大町市議会 2024-02-28 02月28日－03号
認可地縁団体等とは、地方自治法等に定められた要件を満たし、法人格を得た認可地縁団体をはじめ、自治会、自治会内の木戸、隣組、町内会、地域住民による組合など、法人格を持たない組織を含め、地域住民の相互の連絡、環境の整備など、良好な地域社会の維持及び形成に資する団体を想定しております。
認可地縁団体等とは、地方自治法等に定められた要件を満たし、法人格を得た認可地縁団体をはじめ、自治会、自治会内の木戸、隣組、町内会、地域住民による組合など、法人格を持たない組織を含め、地域住民の相互の連絡、環境の整備など、良好な地域社会の維持及び形成に資する団体を想定しております。
自治の会なんだから住民自身が自主的に決めろよ、というようなことも言えるかと思いますが、法人格を持たない自治体は民法上の権利能力なき社団ということですので、合併等になりますと、それなりの面倒な手続をしなければなりません。 例えば認可地縁団体として組織すれば、それは解決するよということなんでしょうか。
まず、このＮＰＯ法人、法人格を持っているＮＰＯは、それぞれ許認可、認証の官庁に報告を正式に毎年出しております。これは、内閣府が県をまたがる活動については所管しておりまして、内閣府のホームページにこの当該法人から提出された正式な報告をホームページにアップしております。
との質問に対し、「区が法人格を有しない時期に、区に所有権があるとの覚書を区と市で交わし、市の名義で所有権登記をしている。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第１号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に議案第２号「公の施設の指定管理者の指定の期間の変更について」を審査しました。 慎重審査の結果、議案第２号は全会一致、原案のとおり決しました。
共通点は社会貢献活動を担う非営利の法人格を持った組合です。設立方法は、労働者協同組合法人、以降「労協法人」と申しますけれども、簡素化され、法律基準を満たし申請すれば、自然成立する形となっております。 ＮＰＯ法人は所轄官庁に必要書類を提出し、認証が必要となり、３か月から６か月かかるということです。資金については、出資が認められる労協法人に対しまして、ＮＰＯ法人は認められておりません。
◎村長（五味武雄） 指定管理に応募していただいているそれぞれの法人格は、私はやはりその道でプロだと、ノウハウを持っていると思います。そのノウハウと住民ニーズとをどういうふうにマッチングさせるのか、これはやはり行政の仕事だと思っておりますので、そこはしっかり取り組んでいかなくちゃいけないというふうに思っております。 ○議長（芳澤清人） 松下議員。
それからこういうことも選択としてあっていいと思うんですが、財団方式にして、賛助会員こういうものを募ったりして、法人格を持って運営をしてもらうというようなことも考えていったらどうかなというふうに思っています。例えば、弁理士とも連携して特許申請のコンサルティング業務なども、そういったソフト事業もこういうところに加わってきてもいいんじゃないかなというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。
地方自治法第２６０条の２の規定は、自治会等の地縁による団体が市町村長の認可により権利能力を取得、すなわち法人格を取得することによって保有不動産等をめぐるトラブルを防ぎ、地域社会において活動するために設けられたものです。 地縁による団体とは、町または字の区域、その他市町村の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体であり、いわゆる自治会、町内会等がこれに当たると解されています。
三つ目に地方大会の合理化に関する調査研究で、公募対象が法人格を有する団体となっております。 これらを実践した市町村等の報告を基に、国は全国へ研究成果の発信と課題の検証を行いまして、休日の地域部活動の全国展開につなげようとしています。
法人格がある主体により地域経営を行い、やがて伝統的な区や地区の負担を軽減していくのです。現状の行政懇談会は陳情大会のような形から脱し、各地区の成果を競い合う大会になるのです。いかがですか。 ４．地域資源を活かす再生可能エネルギー開発の可能性調査に予算を。 これは、再生可能エネルギー開発に関する行政の役割を規制から誘導へ、また受動型から能動型へと変えることを提言しようとするものです。
これまで自治会などは法人格が認められていなかったため、自治会などで所有する公民館とかコミュニティーなどの不動産の登記名義は、当該団体の個人代表、または役員の共有名義の場合が多くありました。ですからそのため、登記名義人の死亡による相続問題や登記名義人の転居による名義変更、あるいはまた登記名義人の債務不履行による債権者からの不動産差押えなどの問題が起きてきていました。
他の組織は、法人格を有しない任意組織として農業経営を行っております。農事組合法人の目的は、組合員の協同の利益を追求するものと法に規定されておりますことから、利益追求団体として性格が強く、農事組合法人は農業のみを行っていく上では登録免許税が非課税になるなどのメリットがございますが、組合資格は農民で、事業が農業に限られるなどの制限もございます。
働く人が自ら出資し、経営も担う協同労働を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法が昨年12月４日に成立し、２年以内に施行されることが決まっています。介護や子育て支援など、地域の新たな福祉の担い手確保や地域貢献につながる働き方を望む人たちにとっては大きな意義があるとされています。このような組合への理解が進み、多様な人が主体的に参画できるよう、少子高齢化の進む社会には必要と考えます。
との質問に対し、「施設の譲与に関しては、法人格を持った認可地縁団体を対象に行うものであり、譲与する前までに認可地縁団体への登録をお願いしたい。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第19号は全会一致で原案のとおり決しました。 以上です。 ○議長（飯島進君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 御質疑ございませんか。
今月、日本学術会議の在り方を検討する自民党のプロジェクトチームは、今月12月11日に井上科学技術担当相に、学術会議を政府から独立した法人格を持つ新組織に移行させるのが望ましいとするプロジェクトチームの提言を提出しました。 国民、安曇野市民の皆様も様々な御意見を持っておられることと承知しております。
今回、三つの観光施設は有料入館施設となり、入館料収入以外にも新たな収益の確保も必要であり、旅行業免許を取得している観光振興局におきまして旅行商品の販売が可能なことや、旅行事業者との観光圏契約の締結が可能などの理由がありまして、任意団体の下諏訪観光協会ではなく法人格を持った一般社団法人下諏訪町地域開発公社を指定管理者にお願いいたしました。以上でございます。
答弁として、地方自治法で法人、またはその他団体となっており、法人格だけではなく、任意の団体もその要件を備えている。討論はなく、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決しましたのでご報告いたします。以上です。 ○中澤議長 総務産業常任委員長の報告に対する質疑を行います。ご質疑ございませんか。
法人格を持ち社員を抱えているかっぽう・料亭に対して、特別に給付金を出したらどうでしょうかというお話です。 社員をですねある程度抱えていて、小規模事業者のくくりに入るかっぽうですとか料亭が、今一番経営が苦しいと聞いております。売上げがですね、前年比で９割近く減ってしまったとも聞いております。
○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 ショップ藤沢そのものがいわゆる団体ということでありまして、これは法人格を持っている必要はありませんので、団体としての色彩を持っていればいいというふうに判断をさせていただいております。従いまして、全くの個人が運営をするということではなくて、ショップ藤沢として団体扱いをするということにご理解をいただきたいというふうに思います。 ○中澤議長 よろしいですか。