軽井沢町議会 2020-08-31 08月31日－02号
しかし、村内の半数に迫る421件の宿泊業者から導入反対の決意書が出された経緯がございます。 新型コロナウイルス感染の終息が見通せない中、観光業へのさらなる打撃を避けるためにも、新しい財源としての宿泊税の導入の予定はございません。 以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ３番、赤井信夫議員。
しかし、村内の半数に迫る421件の宿泊業者から導入反対の決意書が出された経緯がございます。 新型コロナウイルス感染の終息が見通せない中、観光業へのさらなる打撃を避けるためにも、新しい財源としての宿泊税の導入の予定はございません。 以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ３番、赤井信夫議員。
新聞報道によりますと、村内の宿泊業者が旅館やホテルの利用者に課す宿泊税の導入が決まった場合は、徴収に応じないとする内容の決意書を村に提出したと報じられております。 宿泊税は法定外目的税でございますので、目的や使途を明確にしなければならないことや、宿泊税を新設する場合には総務大臣に協議を行い同意を得る必要があるとともに、条例の制定が必要となってまいります。
このマンション計画については、地元の本町、近隣の鷹匠町、そして松尾町の３自治会を中心に、上田市中央、本町、鷹匠町、松尾町地区まちづくり協議会を組織し、14階建て、43メートルにも及ぶ高層建築物は周辺の町並みから突出し、地域が保ってきた快適な住環境を根底から脅かすものであり、到底受け入れることができないと、決意書を石黒副市長、峰村部長、清水課長さんに穴吹工務店の本社に届けていただき、階を14階から７階
これに対し、昨年２月の総会において事業区域について再検討する旨の決議をした後、土地区画整理組合では事業区域拡大について検討に入り、今までの経過からしても、事業に反対の方を入れて検討する必要があるため、参加を要請したが、話し合いのテーブルについてもらえない状況の中、６月には反対組合の方々から、区域を拡大しても納得できないという事業実施絶対反対の決意書が市と土地区画整理組合に提出された。