伊那市議会 2020-09-09 09月09日－03号
◎市長（白鳥孝君） 先月は内閣府が発表しました４月から６月の国内総生産、ＧＤＰでありますが、この速報値は前期比ではマイナス27.8ということで、まあリーマンショック直後のマイナス17.8、これを大きく下回る結果ということで、私どもとしましても大変驚いた数字が出てきたわけでありますが、同時に伊那市公共職業安定所管内の７月の有効求人倍率、これも0.7ということで、つい最近まで1.5とか1.6とかいう、そうした
◎市長（白鳥孝君） 先月は内閣府が発表しました４月から６月の国内総生産、ＧＤＰでありますが、この速報値は前期比ではマイナス27.8ということで、まあリーマンショック直後のマイナス17.8、これを大きく下回る結果ということで、私どもとしましても大変驚いた数字が出てきたわけでありますが、同時に伊那市公共職業安定所管内の７月の有効求人倍率、これも0.7ということで、つい最近まで1.5とか1.6とかいう、そうした
当地域におきましても、有効求人倍率が６年ぶりに１を下回ってきておりまして、様々な事業者、企業の皆さん方との懇談もさせていただいていますが、みんなやっぱり困難な状況を抱えているということは確認をさせていただいているところであります。 こうした中、やはり足元の課題は、そうしたコロナ禍の中でこうした地域の状況をいかに脱していくかということだと思っております。
また、工業系の土地利用促進について、市長の総括説明でもありましたが、８月の経済月例報告では、景気は新型コロナウイルスの影響により依然と苦しい状況であり、４月から６月の国内総生産も戦後最悪のマイナス成長となっているとお聞きしていますし、特に求人倍率も下がっている状況にあることから、野村桔梗ヶ原の土地区画整理事業を早期に着手し、このコロナ禍においても積極的な企業誘致により雇用促進を図っていくことが大切なことではないでしょうか
これも6月議会のときにお聞きしたわけですが、6月のときは上伊那有効求人倍率1.08で、ハローワーク伊那の方からは1.0を割る可能性もあるということでしたが、結局1.0を割り込みまして現在伊那は、上伊那管内は0.7ということであります。全国が1.08、長野県が0.99ということで伊那はかなり厳しいなあと思うわけですが、細かいところ精査しないとわからないところもあるんですが。
◎保健福祉部長（冨岡昭吾君） ご指摘のとおりでございまして、コロナ禍におきましては、国内の経済の失速、雇用状況の悪化により、有効求人倍率が急激に下がっています。ご自身の原因というよりも企業側の要因、勤め先側の要因が大きいということでございます。
大変評価をしておりますが、さて雇用情勢はさらに厳しく、上伊那地域では求人倍率が0.70と、雇用保険の問題ですけど失業手当っていうのが出ます。今全国とか、延長給付とかありますが、コロナ間で延長給付が出ています、60日延長っていうのが。だけどそれは6月10日以前に基本手当の所定給付日数が終了する失業者が60日延長なので8月12日に切れちゃう。
市が把握している雇用状況、有効求人倍率、一時帰休などの状況について御説明ください。なお、昨日も同様の質問がございましたので、重複を避け説明のほどよろしくお願いいたします。 ○伊藤浩平 議長 経済部長 ◎中島英司 経済部長 長野労働局が９月１日、昨日ですが、発表しました諏訪公共職業安定所管内の７月の有効求人倍率です。
この月報によりまして諏訪地域全体における有効求人倍率や新規求人数、事業主都合による離職者の状況等、このデータを把握できているのみでございます。 ○伊藤浩平 議長 総務部長 ◎松木克之 総務部長 それでは、私から住民税の特別徴収から普通徴収に変わった人数についてという御質問に対する答弁をしたいと思います。
ハローワーク松本が発表いたしました管内の６月の有効求人倍率は、前年同月を0.55ポイント下回る0.93倍まで低下し、平成26年７月以来の１倍割れとなっております。 松本管内における人員整理等に係る件数も増加傾向にあり、雇用情勢の悪化が懸念されることから、ハローワーク松本等関係機関と連携し、雇用の確保、就労支援等の対策を講じてまいります。
佐久公共職業安定所、ハローワーク佐久からの情報によりますと、当町における今年の５月、６月の有効求人倍率がそれぞれ1.6倍、1.54倍となっております。昨年の同期と比較いたしますと大幅な減少とはなっておりますけれども、一般的に、有効求人倍率が１を超えていると、労働力が多く求められており経済活動が順調であるとも言われております。
当地域の雇用情勢につきましては、６月の有効求人倍率が０．８８倍と前月を０．０３ポイント上回りましたが、２か月連続して１倍を下回る結果となっており、今年の高校生に対する求人についても昨年度を下回っていると伺っております。高校生の地元就職の促進、再就職の機会拡大など、当市における求人の確保は喫緊の課題となっていると捉えているところであります。
まず、労働・雇用状況につきまして、大町公共職業安定所からは、大北管内の６月の有効求人倍率は０．６倍で、前年同期を０．７６ポイント下回っており、４月以降３か月連続で１倍を下回り、平成２５年５月以来の厳しい状況が報告されました。
│ │ │ ③第２波が到来した７月以降の状況 │ │ │ │（２）観光業への影響 │ │ │ │ ①全体の傾向、様々なイベント中止の影響 │ │ │ │（３）諏訪市の雇用環境 │ │ │ │ ①有効求人倍率
さらに、地域の雇用につきましても、ハローワーク上田管内の４月の有効求人倍率が1.11倍で、前年同月より0.33ポイント、前月より0.19ポイントそれぞれ下回っており、これまで堅調に推移してきた雇用情勢にも新型コロナウイルスの影響が現れてきているものと捉えています。
直近の５月29日に発表された令和２年４月の業務月報の雇用概況によりますと、有効求人倍率が1.04倍で前年同月比0.26ポイントの減少、新規求職者は前年同月比5.6％、20人の減少、中高年齢者の新規求職者は同月比10.0％、21人の減少、産業別新規求人については宿泊・飲食サービス業が前年同月比で76.6％、41人減少と発表されております。全て減少傾向にあるということであります。
ハローワーク諏訪による４月分の業務月報によりますと、有効求人倍率は1.22倍で、前月比0.14ポイント減、前年同月比0.33ポイントの減となっております。新規求人数では1,197人で、前月比18％の減となっており、産業別の求人状況を見ますと、飲食店、宿泊業が27人で前月比80.7％の減、製造業が243人で前月比39.4％の減となっております。
また、雇用状況につきましても、ハローワーク諏訪の発表により、４月分の業務月報によりますと、求人倍率は1.22倍と６年ぶりに1.2倍まで低下をしております。新規求人者は1,197人で、前月比18％の減となっており、事業主都合による雇用保険資格喪失者数は63人と、前月比で17人の増となっております。
松本市は、求人倍率を１以下にしないよう総力挙げて取り組むべきでしょう。求人倍率などの推移と今後の見通しについてお伺いいたします。 また、限られた財源の中で、新型コロナウイルスの影響による閉業や廃業の連鎖、失業率の増加の回避のためには的確な支援策を打つことが求められますが、市内企業の雇用に関する情報収集が必要なのではないでしょうか。
◆３番（大竹真千子君） その観光業、付随する業態も多いわけですけれども、ハローワークのお話では、５月末発表の雇用情勢の報告で、有効求人倍率が１．０を割っております。観光業界に関連する業種の求職者数の減少、離職率の増加が見られ、６月末に出てくる報告では、緊急事態宣言後のより厳しい数字が出てくるであろうというお話を伺っています。
新型コロナウイルス感染症による影響のみを抽出することは困難ではございますが、ハローワーク佐久より公表されております最新の業務月報の令和２年４月分によりますと、月間有効求人倍率は全国で1.32倍、長野県では1.29倍、佐久所全体では1.42倍となっております。