中野市議会 1992-09-03 09月03日－01号
しかしながら、本年７月の県内の有効求人倍率が３年５ヵ月ぶりに２倍割れをする中で、飯山公共職業安定所管内においては2.56倍と、県内最高となっていることは、若干ではありますが光明が差してきているとも考えられるところであります。
しかしながら、本年７月の県内の有効求人倍率が３年５ヵ月ぶりに２倍割れをする中で、飯山公共職業安定所管内においては2.56倍と、県内最高となっていることは、若干ではありますが光明が差してきているとも考えられるところであります。
労働面ではバブル経済の崩壊により、経済は減速化傾向に転じたものの、岡谷管内の有効求人倍率は依然として高く、人手不足が深刻化する中で雇用促進対策に力を注ぎ、労働関係機関とも連携し、雇用の拡大に努めました。
幸いにも我が長野市ではオリンピック関連事業、あるいは新幹線工事等により依然として求人倍率も高水準で推移しており、大変喜ばしく思うと同時に、オリンピック招致に成功された市長初め関係者に改めて感謝申し上げ、質問に入ります。 最初に、エイズの予防についてお伺いいたします。
いずれにしましても、月間有効求人倍率は平成元年３月以来恒常的にほぼ２倍台を推移しておりましたが、本年４月現在1.76倍と２倍台を割ったものの、依然求人活動は堅調に推移していくと予想されますので、よろしくご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（関口久太君） 11番、上原君。
それから、雇用対策につきましては、こういった厳しい中にもかかわらず求人倍率が２を超えておるというような状況でありますが、この実態をどう見るか、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
それから、就労者についてというような御質問でございますけれども、同じく岡谷公共職業安定所管内の有効求人倍率は、３月に入りまして1.92倍、４月に入りまして1.63倍ということで、２倍を割っているわけでございますけれども、主な要因といたしましては、隣接町での開発に伴うホテルへの集約というようなことの中での人員整理といいますか、そんなことが理由でございます。
第５款１項２目雇用促進対策費、労働力確保については、景気の先行き不透明感はあるものの、有効求人倍率は依然として高く、特に若年及び技術系労働者を中心に、その充足率は不十分な状況にあるとのことでありました。今後の雇用対策についても、その状況は大変厳しいものと予測されるが、これら人材確保を図るための事業を、引き続き推進してまいりたいとのことでありました。
また求人倍率の動向、行政にも財政的にも影響が出てきますが、見通しと対応策についてご答弁をいただきたいと思います。 最後の３点目でございますけれども、農業振興で今までも何回となく質問を申し上げてきております。食糧の自給問題は、主権国家としての民族自決権の問題であり、生産者として農村生産者だけの問題ではなく、日本の消費者の問題でもあると同時に、独立国家としての命運にかかわる問題でございます。
特に豊かさ指標では、住宅面積の広さ、通勤時間の短さ、物価の安さなどが上位を占め、それに求人倍率、就業者に占める身体障害者の比率等で優れ、さらに成人学級受講者数、教養・娯楽費への支出比率、スポーツ施設数、地域社会活動に充てる時間など、生活の豊かさを「住む」「働く」「自由時間」の三分野に分類し、総合指標の結果、本県が高い位置を占めたものであります。
次に、労働力の関係でございますけれども、８月の岡谷職安の有効求人倍率は2.84倍と、依然と大変高い数字になっております。また、市内30人以上の企業に対するアンケート調査によりますと、深刻な労働力不足と答えた企業が32.8％、深刻というほどではないけれども不足という答えをした企業が62.3％になっております。
労働面では、岡谷管内の有効求人倍率が年度平均2.54倍となるなど、人手不足が一層深刻化する中で、雇用促進対策に力を注ぎ、労働関係機関とも連携し、雇用の拡大に努めました。また、若年労働者の確保のため、県内外の大学等の訪問、就職ガイダンスを実施する一方、新規学卒者求人対策として地元近隣高校を対象に、市内事業所視察会を行うなど、地元企業への就職促進にも努めました。
一方、県や佐久地方における最近の雇用情勢といたしまして、佐久職業安定所の資料によりますと、この３月期、県下の有効求人倍率は 2.7を示しておりまして、これは全国第３位であります。そのうち佐久管内では前年を 0.1ポイント下回ったものの、2.38という数字を示し、連続27カ月間 2.0を超えるという高い水準で推移してきておるところであります。
なお、消防職員、男性職員も含めてですが、今まで採用試験の競争率がだんだん下がってきて平成二年度は一・九倍ということで、非常に今景気も好況なので、有効求人倍率も長野県は二・七〇、愛知県、山梨県についで全国で第三位ということでございまして、非常に人手不足といいますか、そういう傾向が出ておりまして、人材確保の面からもなるべく大勢の人材、本市の消防職員を目指して応募してもらうようなことを考えていかなければいけないので
県内の４月の有効求人倍率は 2.5倍で、連続26カ月に及び高い水準が続いていることが、県の発表で明らかになりました。市内企業でも人手不足が深刻化して、仕事にならないという嘆きをたびたび聞きます。雇用情勢は、当然、今後ますます厳しくなることが予想されるわけですが、これからは、外国人労働者の受け入れについても積極的に対応していく方針だということが、対策協議会から昨年発表になっております。
第５款１項２目雇用促進対策費、労働力確保については、有効求人倍率は依然として高く、その充足率は極めて低い状況にあり、今後の雇用対策は大変厳しく困難も予想されますが、若年及び技術系の人材確保を図り、雇用促進に努めてまいりたいとのことでありました。 こうした状況にかんがみ、行政として実効性ある諸施策に努め、受け入れ側の企業の意識改革、体制強化を促進すべく行政指導も必要ではないかとの意見がありました。
経済の好調の持続に伴いまして、雇用状況を示す指数、月間有効求人倍率は昨年11月現在で2.38倍と依然として高水準にあり、労働力不足は深刻な問題となっております。 また、出生率の低下に伴いまして労働力の供給は年々減少する傾向にございまして、特に新規学卒者を中心とする若年労働者の有効求人倍率は６ないし７倍と極めて高い数値を示しております。
それによりますと、好景気の中、新規求人がさらに増加、月間有効求人倍率は2.7倍の高倍率になったようであります。このようなことから、現在市内企業の最大の問題は人手不足という、いわゆる雇用面での対策であると思います。毎日の新聞を見ましても、広告の多くは求人広告であります。このような中で、岡谷市としては早くから雇用対策に力を入れてこられた点については敬意を表するものであります。
企業の増加、進展に伴い、必然的に人手不足が生じると思うが、現在求人倍率は2.35倍ぐらいになっているようであります。佐久市における人手不足の実態はどのようであるか、お聞きしたいのであります。 また、佐久リサーチパークも進捗しているが、今から対処して、人手不足解消策を講じないと苦慮しないか、伺いたいのでございます。これについては、具体的対応策をお示しいただきたいと思います。
また、けさの新聞を見ますと、松本公共職業安定所発表の８月雇用状況によりますと、月間有効求人倍率が2.47倍と非常に高い倍率を示しているわけであります。そして求職者は大手有名企業に集中しているために、中小企業の求人は一層深刻さを増しております。臨空工業団地も既に完成しまして、市内からの移転工事を初めとして県外からの新たな工場も着々建設が進められております。
これは極端な例でありますが、一方、松本公共職業安定所が発表した７月度における管内の雇用状況は求人倍率2.45、卸、小売は６倍を突破するという状況であり、こんな状況を背景に高齢者の雇用の関係は決して甘くはないわけであります。