伊那市議会 2024-03-07 03月07日－04号
特に水力発電は、再生可能自然エネルギーということで、ＳＤＧｓの持続可能な社会の実現に大きく貢献し、政府の「２０５０ゼロカーボン」の脱炭素社会の形成に大きく貢献できると思います。 また、減水・節水を余儀なくされる渇水時も、河川環境の保全や円滑な水利用、取水施設被災時の安定的な水供給に資する、貯留施設としての機能も期待できます。
特に水力発電は、再生可能自然エネルギーということで、ＳＤＧｓの持続可能な社会の実現に大きく貢献し、政府の「２０５０ゼロカーボン」の脱炭素社会の形成に大きく貢献できると思います。 また、減水・節水を余儀なくされる渇水時も、河川環境の保全や円滑な水利用、取水施設被災時の安定的な水供給に資する、貯留施設としての機能も期待できます。
また将来、水力を含めてこのような事業を主として拡大をしていく予定でしょうか。過去の質問で私も質問したところなんですが、当市内に水力のポテンシャルは大変あると思うのですけれども、小水力等市独自には予定がない旨の答弁をいただいた経緯がありますが、いかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 個々についてはまた担当からお話をさせてもらいたいと思います。
次に、地球温暖化防止対策の推進については、委員より、再生可能エネルギーの利用の具体的な内容について質疑があり、再生可能エネルギーは、主なものとして、太陽光、バイオマス、風力、水力、太陽熱、地中熱などが挙げられるが、今年度、岡谷市の再生可能エネルギーポテンシャル調査を実施しており、この中で本市に適した再生可能エネルギーなどを調査している。
例えばエネルギーにしても森林を切って植えて育てての繰り返しをして、木からバイオマスつまりチップ化したものを燃料にして、各集落例えば50戸とか70戸の集落には全て熱供給をしていくというようなことをしていたり、また水力発電、水の国でありますので、水力発電に頼っていると。海外からのエネルギーは使わないという方向を国が出しております。つまり自活をする国として存在をしてきているということです。
なお、再生可能エネルギーには、太陽光、風力、水力、バイオマスなど様々な種類がありますが、現在本市における再生可能エネルギーの主流となっているのは太陽光で、ガイドラインに基づく届出は全てが太陽光発電設備に関するものであります。 次に、②再生可能エネルギー転換への支援であります。
市内には10か所、うち、小水力が５か所の水力発電所があり、最大発電量が12キロワットから2万3,600キロワットと全てが環境負荷の少ない発電所です。
これは本市の温室効果ガスの排出量の将来推計や太陽光、風力、水力など再生可能エネルギーごとの導入の可能性について調査を行い、その結果に基づき、今後どの種類の再生可能エネルギーをどのくらい、どのように導入していくのか等の分析を行うものでございます。
私は長野県であれば、豊富な森林を使った木質バイオマスによっての発電だとか、発電といいますか利用だとか、あるいは小水力発電、落差を利用したものだとか、あるいは屋根乗せの太陽光だとか、そうしたものに加えて省電力、ＬＥＤを使っての電気をなるべく使わないという、そうした取組で長野県は切り替えていくべきだというふうに思っておりますし、県にもそういう動きはあるものの、まだそれが条例化されていないということが今、
今回購入したグリーンボンドは、年限が10年間で利率は0.439％であり、資金使途は小水力発電所の設置をはじめ、県施設の施設等の更新や気候変動への適用として、水害対策のための河川改修等の費用に充てられております。グリーンボンドを活用した岡谷市関連の事業では、令和２年度に塚間川河川改修事業が行われたほか、今後（仮称）諏訪湖環境研究センター整備事業に活用される予定となっております。
各自治体がすべきは、地域の実情に応じて、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなど、再生可能エネルギーをいかに再生するかである。今後、再生可能エネルギーの活用をどう捉えているか。具体的な推進方針、計画はあるか。 昨年から環境省が進めている脱炭素先行地域づくりがある。脱炭素先行地域を１００か所以上選定し、脱炭素を推進する計画があります。
新年度では、体験型コンテンツやモデルコースを造成するとともに、湖水や水力発電所などを案内する水辺ガイドを養成し、具体的な学習旅行の誘致に取り組んでまいります。また、移住定住促進事業と連携して、水のまちの仕事巡りをテーマに、水に親しむ環境を体験していただくツアーを計画し、関係人口の増加を図ってまいります。
それから、議員の御質問の中では直接取り上げておられませんでしたけれども、豊富な水量あるいは地形、これが水力発電に向いているというふうにも思っていますので、この水力発電のポテンシャルについても、この地域の優位性のあるものだというふうに思っています。これらいずれもＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーとして利用を推進していく、これが必要な取組であると思います。
「国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業の中に、小水力発電事業はあるのか。また、太陽光発電の余剰電力の売却に関して、市長が指定する事業者に売却するとあるが、売却事業者は決定しているのか。」との質問に対し、「小水力発電については、５か年の全体事業・全体計画には含まれていない。今後の事業の推進について、別途研究を進めていきたい。
今の時点で町の再生可能エネルギー普及促進策として公会所などへのソーラーパネル設置、ソーラーと蓄電池のセット設置への支援、このようなことがやられておりますが、そのほか小水力発電や小風力発電、温泉熱利用など考えられます。また、森林の間伐を促進して、その余剰木を燃料にするなども考えられます。今後、町としてこのような再生可能エネルギーの促進は考えられないか、お聞きいたします。 ○副議長 住民環境課長。
ペレットボイラーとかペレットストーブのペレット、それからまき、それから太陽熱も含まれておりますし、さらには小水力発電、この地域は非常に落差のある、また水の豊富な地域でありますので、こうした小水力によってクリーンなエネルギー、これで伊那市内の一般家庭の電力を切り替えていこうと、化石燃料からの脱却ということに取り組んでおります。
それから、再生可能エネルギーという点で、先ほど言いましたバッテリーとソーラー発電とのセットもありますけれども、小水力発電とかソーラー発電だけ、バッテリーには接続しないで昼間は発電して売電をする、そういったような再生可能エネルギーを推進するために、前にも私、質問しましたけれども、またそういう助成金を出して、こういう再生可能エネルギーを爆発的に増やしていく、そういうことなしにはゼロカーボンなんかできっこないと
本市においては、木質バイオマスのほか全国有数の日照時間を有する太陽光発電、豊かな水資源を利用した小水力発電など、地域の特性を生かしたクリーンエネルギーの活用が図られてきました。本市の地域特性や強みのある賦存資源の活用を目指し、さらに広域での脱炭素社会の実現に向け、本年２月に松本平ゼロカーボン・コンソーシアムに参加をしております。
その電力会社、あるいは昭和電工もそうですけれども、共通して言えるのは、水を利用したエネルギー、発電所ということになるんですけれども、それが特徴だというふうに思いますし、水が生まれる大町というようなところがあちこちで方針というか、計画の中にあるんですが、それは今までの歴史の中では大町を支えてきた一つの歴史だというふうに私は受け止めますけれども、水力発電というのが、今までこうだったというのが外から見たときにどんなふうに
なお、戸草ダムにつきましては、近年問題となっている地球温暖化を抑止するための水力発電等の自然エネルギーの活用を検討できる施設としても注目をされます。 （３）戸草ダム建設実施時期の早期検討を求める決議。