長野市議会 1992-03-01 03月12日－05号
こういう中にありまして、国の方の指導では、インター周辺という立地条件から経済活動によりまして左右されるような民間開発ではなかなか許可できないと、どちらかといいますと公共施行の開発をしなさいと、こういう指導をいただいているわけでございます。
こういう中にありまして、国の方の指導では、インター周辺という立地条件から経済活動によりまして左右されるような民間開発ではなかなか許可できないと、どちらかといいますと公共施行の開発をしなさいと、こういう指導をいただいているわけでございます。
第二次長野市総合基本計画によりますと、二十一世紀には四十三万都市の達成を目標に、諸政策を進められておりますが、特に住宅対策についてはオリンピック開催関連、新幹線関連等、高速交通網の整備に伴う経済圏の移動により、市営住宅、県営住宅あるいは民間開発による住宅団地の開発が今後ますます行われることが予想されます。長野市の南西部でもこれらの住宅団地を積極的に建設されるよう願うものであります。
岡谷市においては、駅前再開発事業に伴うララオカヤ、あるいは民間開発によるビア・アピタの出店等もありまして、昭和60年の商店数811店が昭和63年には826店と、11店の増加ということもございました。
いずれにいたしましても、民間開発だからただ民間にお任せするということではなくて、市の発展、それから北部地域の活性化、こういうようなものにとって必要な事業という位置づけの中で、市といたしましても全面的なバックアップをし、必要な公共施設の整備等についても配慮してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（上野恒夫君） 宮崎建設部長。
本路線は大字岩村田字岩井堂地籍で、民間開発業者による宅地造成を目的として開発行為により築造された地区内道路であり、市道の認定基準に適合しておりますので、市道として認定しようとするものであります。延長 279メートル、幅員４メートルでございます。 次に、17－60号線は、議案説明書位置図２をご参照願います。
基本構想の中には、今後ますます高まる宅地需要に対して、土地区画整理事業の促進、民間開発による良質な宅地供給と中山住宅団地に続くような公的宅地供給の検討が必要とありますが、現実には市内に安い宅地を求めることは大変難しい状況にあるわけであります。しかし、基本構想の中で30万人口を目標とする以上、どうしても広域行政を進める中で公的宅地供給の検討を進める必要があろうかと思うわけであります。
それから、三つ目といたしましては民間開発で確実に行われるということでございますが、この場合は都市の健全な発展と宅地の供給に資すると認められた区域ということでございまして、関係市の計画にマッチしたものという条件がございますけれど、民間開発の場合というようなことでございます。
しかし、その事業を進めていく段階、計画の段階では、極力自然との共存というものを前提にして、それが公的開発であっても民間開発の部分であっても、その基本理念をきちんと折り込んだプランでなければならないという点では、努めて慎重に御指摘されました点についても、計画プランの中でこれに留意していかなければならないとかように思っております。
それで、先ほどのアンケートにもございましたように、宅地の供給でございますけれども、どうしても郊外に欲しいということでございまして、この宅地分譲を三年から進めてまいるわけでございますけれども、私どもだけではなくして、民間開発の宅地供給も誘導をしてまいりたい。こういう姿勢でございます。 よろしくどうぞお願いいたします。
何かこう地元の人たちの一部の方々の意見を聞いていれば、実際には決まればすぐに何かができてくるかのように、民間開発の場合ならそれで事は済むかもしれませんが、しかし国、県、市が行なう今回の開発許可をとって進めていくこの事業については、開発整備基本計画を立案して、それに対して事業実施基本計画の調査をしていくということに手順として進んでいくわけですから、妙にこう先に走ってみて、実際にはどうだと議論してみても
岡谷市におきましても、駅前再開発事業に伴うララオカヤと民間開発によるアピタさんの商業集積によりまして、一時的には吸引率も103.7％～115.6％に高まるとか、あるいは地元滞留率も87.2％～90.2％に向上するなど活性化をしたわけでございますけれども、近隣地域の活性化あるいは消費者ニーズの変化の中で吸引率もやや低下し、滞留率も86.7％に低下いたしております。
四番目の長峯の周辺開発の展望でありますが、いつまでもそのままになっていますと、どうも私は民間開発を中心に虫食いな開発が進んでいきはしないかという心配を私はしているわけです。それではちょっと大事な、非常に広大な地域が将来のためによくありませんものですから、早目にひとつ土地利用計画を立てられていただきたい。そうして、先ほども市長から答弁ありましたけれども、また地元とも相談する。
平成７年度に１万 6,200世帯の人口を有するための、例えば住宅だとか、言えば民間開発も含めても結構ですが、これだけを抱える住宅政策というのを建設部では持っていますか。それらを含めてフレームというのを設定していただきたい。
それから、もう１点としては、先ほど民間開発等を含めまして非常に熱心な対応をしているというお話もあったわけですが、市内にはまだまだ遊休施設といいますか、遊んでいるように見える箇所も相当数あるわけでございます。そういうものを何とかしてほしいという声が上がっておりますが、その辺の実情がもしありましたらお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
塩嶺王城開発については、自然保護の面から特に訴えてまいりましたが、この道路が開設することによって、特に塩尻方面では民間開発を計画しているようであります。この塩嶺王城観光ルートが、民間の乱開発に大いに拍車をかけはしないかという私の心配に対して、どのようにお答えいただけますか、その点です。
もう１つは、開発地域内に開発予定地、あそこには確か交通公社の約64ヘクタールの土地があるわけでございますが、そういう森林の諸機能発揮の可能性が少ない、いわゆる民間開発がかなり付近を買収してしまっている、そういうことで、森林としての機能開発が薄れるではないか、こんなような指摘があるわけでございます。
東吉田は、民間開発によって新興住宅地としてますます発展しております。25年前に東吉田区発足当初 108戸だった住宅が、現在では約４倍にも増加しております。その大きな要因は、静かで生活環境に適しているからにほかならないと考えるわけであります。こうしたところに、突然７階建ての鉄筋コンクリートの高層住宅が建設されるとき、関係者の驚きは大変なものでありました。
この問題については対策委員会にも参加しているし、建設委員でもありますから、委員会の中でも論議を交わせる機会はありますが、特に現在県、公団、民間研究会、市を含めて地域振興整備公団に対して事業計画の調査並びに事業着手に向けて検討を進めているという段階でありますし、特に今年度においては土地利用計画の見直しや、開発構想の整理、整備手法及び民間開発の分担等の検討とか、あるいは関係区並びに地権者の意向の把握等々
２つとしましては、大規模リゾートは、自然を生かした滞在型観光客を呼ぶとしていますが、構想と具体的計画、これについては既に答弁がなされておりますので、私は特にこのリゾート開発について、佐久市は西山が重要な関係を持つわけでありますが、この西山について、市が独自で開発を進めるのか、あるいは市が主導で、民間開発によるのか、あるいはまた第三セクター方式をとるのか、市長の考えを示していただきたいと思うわけであります
ご承知のとおり、今、開発の手法にはいろいろあるわけでございまして、民間開発だとか、第三セクターによる開発、それから行政が直接タッチして行うというふうないろいろな手法があるわけでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、これから本格的な形での取り組みが必要になってきているというふうに理解をしているわけでございます。