大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
気象情報に注意して農産物管理が必要となります。農家の皆様は、天候と体調には十分注意して農作業をしてください。 そこで、３月定例会の一般質問でお聞きしましたガストロノミーツーリズムについて、再度お聞きします。 ガストロノミーツーリズムは、大町の食文化や美食体験を中心とした農業と観光を融合させた形態です。
気象情報に注意して農産物管理が必要となります。農家の皆様は、天候と体調には十分注意して農作業をしてください。 そこで、３月定例会の一般質問でお聞きしましたガストロノミーツーリズムについて、再度お聞きします。 ガストロノミーツーリズムは、大町の食文化や美食体験を中心とした農業と観光を融合させた形態です。
◎市長（白鳥孝君） この防災アプリでありますが、議員紹介の防災地図、災害体験ＡＲ、こうしたもののほかにも、防災行政無線の放送内容が文字と音声で確認できるお知らせ機能とか、雨量や河川水位がリアルタイムで確認ができる伊那市防災気象情報、また伊那市の防災情報をまとめた伊那市の天気など、情報収集が非常にしやすくなっておりまして、使い勝手はとても良いと感じております。
災害情報のお知らせのほか、土砂災害や浸水箇所の災害リスクを確認できる防災地図や、今いる場所の浸水想定を視覚的に確認できる災害体験ＡＲ、雨量・河川水位や気象庁の情報を確認できる伊那市防災気象情報、また簡易なメッセージを家族や支援者などに送ることのできるＳＯＳ機能など、様々な機能を搭載しておりますので、ぜひ家族でダウンロードして災害の備えに役立てていただきたいと思います。
ですので、まずは御自身で、日頃から気象情報だとか災害情報に関心を持っていただく。そのための啓発、まさに気象防災アドバイザーの方のお話を市民の方に一人でも多くお聞きいただくとか、そういったところの意識の啓発です。 そしてまた、できる備えを事前に確認すると。
また、委員より、防災行政無線デジタル化整備事業について、事業の行程やスケジュールなどについて質疑があり、今回の整備では、防災行政無線のデジタル化として、同報系システムの親局及び市内44か所の子局と移動系システムの20台、防災気象情報システムを更新する。
特に雨の災害の場合は徐々に災害リスクが高まることから、気象情報や雨量などの各種情報や伊那市の避難情報に応じまして、早期に事前行動を取るなどリードタイムを活用してほしいと考えております。また、地域タイムラインを作成している場合は、避難のタイミングや声かけについて地域の状況に応じて検討されておりまして、地域ごと行動が異なる部分もあります。
開設する避難所は、大雨や地震など災害の種別や規模により、その施設が避難所として使用できるかどうか、発災前の防災気象情報や避難所の状況を確認し、避難所の開設者と協議などをして判断をすることとなります。
また、今年度から令和７年度までの３か年計画で実施をしております防災行政無線等デジタル化整備事業においては、高性能スピーカーの導入や子局の増設により、聞こえにくい地域を解消するとともに、一斉配信機能や遠隔配信機能を導入するほか、本市の所有する雨量情報と気象庁発表の防災気象情報等を集約した防災気象情報システムを構築し、インターネットで公開することによりまして、市民の皆様に自ら避難行動を起こしていただくため
これまでのリスクシナリオを回避するためのリスクへの対応方策の主なものといたしましては、住宅などの耐震化を促進するための支援や、気候変動による水災害のリスクに備えるための治水対策の推進、平成18年７月豪雨災害などの経験から得た教訓と知識を風化させないための伝承などを加え、第２期計画では、情報伝達の強化として、防災行政無線のデジタル化や、防災気象情報システムの構築のほか、市民自らが防災情報を取得し、自らの
防災行政無線のデジタル化及び防災気象情報システムの更新のほか、災害時の応急対応、避難所開設に必要な防災資機材の整備や地域の防災力、減災力の強化に必要な経費を計上しております。 少し飛びまして、86ページを御覧ください。 ３款民生費であります。１項１目社会福祉総務費は５億9,660万6,000円の計上であります。
また、緊急時の情報発信機能を強化するとともに、住民への情報伝達をより確実なものにするため、防災行政無線のデジタル化及び防災気象情報システムの更新を進めてまいります。 このほか、地域の防災・減災の担い手の育成を促進するとともに、自主防災組織の自主的な活動を支援するため、新たに防災士の資格取得に対する支援体制を整えてまいります。
このうち台風の接近時や急な落雷等の天候不良時には、気象台から発令される気象情報や実際の気象状況などを基に、登校が困難と判断した場合や、登下校の時間をずらしたほうが安全と判断した場合は、臨時休校や登下校時間の変更により児童生徒の安全を確保しています。
このほか、本市の所有する雨量情報と気象庁発表の防災気象情報等を集約した防災気象情報システムを構築しインターネットで公開することによりまして、市民の皆様に自ら避難行動を起こしていただくため、情報提供の強化を図ってまいります。このように防災情報の高度化等にデジタル技術を活用して、防災・減災対策をより効果的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（今井康善議員） 渡辺太郎議員。
今後は、台風シーズンに入るだけに、気象情報に気を配り、対策を徹底してください。 そこで、今年の異常気象による大町農業への影響と対策についてお聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。一本木秀章議員の質問に対する答弁を求めます。産業観光部長。
届出の際には、時間、場所、代表者連絡先、何を燃やすかなどを確認いたしまして、強風乾燥等の気象情報を踏まえまして、実施における注意事項を説明しているということでございます。 なお、伊那消防署では、届出用紙により年間約30件、電話により年間約1,000件ほどの届出を受け付けておりまして、この情報は市の生活環境課にも共有されてございます。 ○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
行動計画は、台風等の規模に左右されることなく、気象情報を踏まえ体制の構築が重要であると捉えております。 ○議長（小玉新市君） 滝沢議員。 〔９番 滝沢清人君 質問席〕 ◆９番（滝沢清人君） 随分あっさりと答えていただきましたけども、今のレベル３、４、５、見直すんですか。まずそれを聞きたいと思います。見直していただきたいと思います。
総務費のうち、防災対策では伊那市地域防災コーディネーター養成講座、防災おでかけ講座を開催したほか、山岳気象測器の設置及び伊那市防災気象情報の更新等を行いました。 広報関係では、市報の発行や広報番組の放送等のほかメディアを活用したシティプロモーションの推進により首都圏に向けて伊那市の魅力を発信しました。 また、長谷情報関連施設ＣＮＨ舎の改修工事を実施しました。
避難所では、地域住民が混乱なく安心して避難生活を送れるよう、被害状況や安否確認、避難情報、気象情報、ライフラインの復旧など、迅速に的確な情報を収集し、提供する必要があります。そのための情報収集の手段としましては、テレビやラジオ、新聞、携帯電話、ファクス、インターネットやメールなどに加えまして、災害時には防災行政無線や消防緊急無線、災害用伝言サービスなどの活用を想定しております。
岡谷市におけるＳＮＳへの運用は、現在行政情報や各種イベント、文化施設等における企画展、また気象情報や災害時における避難情報などを各部署の職員がフェイスブックやＬＩＮＥ、インスタグラム、ツイッター、ユーチューブなどのＳＮＳを使い分けて、多くの方に必要な市政情報が届くよう情報発信をしております。
広報おかや６月号では、過去に県内で発生した土砂災害などの事例、市の土砂災害の避難情報発令基準、岡谷市防災ガイドを活用した自宅周辺の災害リスクの確認と状況に応じた４つの避難行動、岡谷市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録による防災気象情報の取得方法など、防災・減災について特集をしておりますので、市民の皆様には内容を確認いただき、いつ起きてもおかしくない災害に備えていただきたいと思います。