下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号
次に、法人町民税につきましては、特に影響の多い大手企業の年税額がほぼ確定をし、うち１社は大幅な減収となるものの、その他につきましては見込みを上回る増収となったことから、法人税全体も当初予算を若干上回る見通しでございます。
次に、法人町民税につきましては、特に影響の多い大手企業の年税額がほぼ確定をし、うち１社は大幅な減収となるものの、その他につきましては見込みを上回る増収となったことから、法人税全体も当初予算を若干上回る見通しでございます。
１１目諸費２２節償還金利子及び割引料の２００万円は、ここで確定しました法人町民税に対する過誤納還付金の影響により、当初予算に不足が生じることから、補正をお願いするものです。
個人町民税、法人町民税につきましては、経済動向などに左右されるため、予測が難しいところではありますが、個人町民税につきましては、引き続いている納税義務者の減少に伴う均等割の減少傾向は続くと思われますが、企業業績の上昇傾向から所得割増額の状況も現れてきております。
法人町民税の補正額３，５００万円につきましては、町法人税の収入を左右する大手３社の税割額が増えたことのほか、業種によりばらつきがあるものの、多くの企業で税割額が見込額を上回ったことによるものです。
税務課では、歳入の法人町民税では、企業の増収が見込まれるが、個人町民税は法人税の伸び以上に人口減少が強い状況で、減収が見込まれていること。 大口の滞納案件は、県地方税滞納整理機構への移管により減少傾向ですが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり滞納繰越しが多くなっている状況。来年度、県地方税滞納整理機構への移管案件は継続３件、新規１件が予定されていること。
予算案では、個人町民税では給与所得の回復の兆しを期待し１５０万円の増、法人町民税は受注の増加傾向を受け１，６００万円の増と、昨年度よりも増収の見込みを立てておられます。 長引くコロナ禍によって、個人所得の減少あるいは経済の落ち込みの回復には、まだまだ時間がかかるのではないかという思いがあるのですが、この算定根拠、前年度よりプラス計上にして大丈夫なんだろうかという疑問を払拭いただきたい。
主要３税のうち個人町民税は、納税義務者が減少傾向にある中、給与所得の回復の兆しが見られることから１５０万円の増、法人町民税は業種によるばらつきはあるものの、受注の増加傾向を受け１，６００万円の増、固定資産税は地価の下落は続いているものの、コロナ禍による所得の減少に伴う軽減措置の終了により２，１８０万円の増を見込みました。
減収補填債の対象税目となります法人町民税では、大手に昨年聞き取りを行った中では下回る見通し、それと税制改正による法人税率の引下げ、これによりまして当初予算に対し２，５００万円程度の減収を見込んでございます。 追加の税目となります、たばこ税につきましては、税率の値上げなどによる購入本数の減少から当初予算を１２０万円ほど下回る見通しとしてございます。
法人町民税は、法人税割の税率が下がることと景気の動向が厳しいことから現年度分については19.1％の減を、滞納繰越分を含めた全体額については5.4％の増を見込みました。
主要３税のうち、個人町民税は、納税義務者数が減少傾向にある中、給与所得の伸びも期待ができないことから４，０００万円の減、法人町民税は税率の引下げや、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し２，６４０万円の減、固定資産税は評価替えに伴う地価の下落のほか、コロナ禍による所得の減少に伴う減免措置により、３，１９０万円の減を見込みました。
減収となる税目としましては、個人町民税が予算対比１．０％程度の減少、法人町民税が予算対比１．５％程度の減少といったところであります。また、入湯税につきましても、コロナ禍の影響を大きく受け、予算額の３分の１程度と見込まれます。このほかの税目につきましては、ほぼ当初予算額を確保できる見通しを持っております。以上です。 ○議長 中山議員。
◎総務課長（河西） 地域開発整備基金へ１億円を積み立てるといった内容でございますが、これにつきましては、昨年の令和元年度には法人町民税の大幅な減収によりまして大変厳しい決算状況でございましたが、今年度につきましては元年度の減収分が普通交付税に算入されたということで、当初の予定を大きく上回る交付額となり、予算額に対しまして１億６，０００万円余りの増ということになっております。
法人町民税、固定資産税の減少の中で大口滞納が解消され、不納欠損額、収入未済額も減少しており、努力がうかがえます。 教育こども課。艇庫水防防災拠点の建設等の大型事業が無事完結しました。また、学童クラブなどを含めた冷房の設備も完了し、快適な授業環境が整いました。 産業振興課。八島のトイレ改修は長年の懸案事項でしたが解決しました。
税収では個人町民税、また法人町民税、入湯税、また地方消費税交付金など新型コロナの影響が出ておりますけれども、また徴収率への影響とか、納税の猶予等もございますので、そういったところがありますが、普通交付税が当初予定していたものより増加しているというようなこともございまして、ほぼ予算額であります33億4,600万、これについては確保ができるんではないかというふうに考えております。
続いて、９ページの町税についての収納率の関係でありますが、収納率が９６．６％で前年同額数字であったとしても、法人町民税と固定資産税の減により収入済額はマイナス１．５％になっているというような形になっているわけでありますが、この減収分がですね、単年度赤字の要因になったと考えられるような形でもあるんですが、法人税が減になったというような形の中で、当初予算の作成時の情報収集がしっかり行われたのかどうなのかというところが
法人町民税は製造業を中心に大きく減少し、前年度比1億562万円、25.8％の減で、3億389万7,000円となりました。固定資産税は新築住宅の増と企業の設備投資の増等により前年度比3,962万3,000円、2.6％の増で15億8,117万7,000円となりました。軽自動車税は前年度比564万7,000円、6.1％の増で、9,792万8,000円となりました。
このような減収傾向は、個人事業主や観光関係の個人町民税、法人町民税及びその所得金額を基に算出される国民健康保険税にも当てはまることが予想され、町民税及び国民健康保険税の減収は避けられないと考えております。 固定資産税につきましては、令和３年度は３年に一度の評価替えの年となります。
法人町民税の見通しにつきましては、大手企業３社に聞き取りをいたしたところ、均等割のみが２社、予定申告どおりが１社ということで、非常に厳しい見解でございました。大手企業のこのような状況から、町内の法人町民税につきましては全体的に厳しい状況と考えられます。
いずれも固定資産税、法人町民税に関する猶予申請であります。今月町県民税、国民健康保険税の納税通知が発送されますので、猶予の申請件数が増えるものと考えております。資料の7ページをご覧ください。2点目は固定資産税の関連でございます。
税務課では、法人町民税で予定納税額の算定基準が変更されたため、歳入では今年度より減額の計上となっている。 固定資産税では、新築が３０年度８５軒、元年度６４軒と減とはなっているが、大規模な滅失がないため増額となる。 県地方税滞納整理機構は、町単独より専門的で厳しい対応が可能と言える。これまで実績も出ており、例年５件程度を依頼している。