軽井沢町議会 2010-03-10 03月10日－04号
〔財政課長 上原章生君登壇〕 ◎財政課長（上原章生君） ただいまのご質問ですけれども、基本的に今考えられるのが、調査測量時の誤りという部分、ご指摘のことだと思いますけれども、役場の国土地籍調査の中での調査、また測量時の誤りについては、現在、土地家屋調査士さん等の指摘を受けた中で、町で明らかに誤りがあったよという部分については、法務局への申し出は現在も続けております。 以上でございます。
〔財政課長 上原章生君登壇〕 ◎財政課長（上原章生君） ただいまのご質問ですけれども、基本的に今考えられるのが、調査測量時の誤りという部分、ご指摘のことだと思いますけれども、役場の国土地籍調査の中での調査、また測量時の誤りについては、現在、土地家屋調査士さん等の指摘を受けた中で、町で明らかに誤りがあったよという部分については、法務局への申し出は現在も続けております。 以上でございます。
土地建物の所有者につきましては、法務局において、不動産登記簿を閲覧すれば把握することは可能であり、空き工場、空き店舗の有効活用を促進するため、これらの所有者に対しては積極的な活用について交渉を行っているところであります。
それから、それに絡んで法務局の調査によりますと地積測量なんかで看板がありますＮさんが登記しておりますけれども、そういったことについてもお答え願いたい。 それから、非常に和解の中では19年の10月10日のものを期して、地方自治法所定の契約方法をとりと書いてありますけれども、これについては私も当時、総務委員でございまして、飯島光豊さんが、総務委員でこのことについて質問をいたしました。
駐車場ですけれども、あそこの近くに秋月さんのすぐ隣のところに、こういった同じようなスタイルでやっているんですけれども、これは民間の人が借り入れをしてやっているというような形ですけれども、これについてもいろいろの条件があると思うんですけれども、先ほど聞きますと、将来、上諏訪駅の関係で橋上駅にするとか、複線にするとかというようなときのことを考えておられると思うんですけれども、現在も西口の駐車場の横には法務局
唐澤武志氏は長野地方法務局に長く勤務をされ、平成15年４月に上田支局長を最後に退職され、その後、平成16年には司法書士事務所を開設されております。また、平成18年５月からは、安曇野市の行政改革推進委員会の委員としても御活躍をいただいております。また、地域での人望も厚い方でありますので、人権擁護委員として適任と考えております。
売買契約書と依頼書の資料及び実際の登記の場合の法務局提出書類を委員会に提出できるか。」との質問に対し、「提出する。」旨の答弁がありました。また、「今までの売買契約等の方法が正しいか専門家等の意見を聞き、考え方を明確にし、答える場をいただきたい。」旨の答弁がありました。 「本会議で新中間省略登記は、県の指導や法務省の通達があったと聞いたが、紹介された書類のホームページは民間の資料であった。
既に法務局にも登記がなされておると思いますけれども、この辺についてこの実態と特に不在地主の土地等についてどのように把握しているかについて、これもちょっと短い時間でお願いしたいと思いますが、説明を求めます。 ○上嶋議長 町長 ◎平澤町長 例の赤線、青線につきましては一応町の方で法定外公共物ということでの贈与を受けて台帳管理をしている程度で、積極的な管理はいまの段階では行っておりません。
初めに、児童虐待防止についてでございますが、本市では児童虐待防止に向け、平成18年４月に松本市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所、警察、法務局、弁護士会、民生児童委員協議会、校長会など22の関係機関にご参加をいただき、要保護児童の適切な保護のため情報交換や相互の連携、支援の内容に関する協議を行っております。
この区画済みの農地を換地処分するについて、法務局との事前協議等によりまして、公共用地の道路、水路、過疎代行事業によります市道黒河内線の改良工事に伴う事業用地の確定見込みと、区画整理済みの用地に隣接する当該用地の境を確定するため、区域面積に取り込むことにより面積の変更をお願いするものであります。
また、かねてからの法務局及び委員さんからの増員要請にもおこたえをするというものでございます。また上記でお願いしましたとおり、女性や子供の人権擁護の必要性から女性の委員をお願いしたいと思っております。 今回推薦する方は、町内五官６７０４番地２にお住まいの久保田みすずさんです。
人権擁護委員候補者推薦に伴う市議会の意見聴取について このことについて、人権擁護委員４名が平成２１年９月３０日をもって満了となるため、後任委員候補者の推薦をいただきたい旨、長野地方法務局長から依頼がありました。 つきましては、下記の者を後任委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により市議会の意見を求めます。
また、米陸軍法務局外国法廷での米兵への刑事裁判権行使統計のデータでは、日本が実際にかなりの比率で裁判権を放棄していることを示しているそうです。
◆２番（矢崎利和） あと、今回のものを上がってきたんですが、あと今後のタイムスケジュール、法務局も絡んでくると思うんですが、今後どのような予定で進められていくのかお聞きしたいと思います。 ○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
次に、藤巻真弓さんの関係でございますが、法務省の意向を受けまして、長野中央法務局より人権擁護委員の増員の依頼を受けました。これは近年の社会環境の悪化に伴い、人権問題への取り組みを強化する必要性と人権意識のさらなる啓発を図るために、人権擁護委員を増員するものであります。
住所の関係については、住民票からはじめまして、戸籍抄本、そしてまた、法務局の構図の関係、いろいろあろうと思いますけれども、少しく調査をさせていただいて、金もかけないでいくということならば、当然、早くやるべきだと思いますし、そこらを見合わせて、少しく研究をさせていただくということでお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤正夫） 土屋教育長。
人権擁護委員候補者推薦に伴う市議会の意見聴取について このことについて、人権擁護委員３名が平成２１年３月３１日をもって満了となるため、後任委員候補者の推薦をいただきたい旨、長野地方法務局長から依頼がありました。 つきましては、下記の者を後任委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により市議会の意見を求めます。
この間、駅周辺では、法務局須坂出張所の撤退等があり、駅前初め市街地全体のまちづくり、空洞化対策を抜本的に考えていかなければならない時期に来ていると考えます。以下の点についてお聞きをします。
地籍調査事業の意義・目的でございますが、現在法務局に備えつけられている地図は、明治初期に作成された、いわゆる公図でありまして、境界が不明確、面積が正確でないなど現況と異なる場合があります。地籍調査は、こうした状況を改善するため、１筆ごとに土地の所有者、地番、地目や境界、また面積に関する調査・測量を行いまして、その結果を地図及び簿冊に作成するものでございます。
人権擁護委員候補者推薦に伴う市議会の意見聴取について このことについて、人権擁護委員１名が平成２０年１２月３１日をもって満了となるため、後任候補者の推薦をいただきたい旨、長野地方法務局長から依頼がありました。 つきましては、下記の者を後任委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により市議会の意見を求めます。
寄留簿は市史編さん作業の過程で発見され、その取り扱いについて長野地方法務局に照会したところ、まず公開につきましては現に生存している者及び遺族等のプライバシーを侵害する恐れがあること、また交付については寄留簿が廃棄処分されていない場合でもこれに応ずることができないなどの指導がありました。