406件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

箕輪町議会 2022-09-09 09月09日-02号

そういった意味でいうと国の給料表を使うというよりはやはり今あるそれぞれの職に応じた給与表というか単価表といいますか、そういったものを今回の制度の中身を考えながら実施をしていくということになろうかと思います。そういった意味で、新たな給料表の設定は今のところ考えておりません。それぞれの職に応じて単価設定をして明らかにしていくというふうに考えております。申し訳ございません、答弁漏れで。

箕輪町議会 2020-12-09 12月09日-02号

それでこの問題やっぱり学校教育法上の制度の問題でありますのでこれまで例えば就園奨励補助金なんかの取り扱いもこれによってきたということがありますのでやむを得ない部分もあるんだと思いますがさすがに違和感を感じます。

塩尻市議会 2020-12-05 12月05日-02号

◎市長(小口利幸君) 制度はあるところに必ずギャップが生ずるというのは、これは残念ながら現実でございまして、所得税等は累進課税になっていて高所得者ほど率が上がると、こういうことですね。その部分を議員は今それをもって公平性と。それだけじゃないですけれども、おっしゃられたのは。 私の言っている公平という意味は、消費税は節税はしやすいが、脱税はしにくい税金であるという意味です、簡単に言えば。

上田市議会 2020-04-02 03月04日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

国は、1990年代の終わり頃から公共サービス民営化を進めるために新しい制度をつくってきました。自治体戦略2040構想でもその流れを受けて、2040年のビジョンとして公共サービス民営化は掲げられています。しかし、私は、公共サービス民営化行政のあるべき姿が問われる大きな問題の一つであると考えることから、今回質問します。 

伊那市議会 2019-09-13 09月13日-04号

この自動運転でありますが、世界各国でもう自動運転が実用化されておりまして、日本ではこれから制度の整備、それからさらなる安全性の確保、技術の高度化、こうしたものを求めながら、国と民間企業で連携しながら取り組みを進めているわけであります。 

大町市議会 2019-09-05 09月05日-05号

その後、人口減少や少子高齢社会への進展、防災意識の高まり、八坂村、美麻村の編入合併など、市を取り巻く社会状況の変化への対応、平成18年に改正されたまちづくり三法など都市計画に関連する制度、また平成19年に策定された大町市第4次総合計画との整合など、新たなまちづくりの基本的方向性を明らかにするために、平成26年に大町市都市計画マスタープランを改定しています。 

長野市議会 2019-03-07 03月07日-04号

この問題は制度としては違えども、家庭暴力の問題であり、また誰に相談していいか分からないという点で、大人でも子供でも共通することであると思い、質問しました。 先日、会派行政視察先で、女子トイレの個室の中にDV被害対応や制度、相談窓口が記載されている小さな3つ折りリーフレットが置いてありました。こんなものなんですけれども、結構目立ちますよね。

須坂市議会 2019-03-07 03月07日-05号

その中では、働きやすい職場づくりを推進するためには、制度の整備、もちろんこれ必要な中でございますけれども、企業の経営部門などでの対応、それとやはり働く人の意識を変える、自分自身なりですね。そういったことが重要であると。一人ひとりが御自分の職場で生かせるようなそんなような内容の研修会をいたしたところでございます。 以上です。 ○議長(中島義浩)  西澤えみ子議員

安曇野市議会 2019-03-05 03月05日-04号

本市でも制度化に向けて、今から手を打っていけないかということなんです。 以上、既存の農家民宿に加えて、国の財源も活用したもう一つの新たな農山農業体験のチャレンジングな事業の展開、これを何とかすぐにできないかと思っていますが、今度は農林部長にお願いします。 ○議長小松洋一郎) 農林部長。     (農林部長 大向弘明 登壇) ◎農林部長(大向弘明) それでは、お答えをさせていただきます。 

大町市議会 2018-12-06 12月06日-03号

市としましても、あくまで現行の制度のもと、開発区域の土地を所有、あるいは利用の権利を有する事業者が行う開発行為と、周辺に居住する人たちの生活環境との調和をどのように図っていくかは、太陽光に限らず他の施設であっても、土地の利活用における大きな課題であると認識しており、今後、事業者に対しましては、引き続き周辺環境に配慮した調整を、きめ細かく指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。

岡谷市議会 2018-12-05 12月05日-03号

◎企画政策部長(岩垂俊男君) 法務局、また税務課、農林水産課等では、それぞれの制度のもとで台帳管理を行っておりますけれども、現在、必要な範囲での情報共有も行っているところであります。その中で、土地所有者等の情報共有しておりますので、各種台帳につきましては個別管理となっておりますけれども、現行の市の事務処理において大きな支障にはなっていないというふうに考えております。

須坂市議会 2018-11-30 11月30日-05号

◎副市長(中澤正直)  法改正は須坂市が行うものじゃありませんから、要望どうしていくかとこういうことだと思いますけれども、先ほども答弁しましたように現行の制度施行平成32年ですから2020年4月からでありますので、まだ実施されていない状況ということで、今その任用条件また給与ですとか報酬ですとかそういうものを検討段階にあるとこういうことでありますので、制度の移行後に問題があるような場合には、その

上田市議会 2018-10-01 09月12日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

このブレーキがきかない状態が大きな問題点であり、私は現行制度の改正が必要だというふうに考えております。再生可能エネルギーの事業化に当たってきちんとしたルールや規制を整備しないまま利益追求を優先した乱開発が起き、住民の安全環境にかかわる問題を引き起こしたり、懸念がされております。

岡谷市議会 2018-09-11 09月11日-04号

次に、制度の課題といたしまして、使途に偏りが出ている点が上げられるというふうに捉えております。これは、利用される方のニーズにも左右されるものでございますが、近年では家賃補助の割合が増加傾向にあります。一般に創業直後は財務体力が脆弱であることから、一定期間の家賃補助を通じた支援は草創期では必要な支援であると捉えております。 

佐久市議会 2018-09-07 09月07日-02号

議員のご質問の内容につきましては、制度に関することでもあり、一市町村が単独で要望する事項ではないと考えますので、国に要望する予定はございません。 以上でございます。 ○議長(高橋良衛) 21番、小林議員。 ◆21番(小林松子) 今年度から新たに生活保護を開始した世帯は9世帯ということであります。 アについて確認をしますが、厚生労働省通知内容は次のように書かれています。

上田市議会 2018-07-18 12月05日-一般質問-04号

このほかにも、生活保護の受給を目的として入国したと見られる事例がございますが、一般論となりますけれども、仮に入国の目的に疑わしいところがあるにしても、入国管理局在留資格を認め、その後の生活に困窮した場合、現在の制度のもとでは保護の申請を拒むことはなかなかできないというふうに考えております。 

須坂市議会 2018-06-22 06月22日-05号

法制的な位置づけを明確にするものであるんだと、こういうふうに言っておりまして、決してこれは取り扱いの規定については、22条の2の条項に限っての呼称ではありませんと、こういうことになっておりまして、22条の2のための呼称ではなく、この採用全体を含めて会計年度任用職員というふうに解釈をしているというのが国の見解でありますので、名称については、これは一般的に22条の2に限定された呼称ではなく、これは全てに制度