安曇野市議会 2021-03-04 03月04日－04号
地下水そのものにはお金かけていません。公共性の高い水です。だから、協力金を賦課して、地下水保全に役立てようとするのが安曇野市の考えだったと思いますが、今回の安曇野市水環境審議会の設置というのは、ちょっと手詰まり状態になった資金調達、これを改善していくための一手というふうに考えられての提案なのか。
地下水そのものにはお金かけていません。公共性の高い水です。だから、協力金を賦課して、地下水保全に役立てようとするのが安曇野市の考えだったと思いますが、今回の安曇野市水環境審議会の設置というのは、ちょっと手詰まり状態になった資金調達、これを改善していくための一手というふうに考えられての提案なのか。
ＳＤＧｓ未来都市計画は、地域のかけがえのない資源である水に焦点を当て、新たな観光商品や地域ブランドの振興、環境保全活動の促進などにより、持続可能なまちづくりに向けた取組を進めることとしておりますが、具体的に地下水そのものを活用する事業展開は、現時点では想定しておりません。１００年先の未来においても今と変わらない「水が生まれる信濃おおまち」を目指して取組を進めるものでございます。
今回の発電計画は、自然環境と水そのものを対象とした事業であります。大町市はつい先頃、ＳＤＧｓをうたい上げて「水が生まれる信濃おおまち」、これを大きく前面に出しております。環境保全計画や観光振興計画を総合戦略に入れて、社会に大きく宣言したばかりであります。水が生まれるということは、水を育てる、あるいは水を守ると同じ意味だと私は考えております。
だからこそこうした注釈があり、ですから、逆に居谷里水源において原水にもないこのスポリジウムが、やがて塩素消毒をすることによって水道水そのものにも全く影響がない、大腸菌さえもいないということが確認されれば、まずこの停止という条件は当てはまらないということは御理解いただけると思います。
そして、中でも水は地域資源でありますと同時に、大町市の長い歴史においても重要な意味を持っており、今回第２回の芸術祭ではこの部分に特にスポットを当て、水利、水の巡り、水利の歴史をガイドブックで紹介したり、あるいは水そのものが主役になるアートサイトなども予定されております。
それから、水を涵養する森林も大変重要な資源でありますので、そうしたところがいつの間にかどこかの資本に買われてしまって、乱開発をされるとか、あるいは水そのものが持っていかれるということがないように、アンテナを高くしながら注意をしていきたいというふうに考えます。 ○議長（黒河内浩君） 飯島議員。 ◆15番（飯島進君） 以上で質問を終わります。
また、先ほどの答弁にもありましたように、モンドセレクション２０１８、最高金賞及びｉＴＱｉ、優秀味覚賞のダブル受賞が大町の水そのものに差別的優位性をもたらすものと期待をしております。
また、北アルプスという言葉自体が美しい水そのものを想起させる力を持っていると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 商工労政課長。 ◎商工労政課長（矢口隆男君） ただいまの御質問にお答えいたします。 信濃大町ブランド戦略のキャッチフレーズといたしまして、「北アルプスの麓 水が生まれる 信濃大町」という形のキャッチフレーズをつけさせていただいたところでございます。
２点ほどありますけれども、１点目は、須坂市における地下水源は須坂市民全体の財産と、そして、命の水そのものだと私自身思うわけですが、現在その利用状況として、水道水、事業用水、個人宅の井戸あると思うんですが、それぞれどのくらいの割合で今、実際利用しているのか伺いたいと思います。 ○議長（関野芳秀） 島田環境部長。
また、当市の地域資源には、水そのものの地域資源、あるいは、水にゆかりのある地域資源や、水に育まれてきた地域資源が数多くあります。
近年は豊富な地下水により飲料水そのものが生産、販売をされるなど、当市の歴史と文化は水と密接不可分な関係にございます。 また、我が国最長の河川である信濃川の最上流に位置をする当市にとりましては、地下水の涵養や水資源の保全は重要な責務であり、当市の水利用の現状と歴史を学ぶことは、子どもたちの郷土愛を育む上で極めて重要と考えております。
今後、ブランド戦略を進めるに当たり、水そのものだけでなく、信濃大町の豊富できれいな水に育まれた農産物や地酒なども含めてＰＲしていくこととしており、さらに物語性を付与することにより、信濃大町の水としての知名度向上に結びつけたいと考えているとの答弁がありました。
まず、水そのものを売る産業には限度があることから、水にかかわる産業、つまり水を利用、活用した産業、そして、空気を利用した産業、自然や景観を利用した産業、安曇野の農産物を利用した産業などにかかわる、大都市圏に本社を置く企業のリストアップ、また、松本市が推進している産官学の連携による信州大学ほか、大学に絡んだ医薬品やメディカル産業にかかわる、県外に本社を置く企業のリストアップを行う必要があると思います。
現在、大町産の商品を宣伝紹介するに当たり、「水がいいから大町産はうまい」というキャッチフレーズを使用しておりますが、市の水をアピールしていくためには、水そのものだけでなく、水を使用した農産物の地場産品等も活用していくことが有効であると考えており、こうしたアイデアも実践に移すことができますよう検討してまいります。 最後になりますが、かけ流しの足水の整備について、お答えいたします。
また、環境省が同法同条の解説をしておりまして、その中で廃棄物の保管に伴い汚水が生ずるおそれのある場合の汚水とは、廃棄物の保有水そのものが含んでいる水です。それと、廃棄物と接した雨水等であって、生活環境保全上の支障が生ずるおそれがあるものを言うこととされております。
次に、「蔵水」につきましては、須坂市の良さをアピールし、須坂ブランドのイメージ向上を図る手段として、また水道事業や水そのもののＰＲ用として考えておりますが、有料販売という方法をとっております。
民法第２０７条では、土地の所有権は法令の制限によって、その土地の上下に及ぶとありますが、一般に地下水そのものは、その土地の所有者に権利があると言われております。しかし地下水は公の水であり、共有財産という考えもあります。水源地の買収、公有化対策、実態調査等、ルールづくりをすることが急務と考えています。 そこで質問でございますが、（１）森林買収についてであります。
そんな関係で、その塩素臭を感じる人は感じるもんですから、そういったものの塩素臭を取る、そういった方法をとる浄化機能というものは、やっぱし必要になってくるかと思うんですが、水そのものについては決して全国から引けをとらない、いい水だというふうに思っております。 それから、硬度の関係でありますが、硬度については、現在特段調べてはございません。
◆１５番（大和幸久君） この水源については、従来も個人の所有物であったけれども、水そのものは利用させてもらったという経過だというふうに理解しているわけですが、そのままの形で継続はなぜできなかったんでしょうか。 ○議長（荒澤靖君） 水道課長。 ◎水道課長（木村隆一君） 今のお話のとおり、個人の土地の使用ということでございます。
小水力発電につきましては、これはＣＯ2を発生させるとか、それから使いました水そのものは何ら変わることはないということでございまして、将来の化石燃料等の高騰等を考えますと、非常に重要な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。小水力発電につきましては、年間を通じまして安定的な水量の確保の問題と、それからどうしても設備投資に、当初のイニシャルコストがかかります。