06月18日-05号

経過を追ってみますと本市議会議員法定定数は36人でありますが、昭和57年に6人、昭和61年に2人、平成6年に2人とそれぞれ定数を減少する条例を可決し、現在26人となっております。 今回、地方自治法第91条第1項の改正規定により、本市議会議員法定定数は30人を超えない範囲内で条例で定めることとなりました。

茅野市議会 2000-12-12 12月12日-04号

承知のとおり現在の議会構成というのは、法定定数自主努力で約25%くらいの定員削減をして、行政課題高度化、あるいはスパンの拡大、あるいは専門家に対応して、当然のことながら議員みずからが厳しく律し、研さんと切磋琢磨が求められているわけで、やる気のある若い人材が積極的にこの議会に参画していただかなければならないわけでありますが、このような人材が安心して活動できる基盤整備を進める必要があるというふうに

上田市議会 2000-03-01 03月08日-一般質問-04号

例えば、議会、また理事者側市民皆さんというような観点からも公募によって、三鷹市の議員定数は、16万何千人の三鷹市ですが、40人が法定定数でございます。そのところ、現在の市議会議員数は28人で議会運営をされております。これも市民皆さん意見、この意見をまた議会人も共鳴し、40人の法定定数が28人で市議会を運営しているというようなことでございます。

箕輪町議会 1999-09-08 09月08日-01号

そうしますと、自治法で定める議員法定定数人口20万人までは40人以内と規定されております。一方、現在の上伊那の10市町村条例定数でございますけれども、183人おりますので、これを法定定数に直しますと260人になるわけでございますが、これで割りますと70.6%ぐらいの実議員数になっております。この数字上伊那広域連合構成市町村法定定数を掛けますと、28.24という数字になろうかと思います。

箕輪町議会 1999-06-14 06月14日-03号

広域連合は、御承知のように新しい自治体をつくるのでありますから、当然地方自治法で定められている議員法定定数を視野に入れて決めるべきではなかったかというふうに思いますが、その点いかがですか。上伊那人口約18万3,000人くらいですか、ですから地方自治法で決まっている15万人以上20万人未満クラスですから法定数は40人になります。

長野市議会 1999-06-01 06月14日-05号

現行法定定数は、戦後直後の地方自治法の制定以来、基本的には変わっておりません。その後の人口増加自治体の機能の多面化を考慮すれば、定数削減しなければならない理由はなく、しかも既に現状法定定数よりも二万二千人を超える削減が行われているのであります。 政府もかつては都道府県、市町村を通じて自主的に増減できるが、標準を法定化したいとの見解をとっておりました。

軽井沢町議会 1999-03-24 03月24日-06号

自治省は2月9日、地方自治体自主性を強化し、地方議会定数削減地域の実情に応じた自治体組織見直しを進めるために、地方自治法で決まっている法定定数制度を廃止し、人口区分別上限数を新しく明示して、その範囲内で各自治体条例で定める制度に変更することを決めた。 この新制度では、軽井沢町の議員上限数は22人となる。

上田市議会 1998-12-20 12月21日-趣旨説明、委員長報告、質疑、討論、採決等-05号

議員定数は、住民の意思が確実に反映されることが大切で、そのために地方自治法では法定定数が定められており、本来はこの定数が確保されるべきであります。議案の提案説明では、他の自治体定数削減の方向や議会みずからの行革推進の範を示すためとしてありますが、行革を言うのなら財政の総合的な見直しと、むだを省き、行財政効率的運用を行うことであります。

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