大町市議会 2022-02-22 02月22日-01号
収益的支出ですが、款1項1目1原水及び浄水費1万7,000円の減及び目4業務費29万2,000円の減は、国の給与法改正を見込み、職員の賞与及び法定福利費引当金繰入額を減額、目5総係費88万7,000円の増は、退職者確定に伴う退職給付金の増及び、先ほどの御説明同様、国の法改正を見込む職員の賞与及び法定福利費引当金繰入額の減によるものでございます。
収益的支出ですが、款1項1目1原水及び浄水費1万7,000円の減及び目4業務費29万2,000円の減は、国の給与法改正を見込み、職員の賞与及び法定福利費引当金繰入額を減額、目5総係費88万7,000円の増は、退職者確定に伴う退職給付金の増及び、先ほどの御説明同様、国の法改正を見込む職員の賞与及び法定福利費引当金繰入額の減によるものでございます。
債務者が死亡され、法定相続人が全員相続を放棄したことにより、債権を回収する見込みがなくなったため、地方自治法の規定により債権を放棄するものです。 債権の額は164万9,379円になります。 以上です。 ○議長(平林明) 次に、議案第39号について、提案理由の説明を求めます。 久田商工観光部長。
平成22年から平成26年までの間に、一般会計から1億4,000万円のいわゆる法定外繰入れを行ってしのいでおります。今回はまさにそのときではありませんか。法定外繰入れは国の方針として解消する方向だとしていますが、全くの法的根拠はありません。その証拠に令和2年度でも4市が実施して国保税の引上げを防いでいるのです。
また、片平橋は、国と移管前に5年に一遍の法定点検をしていただいて、その中で何か大きな補修、そういった改善が必要なものがあれば国で責任をもって修繕等を行っていただけるということを確認してございますし、先ほどの片平の塗装についても、そういった点検の中で必要であればということになっております。
◎上下水道局長(土屋敏美君) 浄化槽法の検査は、設置後の使用直後、開始直後に行う浄化槽法第7条の水質検査と、その翌年度から毎年1回行う第11条の法定検査が定められております。法定検査は、知事が指定する検査機関で実施することとなっておりまして、長野県では、公益社団法人長野県浄化槽協会がその指定を受けております。
次に、一般会計から繰入れするという方法があるんですよ、法定外繰入れ。これについての見解をお願いします。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 法定外繰入れについての御質問でございます。 法定外繰入れにつきましては、保険料の収入不足のためや保険料の負担緩和を図るためといった理由のものがあり、令和2年度決算において、県内19市中4市が実施しております。
町が管理する都市公園の遊具の安全性の確認につきましては、町内にある24の公園のうち、遊具が設置されております12か所を法定による定期点検により年1回、公園施設点検管理士などの公的な資格を所有している専門業者により点検を行っております。あわせまして、遊具に限らず公園内の施設につきましては、月に1回、職員により点検を行っているところでございます。以上です。 ○議長 松井議員。
分科会での下水道課の審査では、委員より、浄化槽維持管理補助金の対象経費と限度額をお聞きしたいとの質疑があり、保守点検に年間1万3,000円、清掃に1万円、法定検査に5,000円であるとの答弁がありました。
収入未済額を減らすためには、一般会計から法定外繰入れをし、国保税を引き下げることが大切と考えます。 国保加入者は、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占めます。貧困化で国保税が払えない人が大勢いるのに、国庫負担金が減らされ続けてきたため、国保料は高騰してきました。
◎危機管理室長(田中真君) ゾーン30を設置しても、実際に法定速度を守れていない、そういった御意見につきましては、市民のほうからも私どものほうに届いている意見ということで認識をしているところでございます。
◎保健医療部長(鳥羽登) 再三、議会一般質問でお答えしているとおり、PCR検査は法定検査ということで実施していただければ結構だと思います。 今回、この抗原検査キット使用して、その辺の感染拡大防止に努めたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 臼井議員。
今後、整備プログラムの見直しを踏まえ、都市計画の変更、決定を行う際には、公聴会の開催など法定の手続を行うこととなりますが、手続には一定の期間を要しますので、長野県との協議や関係する地域への説明及び審議会へ付議しながら進めてまいります。 ○議長(和田英幸君) 川嶋敬信議員。
法定協議会の部会では、年間4万3,090人の利用があると見込んでいます。法定協議会の結論は、これだけのニーズを軽んじています。無視して構わない人数でしょうか。 ○議長(召田義人) 高嶋政策部長。 ◎政策部長(高嶋雅俊) アンケート調査結果は、巡回バス検討のための一つの要素でありまして、利用意向調査としては、27%の人が利用するという結果であったというものです。
また、配水管の法定の耐用年数は40年とされており、市内における配水管が40年を経過している経年化率は約33%ということになっておりますが、すぐ漏水につながるものというものではございません。 現在、水源の水質改善として、施設整備を行っておりますが、有収水量向上に向けた漏水対策として、引き続き配水管等の更新を計画的に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
一般会計などからの繰入金につきましては、法定の繰入金のほか、福祉医療費給付金の一部現物給付化によります国庫支出金減額措置に対する財源補填分として61万6,000円を繰り入れ、総額、前年度比1.8%減の3億7,180万988円となりました。
また、地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策、地方創生)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
本市職員の障害者雇用率が法定雇用率を下回る中、障害者の雇用を拡大するためには、議員御指摘のとおり既存の仕事の枠組みの中だけではなく、新たな検討を進めていく必要があるというふうに考えているところでございまして、障害者の技能、特性が生かせる仕事を新たに生み出していくことが、私どもも重要であるというふうに認識しております。
物権法定主義の立場では、温泉権は債権であり、凡例では慣習法上の物権であるとしています。債権とも物権とも位置づけられるわけですが、いずれにしても権利を貸与するとはどのような現象でしょうか。例えば、物権の代表格とも言える所有権について考えてみます。第三者に所有権を貸すということが観念できるでしょうか。所有するものを貸すことは使用貸借であり、所有権の貸与ではありません。
障害者雇用促進法では雇用義務制度があり、民間企業の事業主や地方公共団体などは、法定雇用率以上の障がい者の雇用が義務付けられております。
(1)法定外公共物の把握や処分についてお伺いします。まず、法定外公共物とは何かお示しください。 次に、2001年地方分権一括法により、法定外公共物は国から地方自治体に譲渡されました。一連の譲渡手続は終了しているのかお答えください。譲渡されたものは公有財産でありますが、行政財産になるのか、普通財産になるのか、財産調書には掲載されているのか。