松川村議会 2016-03-15 平成28年第 1回定例会-03月15日-03号
長生き村の介護保険と高齢者対策ということでございますが、2月3日、この松川村に女性の長寿日本一の沖縄県北中城村議会の皆さんが2回目になりますけれども、研修に来ていただきました。松川村議会にとりましても大変よい研修の機会となりまして、その前に副議長、白澤副議長の業績で、まずヒマワリが松川に届きました。
長生き村の介護保険と高齢者対策ということでございますが、2月3日、この松川村に女性の長寿日本一の沖縄県北中城村議会の皆さんが2回目になりますけれども、研修に来ていただきました。松川村議会にとりましても大変よい研修の機会となりまして、その前に副議長、白澤副議長の業績で、まずヒマワリが松川に届きました。
今、沖縄では、政府による新基地の押しつけが行われています。お互いが訴訟を起こす事態となっているわけですけれども、政府は辺野古しかないと言っています。辺野古しかないと言うのであれば、辺野古につくるという法律を定めて、95条、95条というのは、特別法で住民投票要綱が書かれています。
我が国においても北海道から沖縄まで全国的に自然災害が続発し、国土に大きな傷跡を残し国民の大切な生命、財産を奪っています。 下諏訪町では、こうした災害から町民の生命、財産を守るために危機管理室を置いて防災、減災に努めています。その効果として近年、町民の防災に向けた意識は大きく変化してきており、地域単位での身近な防災活動への取り組みが進められています。
この間新聞に、沖縄県の状況が載っておりまして、沖縄県では、1985年に男女とも平均寿命が全国1位だったのが、2000年には男性が、いきなり1位から26位になっておりました。女性も1位から3位まで下がっている。その要因を見ますと、食文化の欧米化、飲酒の多さ、運動不足等あるのですけれど、その4点目に上がっているのが、受けっ放しの健康診断が原因ということがありました。
エとして、全国の中で、窓口無料化に至っていない県は、現在の時点では岩手県、石川県、福井県、長野県、三重県、奈良県、鹿児島県、沖縄県、北海道、埼玉県などの9県1道であります。しかも、このうち北海道と埼玉県は9割前後の市町村が窓口無料を行っています。さらに来年度からは岩手県が窓口無料化を実施します。このように、長野県の周り中の県が窓口無料化を実施しております。
一方で、今、国政においては、議員御指摘の安全保障をはじめ、原発問題、あるいは沖縄の基地問題など、極めて困難な課題というのが目白押しであります。まさに今、我が国の民主主義のあり方が問われている局面も一方ではあるのかなというふうに感じてます。
29名の議員が参加しておりまして、今回3月で何人やるか分かりませんけれども、関東、東海、近畿あたりが多いんですけれども、沖縄県の議員さんもいます。ちなみに、長野県内で参加しているのは私だけです。期日前投票所も、若い人への関心という視点からぜひ考えていく、答弁の中にもそういうことがあったと思いますけれども、考えていくべきかなと思います。
この第4回の大会でございますけれども、北は山形県から南は沖縄県までの規模で日本名球会杯、名球会が冠となった大会として初めてこの諏訪市の地で大会が開催されたということを聞いております。 それからその参加チームは18チーム、選手が270名という人たちが2泊3日にわたり熱戦を繰り広げ、保護者も含めると300人以上が当市に宿泊されたとのことです。
沖縄の翁長知事は県民との約束を守り、国とも対等に対峙しています。柳田市長も市民との公約の実現に向けて、やはり誠実であってほしかったと私は思います。 以上で、私は感想を述べて、件名1は終わります。 次に、件名2、小諸厚生総合病院の再構築について。 要旨(1)協定書の履行についてお尋ねします。
米軍横田基地配備のオスプレイ、これから配備になるんですけれども、これの訓練空域に軽井沢町の上空を含めるという計画が発表されて、あちこちの自治体でも問題になっておるわけですけれども、前に私、質問したときというのは、沖縄に配備されて、それがブルーラインだとか何とかラインというようなことで、全国各地に訓練コースが設定されてということを言いましたけれども、横田基地にこれから配備されて、そして、となると、毎日
島尻安伊子沖縄・北方担当大臣は記者会見で歯舞諸島が読めずに立ち往生してしまいました。沖縄・北方担当大臣として余りにもお粗末ではないでしょうか。宮崎謙介前議員に至っては、育児休暇をとる等の発言をし注目を浴びた裏で不倫問題を起こし、議員をやめざるを得ませんでした。丸山和也議員は参議院の憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている、これは奴隷ですよ」と発言した。
沖縄県名護市では、地域の力を高め地方再生につなげるのを目的として、市内の行政区が提案した事業をふるさと納税の対象として、集まった寄附金を補助金として交付する新たな取り組みをスタートさせました。
全国の米軍専用施設の約74%を占める沖縄県において、米軍基地から派生する事件・事故や航空機の騒音、環境問題、並びに米軍人・軍属等による犯罪が、戦後70年を経た今日においてもなお後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている。しかし日米地位協定17条のもと、これらの事件の多くが軽い処分で済まされたり、無罪となったりしていると。
まず、請願・陳情番号212-1、沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情(陳情)を審査いたしました。
まず、議第1号ですが、要望事項は「オスプレイの国内配備をやめさせ、飛行訓練を中止すること」とありますが、現在、既に沖縄県に配備され、今後、本土の横田基地に配備されようとしています。
審査の中で、国は地方自治の理念に反して沖縄県民の意思を無視し、辺野古への新基地建設を進めているとの意見のほか、普天間基地の負担軽減のため辺野古への新基地建設は必要とする意見などがあり、起立採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
本当に男女そろって、実は女性は87歳くらいまで平均寿命があるんですけれども、どうしても沖縄とかそういうところもありますのでですね、なかなかということでしたが、男性の皆さんもさらに頑張っていただきたければというふうに思っております。 さてですね、今お話のありましたように若干時間をということでございます。できることから早めに実現していただきまして、現状や何かを聞いていただきたいと思います。
沖縄県那覇市の栄町市場商店街が舞台で、大型店舗の出店で活気がなくなってきた商店街を復活させようといった取り組みのお話でありました。沖縄の商店街から駆けつけた元気なおばちゃんに体験談をお話しいただきましたが、やはり行政頼みではなく、自分たちでどうにかしなければならないと真剣に取り組んだ結果、今では日本一元気な市場と言われているようであります。 元気なおばちゃんが言っておりました。