諏訪市議会 2016-03-01 平成28年第 1回定例会−03月01日-03号
この意図は、目下直近でやらなければいけない仕事というのは当然、今現在動いている東口の民間開発というものがございますけれども、議員おっしゃるように、駅そのものの課題、あるいはあり方検討会が対象としておりますエリア、これは諏訪市にとっても中心市街地等として検討され得るべきエリアですが、この将来的な方向性を決断するために有識者の皆さんに参集いただいて、いろんな御意見を賜りたいという意図で開催したあり方検討会
この意図は、目下直近でやらなければいけない仕事というのは当然、今現在動いている東口の民間開発というものがございますけれども、議員おっしゃるように、駅そのものの課題、あるいはあり方検討会が対象としておりますエリア、これは諏訪市にとっても中心市街地等として検討され得るべきエリアですが、この将来的な方向性を決断するために有識者の皆さんに参集いただいて、いろんな御意見を賜りたいという意図で開催したあり方検討会
民間開発を行うということは、当然民間として収益を上げなければいけませんので、現段階ではマンションですとか、あるいは商業施設というものを民間として設置をし、市とすればその中で建物のスペースをお借りして、公共的なエリアをその中で考えていくというルートに従って今やっておりますので、そこを根底から覆してゼロスタートというのは今の段階では難しいかなと思います。
一昨日の一般質問の答弁で、インター周辺ですけれども、建設に伴う道路、上下水道の整備は、原則開発業者が負担すると考えているとの答弁でしたが、開発業者だけに任せるだけでなく、受け入れする地元自治体として、例えば心配される交通渋滞対策として、高速道の出口を大型商業施設に誘導するようなスマートインターの設置を国土交通省に働きかけるとか、関係省庁に働きかけるとかの積極的支援を打ち出した市長の考えを、やっぱり民間開発
岩手県紫波町が取り組むオガールプロジェクトにつきましては、町が所有していた駅前の遊休不動産10.7ヘクタールと伺っていますが、その一部を民間開発に委ね、民間のアイデアと資金導入により官民複合施設オガールプラザをはじめ、様々な施設整備を行い、かつ運営を行っているというもので、いわゆる先ほども議員おっしゃいましたとおり、PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ、公民連携の手法を用いたものと理解
三の丸地区整備基本方針の今後の検討事項といたしまして、歴史・文化を踏まえ歩いて暮らせる松本型の集約型都市構造を目指し、都市施設の再整備や民間開発の誘導策など、具体的なまちづくりの手法について検討すると書かれております。 最近、市長記者会見等ではCCRCという言葉を聞くようになりました。
○奥野清 副議長 市長 ◎金子ゆかり 市長 議員お話の中で、もしかしたら認識の点で、私の老婆心ならばよろしいんですが、民間開発の駅東口の課題は先ほど申し上げましたような考え方で進めてまいりたいと。そして駅舎を含むまた西口、私、何度も申し上げまして、エプソンから諏訪赤十字病院までのあの一帯、さまざまな種類の施設が集合している、このあり方について検討会を立ち上げますと。
その方々はですね、やっぱり塩尻市、職住の接近がいい方が多いんで、その方々の受け皿としてですね、民間開発で構いませんので、良質な住宅地を提供していくこと、これがですね、塩尻市の持てる大きなポテンシャルだと私は理解しております。この辺をですね、余り際立たせても違和感のある方もおられますので、より着実に確実に進めていくということではないかと思います。
○木村議長 町長 ◎白鳥町長 建設用地とされておりますあの場所でございますが、民間における近隣になるわけですけれども民間開発の検討がなされているというようなことはお聞きをして、一定の絵図等も見させていただいた経過もございます。そういったことがございますので、まちづくり全体で議論が必要だというふうに思っております。
しかしながら、駅前の民間開発におきましては、用地の取得から既に3年が経過しております。議員も民間企業に長くお勤めでいらっしゃいましたから、時は金なりでございます。企業経営にとって、いたずらに長く放置しておくことは、企業の経営を揺るがす根幹でもございます。早期に開発に着手しなければならないという事情もあろうかと推察をいたします。
本案は、中部横断自動車道建設に伴う路線、佐久市斎場整備に伴う小諸市と佐久市で重複管理させないための路線及び西原区内における民間開発行為に伴い築造された路線を新たに認定するものであります。 当委員会は、現地調査を行い、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○議長(相原久男議員) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
また、補助対象となる土地区画整理事業が未実施の25地区のうち18地区につきましては、合意形成ができない地区や民間開発により道路沿いが開発され、接道がとれなかったり、虫食い状態となっている地区で、事業化が困難な状況です。残る7地区は、土地区画整理事業による整備の可能性があることから、啓発のための勉強会や意向調査を実施しております。
)については、収益的収入及び支出のうち収入で132万1,000円を減額し、収入総額を28億8,380万5,000円に、支出で567万2,000円を増額し、支出総額を26億8,255万8,000円とするもので、内容は人事院勧告及び人事異動に伴う給与費の増額が主なものとの説明があり、また資本的収入及び支出のうち支出で4,260万円を減額し、支出総額を17億8,251万6,000円とするもので、内容は民間開発等
がおきてまいりますので、そもそも論から言いますと、土地利用計画が追いついていなかったと言った方が正解なんですが、それを今さら言ってもしかたありませんので、そのことを今後の私ども人口増につなげるにはやはり住宅開発が必要な手だてでもありますから、これを糧にですね、研究をしてみたいというふうに思いますし、この場所については計画的に実施をしていくしか方法はないものですから皆さんのご協力いただきながら、また民間開発
先ほどの今進めているところについては、その後かなという気がしておりますし、また私の近隣でもですね、最近、民間開発によります宅地造成がですね、大小始まっておりますし、その点を考えますとやはり子育てしやすい環境をさらに磨いていけばですね、まだまだ定住人口の誘導できるポテンシャルは塩尻市は高いと私は信じて、そこに立脚しながら各種政策を立案し、議会と相談しながら進めてまいりたいと考える次第でございますので、
また、平成24年度、25年度の市街化区域の1,000平方メートル以上の開発行為については、約4.4ヘクタール、宅地分譲数約160区画と、最近の土地価格の下落傾向、また消費増税の前の駆け込みというようなこともあり、民間開発が市街化区域では活発に行われておりますことから、引き続き、須坂市宅地開発指導指針に沿いまして、民間開発について支援してまいりたいと思っております。
具体例で申しますとですね、例えば土地区画整理事業あるいは民間開発、企業立地等におきましてのですね、水道水の安定供給などの配水施設整備事業やですね、下水道のですね、排水区域の拡大にかかわります公共下水道汚水管路整備事業、あるいは雨水管渠整備事業等も実施してまいりました。
さらに、民間開発事業者等による宅地開発、3,000㎡以上は都市計画法に基づく開発行為等の許可が必要になってまいりますけれども、それらによって実施される面的な整備は、まとまった遊休地の活用とともに道路などの基盤整備を一体的に進めることが可能になります。市内においても民間事業者によるこのような宅地開発が行われております。
雨水処理対策としての下水道事業は先ほどもお話がありましたように、バイパス熊野坂に始まり10月から環境基盤を整える事業が進んでいますが、八乙女、大出山口、長田地域の新興住宅地を踏査しますと民間開発が先行してしまったとはいうものの、道路雨水処理施設の側溝もなく厳しい状況にあります。町長は、9月議会の私の質問に対し非常に財務体制も強くなってきた。
議案第9号 市道路線の認定については、道路法第8条第2項の規定により、2路線を認定するもので、原新田南11号線、延長約276メーター、原新田南12号線、延長約125メーターで、これにより、総路線数が2,448路線、総延長88万8,656メーターになるとの説明があり、委員から、この道路の舗装は何年ごろどこがしたものかとの質問に、昭和56年に民間開発により築造されたもので、30年以上前であり、開発業者か
また、開発時における民間開発に対する公的融資や補助制度といったものはありませんが、緑地協定の締結により、開発後の住宅地等における良好な住環境を整備するための助成等を行っております。生け垣の設置者に対する樹木の交付等でございます。 このような市街化区域において、適正な民間開発が行われ、良好な市街地が形成されることは、本市における都市計画においても好ましいことであると考えております。