長野市議会 2020-03-09 03月09日－05号
○議長（小泉栄正） 羽片都市整備部長 （都市整備部長 羽片光成 登壇） ◎都市整備部長（羽片光成） 白金団地につきましては、当時、民間開発のめどが立った区域において、隣接した市街化調整区域の田園環境と調和が図られるよう、低層住宅を主としたまちづくりを計画として策定し、宅地開発を進めたものであります。
○議長（小泉栄正） 羽片都市整備部長 （都市整備部長 羽片光成 登壇） ◎都市整備部長（羽片光成） 白金団地につきましては、当時、民間開発のめどが立った区域において、隣接した市街化調整区域の田園環境と調和が図られるよう、低層住宅を主としたまちづくりを計画として策定し、宅地開発を進めたものであります。
民間開発会社が入ってやっていますから、私たちは、市が、行政がやっていますんで、その違いは大きいなと思っています。事業主体が、ある一定の業者が入っていると、須坂がそうなんです。どんどん発表しますけれど、我々は相手方の業者さん、進出企業の了解がなかったら発表できないんです。そこは御理解いただければなと思います。その意味では宣伝力がないといえばないんですよ。
松本市内の建設部が所管する都市公園や緑地は現在162カ所あり、そのほか民間開発に伴う開発行為緑地は毎年ふえており、現在では229カ所となっております。松本市では、地域にある公園の日常管理は主に地元町会にお願いしており、日ごろから草刈りや低木の剪定、清掃などにつきまして市民の皆様からご協力をいただいているところでございます。
今回は、民間開発とあわせた道路整備を行うこととなりますので、経験豊富な長工、そしてまた実際に立地していただける事業者等々とも連携しながら、駐車場の規模や出入り口の位置、またそれぞれの事業者が全国の類似施設等で培ったノウハウなどがありますので、そういうものも含めながら、またお聞きしながら、市として必要な道路整備や渋滞対策、そして交通安全対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
当然ながら、今後の土地利用によって、民間開発等を視野に入れる中で、誘致が検討される諸施設もあると、このように認識をしております。 ○議長（清水勇君） 新井信一郎君。 ◆１７番（新井信一郎君） 今、部長から、民間開発の視野を入れるというお話もございました。 新しい二次交通へのそのあたり、強い期待もございます。
また、今後計画している渋滞解消計画があるかとの御質問でありますが、今回は民間開発とあわせた道路整備計画を行うことになりますので、民間事業者とも連携をして、駐車場の規模や出入り口の位置など、事業者が全国の類似施設の運営で培ったノウハウなどを活用していただきながら、市としても必要な道路整備を行い、渋滞対策、交通安全対策を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
また、将来に向けたまちづくりの基本方針として定めています佐久市都市計画マスタープランにおいて、都市的土地利用を推進し、民間開発を誘導する地区としています。
須坂市を初め北信地域全体のメリットとなるような土地利用を進めるためにも、国や県、近隣市町村とも相談をしながら、民間開発と連携して道路整備を初め開発地区周辺の環境整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
これは土地区画整理事業や民間開発などによる宅地造成が進んだことが要因の１つで、南部地区８地区の笹賀、神林、芳川、今井、寿、寿台、内田、松原の人口の合計は約５万9,000人、塩尻が約６万人少しだということかと思いますが、松本市の人口の４分の１を占めているかと思います。
そしてその後、駅前開発株式会社による開発計画が表明をされましたが、私が市長に就任して、それまでは民間開発のみの状況であったと記憶しております。
246ページからの目５文化財保護費は、民間開発工事等に伴う埋蔵文化財発掘調査や出土品の整理及び名勝米子瀑布群の保存活用計画策定などに要する経費を計上いたしました。 次に、252ページをお願いいたします。 目７臥竜山公会堂費は、施設の管理運営に要する経費を計上いたしました。 目８生涯学習推進費は、生涯学習市内見学まなびー号や須坂学舎、まちづくり実践講座などに要する経費を計上いたしました。
また、世帯数も増加していることや、市街化区域での住宅新築件数も多く見られ、平成25年度から平成29年度までの５年間で約360件の住宅開発が行われておりますことから、須坂市は都市計画によって土地区画整理事業や民間開発などの土地利用が着実に進み、スーパーや病院、主要な公共施設など、都市機能や生活利便施設の多くが須坂駅または市役所を中心とした半径１キロメートル以内の市街地に集中した住みやすいコンパクトな市街地
この特例は、ある一定の地域を開発区域として行政が指定し、業種を限らず、地域の意欲ある企業の事業計画と連動しながら、行政が作成した土地利用計画に基づき行われる開発事業であり、農業振興地域などでの民間開発に際し、農地転用などに関する規制緩和の配慮が受けられる手法となります。 近隣市町村では、本年６月に、安曇野市がこの手法により既存の工業団地の拡張を目指す方針を示しています。
議案第１５号 平成３０年度塩尻市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会に付託されました部分について、３款民生費、社会福祉費の障害者福祉費５３万１，０００円と生活保護費の生活保護総務費２３７万６，０００円の増額は、それぞれのシステム改修委託料であり、１０款教育費、社会教育費の文化財保護費１８１万３，０００円は桟敷地籍の民間開発による埋蔵文化財発掘補正との説明を受け、委員から、生活保護システム改修の当初予算
このほか、民間開発事業の増大に対応した埋蔵文化財調査体制の確立、国の天然記念物テングノムギメシ産地の実態調査の実施、国の名勝指定を見据えて、今年度、市の名勝指定を目指している小諸城址懐古園の石垣調査などについても順次取り組んでいく必要があります。 このように、本市の文化財保護行政の課題は多岐にわたっています。
238ページからの目５文化財保護費は、民間開発工事等に伴う埋蔵文化財発掘調査及び出土品の整理、米子瀑布群保存活用計画策定などに要する経費を計上いたしました。 次に、244ページをお願いいたします。 目７臥竜山公会堂費は、施設の管理運営に要する経費を計上いたしました。
議員初め多くの市民の皆様や民間開発を担う関係者の方々に感謝いたしますとともに、公共スペースにつきましては、市としても早急にフロアの配置案を提示し、本事業が着実に前進していきますよう取り組んでまいる所存でございます。
その下、４款１目１５節工事請負費２６万４，０００円の追加は、緑町中区で民間開発事業が行われ、既存の木造タイプのステーションが村道拡幅で支障となるため、移転工事費の計上になります。 住民課関係、以上になります。 ○議長（白澤富貴子君） 福祉課長。 ◎福祉課長（丸山正芳君） それでは、福祉課関係、歳入７ページ中段をお願いいたします。
民間開発業者によって進められているインター周辺の大型商業施設及び流通団地開発は、国の地域未来投資促進法、これが成立したことで、行政主導とも言うべき進展を見せています。この新法に基づいて９月末には全国70の計画が同意され、その中には県内でも３つの地域の基本計画が入っています。
新規造成をしての代替地整備、これにつきましては、地区によって協議進捗に差はありますけれども、土地利用の状況によって民間開発の可能性と、さらに事業メニューを検討しながら計画づくりを進めているところでございます。