原村議会 2020-09-18 令和 ２年第 ３回定例会−09月18日-付録
質 疑 ：条例のなかで、住所表記を番から番地に改めるとのことだが、本来であれば、条例に法務局で割り振られている番で条例を定めるのが相応しいと考えるが。どのような認識か。 回 答 ：わかりやすくするため、番より一般的に利用している番地へ変更していくことが適当だと考える。番は法務局での土地の番号であり、所在については、番地を用いるのが正しいと認識している。
質 疑 ：条例のなかで、住所表記を番から番地に改めるとのことだが、本来であれば、条例に法務局で割り振られている番で条例を定めるのが相応しいと考えるが。どのような認識か。 回 答 ：わかりやすくするため、番より一般的に利用している番地へ変更していくことが適当だと考える。番は法務局での土地の番号であり、所在については、番地を用いるのが正しいと認識している。
今後におきましても、人権相談専門機関であります長野地方法務局や長野県と連携をしながら、感染者や濃厚接触者、医療従事者、また、企業などへの誹謗中傷の抑止と差別解消に取り組んでまいる所存でございます。
法務省でも日頃より、新型コロナウイルス感染症に限らず、様々な人権問題、女性、子ども、外国籍の方などの相談窓口を開設しており、人権侵害が明らかになった場合には、法務局による行政指導の対象となります。 長野県では、8月18日に新型コロナ関連人権対策チームが設置され、8月26日から、誹謗中傷等の被害を受けた方のための相談専用電話も設置されたところでございます。
まず新たに生じた問題としましては、用地測量を進める中で法務局に登記されている地積測量図と現地が広範囲にわたって相違していることが発覚いたしました。こちらにつきましては、地権者及び関係者の皆さんの御協力の下、現地に合わせた形で新しい地積測量図を作成し、登記が完了しております。
いろいろな角度から、やはり市のホームページからも出しているわけですし、またもちろん県のほうでも誹謗中傷の対策チームですか、そんなようなものもつくられて、ＳＮＳで悪質な投稿を上げたような人も調査して、長野県の地方法務局や弁護士会とも連携して救済に乗り出すというような取り組みをされていらっしゃるということで、いろんな形で取組をすることによってこの誹謗中傷をなくしていくということで、またそれが被害者の人権
この人権対策チームは、電話による相談支援やＳＮＳへの悪質な書き込みなど、インターネット上での誹謗中傷の調査を行い、法務局や県警、県弁護士会などと連携しながら対応するということであります。非常に心強い取組であります。 大町市におきましても、新型コロナウイルスの感染者が出ております。
また、法務省の人権擁護機関（法務局・地方法務局）の援助策は飽くまでも被害者からの相談に対して被害を回復することが困難な事情が存在しない限り、人権擁護機関が被害者に代わって削除要請することはありません。これでは、精神的に追い詰められた被害者に対する救済策としては不十分です。
市長も答弁いたしましたが、推薦いたしました委員候補者につきましては、１期目の活動実績、推薦いただいた地区区長会からの要望もあり、不適任の意見書を添え、法務大臣へ委員候補者として推薦を行っており、推薦後、長野地方法務局飯山支局経由で推薦書が長野地方法務局へ提出されまして、県弁護士会と県人権擁護委員連合会からの意見を聞き、法務省人権擁護局へ申達されまして、法務大臣から人権擁護委員として委嘱されております
具体的には、成年後見の開始の審判が確定し、東京法務局から後見登記の通知が当市に届いた時点で、職権により成年被後見人の印鑑登録を一旦抹消し、本人に対しその旨の通知を行った上で、その後法定代理人が同行し、かつ当該成年被後見人本人による印鑑の登録申請がある場合につきましては、当該成年被後見人は意思能力を有するものとして印鑑の登録の申請を受け付けることができるとするものでございます。
美麻支所所管事項の審査では、委員から、美麻地籍調査事業の進捗状況について質疑があり、行政側から、美麻地区全体としては、約４割が対象となっており、現在、大塩、二重、新行地区で実施しており、２月中旬に、大塩４区及び二重１区について国の認証が得られたことから、今後法務局の手続に移行するとの答弁がありました。
このような事例に対して、市では、地元精通者や近隣住民への聞き取り調査、所有者や相続関係を確認するための戸籍や住民票などの公的書類の確認、専門的な知識を有する司法書士や法務局に相談するなどにより対応を進め、事業進捗を図っております。
親が亡くなった後、子供が土地を相続するときには、法務局に申請して不動産登記簿にある名義を子供に書きかえるというのが原則ではございますが、不動産の相続登記には法的義務がないため、相続の登記がされていないというケースがたくさんあるとお聞きしております。不動産登記簿などの情報を見ても所有者が判明しなかったり、所有者に連絡がつかない土地が、伊那市にもあるのではないかと感じました。 ここで質問でございます。
用地測量につきましては、地権者の立ち会いによる土地の境界画定が終了したところでありますが、この測量におきまして、法務局に登記されております地積測量図と現地との相違が発見された箇所があったため、その解消に向け現在法務局と調整を行っている段階であります。
との質疑があり、地図訂正を職権で行えないか法務局へ確認いたしましたが、字の一部変更については議会の議決が必要ということで今回提案させていただきましたとの答弁がありました。 ・ 変更前の図面を確認すると突起部分が両方の字にかかって重複しているが、今回その部分を削って解消するという考え方でよいか。
それらを駆使してですね、つくる、さらに市の窓口では手続できない他の申請カ所、警察だとか年金事務所、法務局、税務署などにもつながっていて、その事務処理が全部できるような、そういうオンラインシステム、夢と言えば夢ですが、夢でないような気もするのですけど、そのような構築ができるのではないか。
また、佐久法務局管内の最優秀賞に東中学校の生徒が選ばれたと伝え聞いたわけですけれども、作文を書くことを通じて人権感覚を育む狙いで実施されているこの作文コンテストですけれども、この両中学校がこういった賞に輝いたということをうれしく受け止めまして、この入賞作品を広報に掲載していただけないかなと私思ったわけです。
次に２点目、事案の対応についてはどのように行っているのかについてですが、こうした相談については、法務局や警察等の専門機関が対応しているため、須坂市に相談をいただいた場合には、それらの専門機関を紹介しているところでございます。そのため、１点目で述べました相談につきましても、当事者の方に法務局へ相談したらいかがかと助言をいたしました。
次に、保有土地の処分でございますが、市道代替地を個人に売却したほか、長野地方法務局上田支局の用地及び滞在型市民農園クラインガルテン用地としてそれぞれ市へ売却いたしました。また、保有土地、代行用地ともに国の依頼に基づき先行取得した国道18号上田バイパス事業用地について、用地国債に係る買い戻し分として国へ売却いたしました。
委託料、固定資産税課税基礎資料整備委託料は、法務局から来る土地等の異動内容を町のＧＩＳデータに反映させる業務で、株式会社パスコに委託をしております。 産業振興課では、労務対策事業費の諏訪高等職業訓練校には普通課程の配管科２名、和裁洋裁に５１名通学しております。 鳥獣被害防止対策事業は猟友会２２名で、実施は１５名、捕獲者は７名で、全てわなでの捕獲になっております。
法務局の関係もあって、余り、ある自治体〔訂正済み〕さんのほうの前例がありまして、極端にやり過ぎてしまって法務局が困ってしまったというようなこともありまして、おおむね筆数で行きますので、面積だけではなくて、筆数でそのぐらいな面積を毎年除外をかけて、守るべき農地をきちんと決めないと、農業者への集積、集約といっても形が見えてこないので、その辺もあわせて、人・農地プランとかありますが、その辺も含めてトータル