長野市議会 2020-06-04 06月04日－01号
議案第60号長野市市税条例及び長野市都市計画税条例の一部を改正する条例は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため改正するもので、主なものといたしまして、固定資産税関係では、中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得をした事業の用に供する家屋及び構築物に係る固定資産税の課税標準に係る軽減特例の割合をゼロと定めるもの、また、法人市民税関係では、
議案第60号長野市市税条例及び長野市都市計画税条例の一部を改正する条例は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため改正するもので、主なものといたしまして、固定資産税関係では、中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得をした事業の用に供する家屋及び構築物に係る固定資産税の課税標準に係る軽減特例の割合をゼロと定めるもの、また、法人市民税関係では、
法人市民税関係では、資本金の額が1,000万円以下である法人等に係る市民税の均等割の税率を引き下げる特例の適用期間を１年間延長するものです。 また、軽自動車税関係では、消費税率の改定時期に合わせて軽自動車税が環境性能割と種別割の２種類に分かれることに伴いまして、一定の期間について税率の特例を定めるものです。
第４８条及び第５２条は、法人市民税関係の改正でございまして、第４８条は租税特別措置法の規定の適用を受ける場合に控除すべき額を法人税割額から控除する内容の改正、また５２条は納期限の延長の場合の延滞金について申告した後に減額更正がされ、その後さらに増額更正があった場合に、増額更正により納付すべき税額のうち延長後の申告期限前に納付されている部分は、その納付がされていた期間を控除して計算することを規定するものでございます
１の法人市民税関係は、法人税割の税率を引き下げるものですが、初めにこの改正の背景について申し上げます。消費税及び地方消費税の税率が本年４月から合計８％に引き上げになり、また平成27年10月には合計10％に引き上げられる予定になっておりますが、これにより地方よりも財政的に恵まれている大都市部に、さらに多くの地方消費税交付金が配分されることとなります。
次に、賦課費に関し、補正予算で計上した額以上に不用額があるが、どういうことかとの質疑があり、補正については税制改正に伴う電算システムの改修費用を補正したもので、不用額については、当初予算で予定していた法人市民税関係のシステム改修等で期待どおりの費用対効果が得られる見込みがないことなどにより、取りやめたことや処理件数の減などが積み重なって不用額となったとの答弁がありました。
人口の減少は、納税者数の減少に伴う減収が予想されるほか、経済全体の規模が縮小するということから、法人市民税関係の減収等も考えられます。 また、地方交付税においても、人口をもとに算出される費目が非常に多いということから、減収が予想されます。
法人市民税関係で、公益法人制度改革に伴うもの。固定資産税関係で特例措置に関するものでございます。 はじめに改正条例本則について、新旧対照表によりご説明いたしますので、新旧対照表、報告第４号１ページをお開き願います。 第１９条の改正は、年金所得にかかる市民税の公的年金からの特別徴収規定ができたことに伴うもの。
◎税務課長（松本邦一君） 法人市民税関係の増収のご質問かと思いますけれども、一部業種というご説明申しあげたところですけれども、電力３社の業績が昨年度は非常によかったという中での、今回の増収ということでございます。 ○議長（諏訪光昭君） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、歳出についてございませんか。８番。 ◆８番（八木聡君） ８番です。
税収面におきましても、５つの分野が見込まれ、１つ目は土地に係わる固定資産税、２つ目は建物に係わる固定資産税、３つ目は償却資産に係わる固定資産税、４つ目は法人市民税関係、５つ目が地元雇用される人の住民税等でございまして、市の自主財源の増加につながっておることはご理解いただけると思います。 次に、大町温泉郷森林劇場グレードアップはどのような事業かというお尋ねでございます。
平成五年度の本市の財政の見通しにつきましては、国・県の予算編成や地方税財政対策等の内容がまだ明らかでない部分がありまして、的確に予測することは困難でありますけれども、法人市民税関係が景気の動向により減収するなど、多くの伸びは期待できない見通しでございます。さらに地方交付税の税率引下げを含めた国の動きを十分注視していく必要があります。