千曲市議会 2021-12-08 12月08日－04号
また、都市計画決定の手続につきましては、国及び長野県との調整を経て、市において住民説明会の開催、決定案の公告及び縦覧などを行い、長野県都市計画審議会及び市の審議会にて決定を行っていく流れとなっております。近年は住民参加機会の拡大の面から、市におきましても積極的に公聴会などを開催する方針としております。 ○議長（和田英幸君） 袖山廣雄議員。
また、都市計画決定の手続につきましては、国及び長野県との調整を経て、市において住民説明会の開催、決定案の公告及び縦覧などを行い、長野県都市計画審議会及び市の審議会にて決定を行っていく流れとなっております。近年は住民参加機会の拡大の面から、市におきましても積極的に公聴会などを開催する方針としております。 ○議長（和田英幸君） 袖山廣雄議員。
その後、長野県知事協議を経まして、来年１月頃に都市計画決定案の縦覧及び意見書の提出をいただきまして、来年３月に予定している都市計画審議会にお諮りし、決定してまいりたいと考えております。 また、再検討路線につきましては、継続して地域住民や関係機関と協議、調整の上、方針を決定し、変更が伴う路線につきましては、平成30年において都市計画決定変更の手続を行う予定でございます。 以上でございます。
その次に、市民の意見を反映した都市計画決定案をまとめ、県へ本協議を行い、同時に市で公告縦覧、県に縦覧結果の報告をした後に県からの協議に対する回答がございます。県や市民の皆様の意見を反映した都市計画案を市長が市の都市計画審議会に諮問し、答申を受けた市長が計画変更を決定告示すると都市計画決定の変更手続が完了すると、こういった手続になります。
集団的自衛権を使えるようになった場合の問題点に対する改善策としては、現在、自民・公明両党により集団的自衛権行使を可能とする閣議決定案が慎重に検討されております。あらかじめ行使できる条件を法律で決めておくこと、正当な理由や大義があるか、自国の国益にかなうかなどなど、具体的なルールをつくっておいて、行使するときには事前に国会承認を必要とすることなどです。
市政担当者はみずからの責任において財源とともにじっくり研究、議論して将来を見通し、自信の持てる確かな案を決定し、その決定案に対する市民の意見を聞くことが必要なのではないかと思います。間違いのない選択をするためなら時間を稼ぐことも必要ではないでしょうか。議会が決めるというのはその後であって、前ではないということを申し上げておきたいと思います。
市におきましては決定案に基づき、19年６月に区域等名称の原案を縦覧に付し、最終的な名称と区域を決定したものであります。この結果、従来の３つの大字の名称が新たに25の名称に変更となっております。20年度におきましては、４月から５月にかけまして最終案により新たな住所表示の概要と、住所表示変更に伴う諸手続について住民説明会を開催してまいりました。 以上が議案提案までの経過であります。
その後、障害者本人にサービス利用の意向聴取をし、市町村による支給決定案の作成を行い、さらに必要に応じて審査会の意見聴取を行って、支給決定になります。 次に、障害者の必要度、障害程度区分はだれが判定するのかという質問にお答えを申し上げます。障害者の必要度、障害程度区分につきましては、市町村審査会で行う二次判定により決定をされます。
都市計画決定案に対し、知事宛てに反対意見書が５件、２５９名、賛成意見書４０１件で、４４９名という厳しい経過がありましたが、都市計画決定案どおりに決定をされ、長い歴史を経て事業化が進み、多くの皆さんのご理解ご協力をいただき、ご承知のように第１地区は完成、第２地区は平成１４年を目標に完成に向けて進んでおるわけであります。
そのほかに、２週間の都市計画決定案の縦覧を行うということで、この中では意見書が出せるというようなことになっていますが、できるだけ都市計画どおりに進めていくとかというのは、早く情報をお伝えする必要があるというふうに考えていますので、これらをすることによりまして計画の段階からそれぞれの市民のご意見を聞かれるということでございますので、今後も一層きめ細かく対応してまいりたいというふうに考えているところでございます
その後、計画案につきまして国・県と協議をいたし、現在地元の皆さんにお話しているもので決定案を提示しているところでございます。
今後の進め方としては、都市計画決定案等について４月中旬までに地元説明会を行い、市の都市計画審議会を４月下旬に予定したいと考えている。縦覧期間を経て６月に予定される県都市計画地方審議会に諮問できるようにしたい。本年１２月末までには土地改良事業も含め、事業認可を得たいと考えているとのことであります。