岡谷市議会 1989-09-08 09月08日-03号
そのことについては、3点セットと言われる選挙戦の争点である消費税問題やリクルート汚職の金権腐敗政治、それに農業を守る米の自由化反対の国民の世論がそういう結果をもたらしたということは市長さんもお認めのようですが、昨日の答弁の中で参議院選挙結果を踏まえて、謙虚に受けとめているというふうに回答されました。
そのことについては、3点セットと言われる選挙戦の争点である消費税問題やリクルート汚職の金権腐敗政治、それに農業を守る米の自由化反対の国民の世論がそういう結果をもたらしたということは市長さんもお認めのようですが、昨日の答弁の中で参議院選挙結果を踏まえて、謙虚に受けとめているというふうに回答されました。
また反面、一部ではありましたけれども、建築指導課の汚職、職員の自殺の多発等々暗い影が漂ったことを見逃してはならないと思えるからであります。
文部省の新しい指導要領は簡単に言いますと天皇制賛否、国家主義を吹き込んで憲法で保障された人権、そういうものを二の次にしていく平和問題、そういう方向が強められているわけですが、これはそういう指導要領の内容になっていまして、この問題点というのは前にも申し上げましたとおり金権腐敗汚職につながった、リクルートに関係ある高石文部次官、こういうものによってつくられて、これに対する国民の反発や教育行政の反発もあり
文部行政の頂点に立つ政務次官らの、その地位にあるまじき汚職、リクルート事件の一方の主役、江副前リクルート会長の臨教審への関与、教育改革の推進者中曽根前総理は、巨悪の根源とまで言われる中で、今国民の多くは、文部行政や国の教育政策に失望し、信頼を寄せてはいません。
このような事件は、中曾根元首相が戦後政治の総決算でのスローガンのもとで、教育改革であり、首相直属の臨教審を設置して、中曾根元首相の送り込んだ暴れ馬により教育が人間育成の営みから教育産業として、企業のもうけの対象物に引き下ろして、そこがかくて汚職と疑獄の温床となり、臨教審は国民の願いやるべきことをやらず、金のかからぬ道徳、日の丸、君が代の強制の道を推進してきたのであります。
高石氏などリクルートで汚職された人物がつくったのがいわゆる新学習指導要領案であります。これによると、朝鮮、中国を略奪した日清・日露の侵略戦争まで肯定し、天皇と天皇制を賛美する教育を、神話や戦前の軍国主義教育に登場した東郷平八郎まで持ち出して進めようとしているのが実態であります。また学校行事に、君が代、日の丸の斉唱、掲揚を義務づけております。
労働行政や、あるいは政治が金によって動かされたという日本の政治史上かつてない重大な疑獄事件に発展をしたリクルート事件でありますが、その中でもこの教育が金で買われたという、この文部省汚職、リクルート汚職というものは大変私たちにとっても嘆かわしい限りだと思います。
ところで、汚職疑獄と言われたこれまでの例では、大体自民党が専売特許みたいに思われていましたけれども、今回の特異な例は、リクルート疑惑や明電工事件では社会党、公明党、民社党と、共産党を除く与野党ことごとくこれに染まっているというところに問題の大きい点があります。したがって、国会の追及を見ましても共産党以外の野党では、汚職をされた野党では自民党を徹底的に追及するというようなことは恐らくできない。
しかも、この原案はリクルート事件で数億円の汚職買収をした、供応された高石前文部政務次官が中心となって作成し、江副浩正前リクルート会長も審議会委員として参画しておることは御承知のとおりであり、汚れた人たちによって作成されたと言っても過言ではありません。 本来、国旗、国歌については、国民が長い風俗、習慣に基づいて自らの判断で自発的に行うものであり、国家が権力によってこれを強制すべきものではありません。
というようなそういう関係の中で、非常に外国の議会というのは議員の数が少なくて、そういう面では議会が果たす役割の一部をそのオンブズマン制度の中でやらせておるのかどうか、あるいは監査委員制度というものがなくてやらせておるのかどうか、そういうような問題についてはまだ私もつまびらかにはできませんけれども、現実としてはそういう問題があるということと同時に、じゃ現行の国の制度の中で、例えばよく言われておりますように汚職
次に、過般の建設部内に発生した汚職事件についてでありますが、本件は、課長の要職にある者の起こした事件であり、誠に遺憾と申さざるを得ません。冬季オリンピック開催に向けても、建設部門に対する市民の期待は大なるものがあるだけに、今回の事件を戒めとして、全体の奉仕者としての職員倫理の徹底、又、機構の見直し等を行う中で、新たな出発点を求められるよう要望した次第であります。
公務員の贈収賄事件を見ますと、昨年だけで全国では百九件も発生しており、卑近なところでは政府広報の発行をめぐる総理府職員の汚職事件があります。残念ながら長野市においてもこの種の事件が過去に発生しており、その都度市民の市政に対する信頼感を失墜させ、まことに遺憾なことであります。
自民党竹下内閣は竹下首相自らを初め、政府自民党の中枢部と一部野党議員が直接係わっているリクルート疑惑を初め、総理府汚職、明電工事件など、一連の金権腐敗の疑惑事件の幕引きを図りつつ、一方では飽くまで今国会で消費税を強行しようとしています。