松本市議会 1990-09-11 09月11日-01号
この内容はいずれも執行停止中の市税と市税に関連いたします督促手数料でございまして、追跡調査の結果、資力の回復が得られなかったり、居住の確認がとれないままに法定期限を経過したために不納欠損処分とした、こういうものでございます。 なお、19ページには国民健康保険と下水道事業の両特別会計についても申し上げてございますので、ごらんをいただきたいと存じます。
この内容はいずれも執行停止中の市税と市税に関連いたします督促手数料でございまして、追跡調査の結果、資力の回復が得られなかったり、居住の確認がとれないままに法定期限を経過したために不納欠損処分とした、こういうものでございます。 なお、19ページには国民健康保険と下水道事業の両特別会計についても申し上げてございますので、ごらんをいただきたいと存じます。
また、法定福利費で1,470万円と、退職給与金で2,422万7,000円を補正しております。 なお、退職給与金のうち550万円は退職給与引当金として引き当ててございます。 5ページの2目材料費では、決算額10億7,376万5,816円、前年比107.0%で、不用額2,337万1,139円で、総支出に対する比率は32.0%であります。
予防費では、法定で定められた7種類の予防接種1万 6,375人、結核予防では1万 4,822人を実施したほか、市民総合検診、それから胃がん検診、大腸がん検診、婦人の健康検診等を実施した費用でございます。 次に、 124ページでございます。老人医療費では、循環器疾患を早期に発見するための基本検診で 1,014万 9,000円でございます。
続きまして、重度身体障害者の雇用促進についてお答え申し上げますが、障害者の雇用促進については、非常に大事な問題でございまして、市も真剣に取り組んでおる次第でございまして、市自身も障害者の採用を積極的に行っておりますし、また民間の企業の皆さんにも、法定雇用数はもちろん、なるべく大勢の障害者の皆さんの雇用をお願いしたりして、民間の企業で積極的に障害者の雇用をしていただいておる企業には表彰状、感謝状を差し
次に、剰余金処分計算書案につきましては、年度末処分利益剰余金の各積立金への処分案でございますが、法定積立金であります減債積立金と、利益積立金を積み立てまして、なお残額の 5,000万円を建設改良積立金とし、積み立てようとするものでございます。 なお、法定積立金は剰余金の20分の1を下らない額ということになっておりますので、 400万円ずつを積み立てさせていただいております。
これら3件につきましては、法定どおり公示がなされ、関係区域内に住居を有する者から異議の申し立てがなかったことを確認し、いずれも原案どおり了承すべきものと決定いたしました。
このような中で、完全週休2日制に相当する週40時間労働に向け、法定労働時間を段階的に短縮することなどを内容とした労働基準法の抜本的改正に手をつけられ、昭和63年4月から既に一部施行されているところでもあるわけでございます。
したがって、私ども岡谷市の36名という法定が既に今日8名削られているわけでありますけれども、基本的には8名の議員削減による経費の節減、議会の効用的な運営よりも市民の民意をくみ取っていくという点では、やはり劣ると言わざるを得ないと思います。例えば、御承知いただきますように、私が最初に議会へ送っていただいたときにはですね、500票を欠けても議会の議席につくことができる時代でありました。
法定雇用率の全事業所を確保し、特に車いす利用者の雇用促進を図るべきと思いますが、お伺いいたします。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 教員の待遇改善についてであります。教職員が学校でも信用、信頼されるとともに、社会生活の場でも信頼されることが重要であります。そのためにも教職員などから要望の強い、お盆の日直廃止を考えるべきでありますが、どのようにお考えかどうか。
自由民主党が財界に対して法定費用の6倍に当たる 300億円もの献金を要請し、 240億円集めて空前の金権選挙が展開されたと報道されております。中野市内でも、小坂派の幹部が運動員などが買収容疑で3人も逮捕されました。これは中野市にとっても恥ずかしいことであり、良識ある有権者の心を傷つけるものであります。こうした行為は許されるものではありません。
国ではこの点を考えて、公共機関や企業に対して、法定雇用率2%を上回るよう行政指導しておることは御承知のとおりであります。須坂市は、昨年6月の統計で市長部局2.16%、教育委員会2.85%の雇用率であり、わずかながら法定雇用率を上回っております。
実は、もちろん市長ご存じですが、私ども議会は、法定数36人であるわけです。それが過去2回にわたって、現在では8名の議員の削減を我々がみずからの手でやって、それでしかも少数精鋭という中で、市民の負託に応えていくべく頑張っているわけでございます。そうなりますと、当然これはもう小選挙区制でない限り、現在の選挙法の中では、地域によっては議員が出ない地域も出てくるだろうと思うわけでございます。
次に 122ページでございますけれども、予防費につきましては法定伝染病7項目、結核予防につきましては従来どおり事業を進める考えであります。そのほかでは市民総合健康検診、胃がん検診、先天性代謝異常、婦人の検診、それから寝たきり老人の結核検診、大腸がんの検診等を計上してあります。
以来、イギリスの選挙運動は戸別訪問を主体とする運動に変わり、立候補者も法定選挙費用が極めて低く運動できるようになったと聞いております。 特に、私はここで指摘したいのは、細かな規制も結構でありますが、規制だけでは私はおさまらないと思うのであります。世界の民主主義国であるアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス等の例を見ましても、規制の強化よりも情報の公開、国民による監視に次第に重点が移っております。
もちろんこの事業は法定手続を踏んで行うべきことは承知をしておりますが、ここでお伺いいたしますのは、法的手続を行わなくてもできる、いわゆる優良再開発建築物整備促進事業が当地区の幸町に計画されておりまして、市でも六千五百万円の補助金を準備されておられますが、その内容はどのようなものか、詳しくお聞かせいただくとともに、駅前の調査費の活用と、その具体的な進行計画について、ともどもお願いを申し上げますので、よろしくお
きちんと選挙法は守ろう、選管の指示は守ろうという立場をとって私どもは各選挙に対応しているわけでありますけれども、下伊那から立候補されているやはり自民党の某議員に至っては、法定ビラと個人ビラとをホッチキスで閉じて、これも無差別にばらまくという驚くべきことをやっているわけですね。 警察が取り締まるまではどうにもならないということになれば、これはやり得になってしまうわけですよ。
一方、減少する人数に関しては、多くの意見が存するところでありますが、本市の場合、今年10月1日現在、20万 698人という推計人口が公表をされており、過去の統計からすると、明年の国勢調査においても20万人を超えることはほぼ確実と予測できるところから、地方自治法第91条第1項の規定により、自動的に法定数が44人となることを想定いたし、現在2人の減員でもその時点では6人の減員になるものであります。
階層につきましては、中層以上の住宅に改築することが法定建てかえの要件となっておりますので、都市計画法上の用途地域が第1種住居専用地域に指定されているというような関係で、建物の高さは最高10メーター以内ということで3階建てを予定しております。建てかえに当たって、緑とオープンスペースを十分に確保するという基本方針で進めてまいります。
租税法定主義の原則があるにもかかわらず、条例改正の発議がなされなかったことについての指摘があり、今後は十分慎重に対応してまいりたいとのことでありました。
公社の示した予測数値によれば、環境保全法が示す範囲内の騒音、並びに排気ガス等はおさまるとしておりますが、三才山トンネル付近等のトンネル開口12年の状況を見るにつけ、いまひとつ心配で説得に欠くこともあり、今はよしといたしましても、開口後の時点において、万が一にも予測した数値とも異なり、法定値を騒音、排ガス等が超えることがあれば、速やかに適切な処置をいたす言をいただき、進捗を図りたいと思いますが、本市としてのお