大町市議会 2024-06-04 06月04日－01号
労働・雇用環境につきましては、ハローワーク大町が発表した大北管内の４月の有効求人倍率は１．２０倍で、前年同月と比較し０．０８ポイント減少し、新規求人数は３４８人で、前年同月と比較して３．９％の減となっております。
労働・雇用環境につきましては、ハローワーク大町が発表した大北管内の４月の有効求人倍率は１．２０倍で、前年同月と比較し０．０８ポイント減少し、新規求人数は３４８人で、前年同月と比較して３．９％の減となっております。
このほか、月に２回発行されるハローワークの求人情報を窓口に備えつけるとともに、移住情報総合サイトにも掲載しまして、随時更新することによって、的確な情報提供体制を整えております。求人情報につきましては、ハローワークに限らず民間の求人サイト、あるいは、県のマッチングサイトを介して就職する方も多く、幅広い選択肢があるものと理解をしております。
このことから、結果的に必要となる保育士の数が増えてしまいますが、今後も保育士確保に向けて、市報や市ホームページでの募集、ハローワークでの求人、養成機関へ積極的な求人活動などを行ってまいります。特に、会計年度任用職員の募集にあたっては、勤務時間を考慮するなど、働きやすい環境の整備など、職員の処遇改善にも努めてまいります。 次に、農家や小規模事業者の生産性向上設備への支援についてであります。
ハローワーク伊那管内の12月の有効求人倍率は1.33倍であり、昨年同月の1.82倍と比較すると、0.49ポイント減少しております。新型コロナウイルス感染症が５類に移行する中、景気は緩やかに持ち直していると言われてまいりましたが、原油価格は高止まりし、食料品などの物価高騰の影響は大きく、景気回復の実感は弱いものとなっております。
採用活動のオンライン化に加え、求人用ホームページの新設、改修などを支援するほか、市内企業の強み、魅力の向上を後押しするとともに、採用に向けた効果的なＰＲ戦略支援に必要な経費などを計上しております。 122ページを御覧ください。 ６款農林水産省であります。１項３目農業振興費は1,434万4,000円の計上であります。
地域の労働、雇用環境につきましては、ハローワーク大町が発表した大北管内の１２月の有効求人倍率は１．５８倍で、前年同月と比較し０．１５ポイント減少し、新規求人数は４８３人で、前年同月と比較して２．３％増加しております。
また、新産業団地の本格稼働が始まる本年、労働力人口の確保という観点からも、市内企業の皆様方と情報交換を進めて連携を図り、求人、求職者の双方にメリットのある移住定住施策を検討してまいります。 さらに、保育士や介護職員等の確保につながる施策も研究してまいります。 次に、サテライトオフィス等開設支援事業であります。
また、人結び採用チャレンジ応援補助金として、求人情報サイトへの掲載に要する経費、求人用ホームページの新設、改修に要する経費、採用コンサルタントの導入に要する経費などを助成することで、市内企業の採用活動を支援してまいります。
厚生労働省が発表したデータによると、令和４年10月の保育士の有効求人倍率は2.49倍であり、全職種の有効求人倍率が1.35倍であるのに比べ、保育士は1.14倍も高くなっているため、保育士を探している保育施設が多くあるという状況がうかがえます。 各都道府県別に保育士の有効求人倍率を見ても、その大半が２から３倍を超えている状況であり、全国的に保育士不足が顕著であると分かります。
個別にその方に合った求人の提出を事業主に依頼をしたり、採用の面接に同行したりすることも行っていただいております。さらに、障害のある方を対象とした就職面接の機会も開催しているわけであります。 このように専門機関がこの伊那市管内にありますので、伊那市として新たに設置という考えは現状では持ってございません。 ○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。 ◆９番（湯澤武君） 関連して伺います。
しかし、生産年齢人口の減少に伴い、長らく有効求人倍率は１を優に超え、各所で働き手の不足が深刻になっています。つまり、仕事自体はある今、企業誘致において雇用の数の確保は、最優先の命題ではなくなってきているのではないでしょうか。
地域の労働、雇用環境につきましては、ハローワーク大町が発表した大北管内の９月の有効求人倍率は１．６８倍で、前年同月と比較すると０．０２ポイント上昇し、新型コロナの５類移行後、観光業などの産業分野を中心に人手不足の傾向が続いており、雇用情勢は堅調に推移しております。
首都圏、中京圏等で行います移住相談の際には、直近の求人及び物件の情報を用意した上で、移住する際に必要な仕事と住宅の情報提供をしております。また、東京都にございます銀座ＮＡＧＡＮＯ、認定ＮＰＯふるさと回帰支援センター等の移住関係施設に直接移住希望者が訪問した際には、現地の長野県担当職員と連携しながら、移住希望者が求める情報を随時提供しているところでございます。
移住交流推進では、移住のための生活再建、市内での住居・仕事探しに要する経費を助成したほか、東京圏などから本市に転入し県の求人情報サイト掲載企業に就職した場合等に移住支援金を支給し、就業及び移住の促進に努めました。
地域の労働・雇用環境につきましては、ハローワーク大町が発表した大北管内の６月の有効求人倍率は１．３２倍で、前年同月と比較すると０．０６ポイント増加しておりますものの、新規求人数は３４７人で、前年同月と比較して１２．４％減少し、一方で、新規求職者数は１８１人、前年同月と比較して１８．３％増加しております。
また、長野県の福祉事務所では、就労支援員が個々の状況に応じて一貫した就業支援を実施していることから、長野県とも連携した取り組みを行うとともに、積極的な求人情報や講習会等の情報収集に努めております。 私からは以上でございます。 ○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 土橋 学議員。 ◆３番（土橋学議員） たくさんの分かりやすい説明をありがとうございます。
例えば、やはり今、担当部長から説明がありましたように、ミスマッチ、つまり、雇用したいという企業の数は非常に多い、有効求人倍率も１．０３から１．２、１．３までいったことがあります。そうした雇いたいという企業がありながら、それにふさわしい、あるいは、その職場を希望される人のアンバランスというのはやっぱり重要な解決すべき課題だと考えています。
厚生労働省が発表した職業安定業務統計によると、令和５年１月時点における保育士の有効求人倍率は3.12倍となっています。全職種における平均の有効求人倍率が1.44倍であることから、保育士の人手が不足していることがわかります。そのような中、保育士資格を持っていても、実際に資格を生かせる職場への就職を希望する人は全体のおよそ半数となっています。
地域の労働、雇用環境につきまして、ハローワーク大町が発表しました大北管内の４月の有効求人倍率は１．２８倍で、前月から０．０３ポイント減少しておりますが、昨年同月と比較しますと０．１６ポイント増加しております。 市内の経済、雇用につきましては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を大きく受け、引き続き厳しい状況が見込まれますことから、今後も動向を注視していくことが必要と認識しております。
それから、議員さん御指摘の、地域おこし協力隊を使ってという部分につきましては、民間のそういうプラットフォームがございまして、ＴＵＲＮＳというようなところにも、日本の仕事百科だとか、第一次産業ネットといった形で、後継者の募集求人サイトもありまして、移住者の方もそういうところを見て、来ていただければと思いますし、もし市に問合せがあれば、アドバイザー等がいろんな企業を市内回っておりますので、そういう情報を