飯田市議会 2004-03-01 03月01日－01号
本案は一般職の任期付き職員の採用等に関する条例でございますが、専門的な知識や経験が必要な部署や、民間の新しい発想で施策の立案、実行する必要がある部署での民間人の登用など、多様な人材の確保を可能にするため条例を新設したいとするものでございます。
本案は一般職の任期付き職員の採用等に関する条例でございますが、専門的な知識や経験が必要な部署や、民間の新しい発想で施策の立案、実行する必要がある部署での民間人の登用など、多様な人材の確保を可能にするため条例を新設したいとするものでございます。
そして、劣悪な生活環境、そういった中での環境整備、これについて民間人に行ってくださいというわけにはいきません。そう考えるのは当然のことであろうというふうに思います。 そしてもう１つですけれども、テロのということの意味で、この根絶のためにイラクの安定がどうしても必要であるということでございます。現時点において、イラクは自国民だけでの復興統治というのは極めて可能性が低いというふうに考えざるを得ません。
危険が伴う任務に民間人に行ってくださいとだれが言えるのでしょうか。自衛隊は砂漠でも自分たちだけでも生活ができ、活動ができる自己完結型の訓練を積んだ組織であります。その任務も自衛隊にしか務まらないのであります。戦争に行くのでもなければ、武力による治安維持のためでもない。
そうした治安の状況から、残念ながらこうした文民や民間人を、文字どおり丸腰でイラクへの人的支援というわけにはまいらない状態であります。 一日も早くそういう状態の来ることを念願するわけでありますが、そこで、自分を守る能力、装備を持つ自衛隊の力によって、現地の住民生活に直結するソフト分野での人的支援の道を自衛隊に行っていただいて、開いてもらいたい。そういうのが、私の考えであります。
危険が伴う任務に武器さえ持たない民間人に行ってくださいとだれが言えるのでしょうか。自衛隊は砂漠であっても自分たちだけで生活ができ、活動ができる自己完結型の訓練を積んだ組織であります。戦争に行くのでもなければ武力による治安維持のためのものでもない。あくまでも人道復興支援という非軍事活動のためであり、国連安保理決議の要請を踏まえ、イラクのイラク人によるすみやかな国家再建を支援するものであります。
危険が全くないとは言い切れない任務に、何の武器も持たない民間人に行ってくださいとだれが言えるでしょうか。自衛隊は、砂漠であっても自分たちだけで生活ができ、活動ができる自己完結型の訓練を積んだ組織であります。
病院に電気が来ない、あるいは水が出ない、医薬品がなくて病院として機能していないところがあるわけですが、病院として機能できればイラクの人の命が救われる場合が多い、そういう人道支援で行くので、そういう仕事をやるには現在の状況を考えると民間人ではできない自己完結型、自分でそこですべてを生活できる、そういう装備を持った自衛隊でないとできないと思うし、そういう意味で、まさに戦いのために行くのではなく、人道的な
そういうことで、それじゃあ日本が文民が行って活動してもいいという、そういうことありますけれども、それじゃ民間人は仕事をしていると、仕事を持っていると、それじゃあそういう人たちが、それじゃあどういうふうな立場で参加すればいいかと、そういういろいろな面を考慮するとき、やはり自衛隊員が行くしかないと、そういうことを思います。
他の４名が私ども一般の民間人となっております。法の中にもこの５名の教育委員の構成を、プロである教育長、そして民間の人たちとのいわゆるレーマンコントロールを持って行っていくというふうなことがうたわれておりますけれども、茅野市の教育委員の構成は大変に合理性に富んでいると、私はそのように今思っております。
米・英軍の死者は 500人近くを超えたと言い、米・英以外の駐留軍、国連や赤十字の施設や関係者にも被害が出ており、そして何よりもこの戦争によって１万人を超えるという罪なきイラクの民間人が殺されているということであります。 今、国内では、自衛隊のイラク派兵には絶対反対、慎重論を含めて８割～９割の国民が異を唱えており、全国津々浦々で自衛隊イラク派兵反対の行動が行われております。
そして何よりもこの戦争によって万を超える罪なきイラクの民間人が殺されていることは極めて重大です。こうした深刻な泥沼化を招いた根本原因はどこにあるのでしょうか。米英軍が行ったイラク戦争が国際法を無視した無法な侵略戦争であったこと。その後も米英主導での軍事占領が続いていること、このことがイラク国民の怒りと憎しみが呼び起こし、暴力とテロの土壌を広げる原因となっているのです。
次に、ずばり市の行政組織に民間人の登用の考え方があるかをお聞きいたします。 ２つ目の質問でありますが、域産域消の推進についてお聞きします。 この問題は、相当幅が広いのではないかと考えていますが、今までの議論では、農業施策に重点が置かれてきた感がしますが、実は産業全体、ひいてはまちづくりの根幹にかかわるものではないかと考えております。 今回は具体的な事例を挙げて２つに分けて質問いたします。
私は、外交官が犠牲になられたり、ほかの方々も今後、民間人も含めまして、日本国籍を持つそれぞれ現地で復興支援に当たっていらっしゃる大勢の方々がいらっしゃるわけですが、その方々の今の現状の活動の状況を見ますと、他国の軍あるいは警察等々によってそれぞれ安全の確保をお願いしたりしているという状況が続いております。
米軍兵士の死者は５００人近くを超えて、兵士ばかりでなく、この戦争によって万を超える罪のないイラクの民間人が犠牲となっています。イラク全土が戦争状態と米英軍当局自身が認めざるを得ないほどイラクの状況は深刻化しています。たった一人の命を失うことでさえ深い悲しみがあるのに、戦争とは一つの命の尊さをどのようにとらえているのでしょうか。
わが党は民間人を無差別に殺傷するテロ行為は断じて許しません。しかしイラクの事態は、世界の多数が認めるように米英軍の無法な侵略戦争と不法な占領支配が事態を悪化させる根源であると考えます。 よって、無法な戦争行為への加担、憲法を踏みにじる自衛隊派兵は中止すべきです。市長の見解を求めます。 以上です。 ○議長（中嶋元三君） 市長。
これはもう多くの国民が、だれもが新聞やテレビなどで日本の外交官が殺されたことや、それからいまだにイラクでは１日約２．３人の兵士の方、あるいは民間人の方が死んでいるという実態を目の当たりにして、あそこに日本の軍隊が行ったらどうなるのか、そういうふうなことだというふうに思っております。 それで、新潟県の加茂市長さん、これ自衛隊の元幹部の方ですよね。教育を担当されていた。
本来ならばこれは講演会のようなことだと、しかしどこの市へ行っても、今度の市長は役所上がりではなくて、ひとつ民間人の登用が欲しいなと、どこでも言われてきました。上田は前回の市長さんまで、私の知っている限り、永野さん、それから竹下さんか、それと平尾さん、みんな役所上がりの方、ここへ初めて民間人の出身の母袋市長が誕生したわけでございます。
今後の推進計画として、実施計画に盛り込まれていない事業についても民間の視点から掘り起こしを行うため、行政改革推進局に民間人を採用し、現在、調査研究をしておるところでございます。
そして何よりも、この戦争によって万を超える罪なきイラクの民間人が殺されているわけであります。詳細は不明ですが、報道されているように、たとえフセイン元イラク大統領が米軍によって拘束されたとしても、イラクの今日の事態は大きく変わることはないでしょう。
また、今後の行政運営は市民と協働で進めることが基本となることから、庁内に市民公益活動団体協働推進員を設置し、さらに、行政の高度化、情報化は日進月歩であり、様々な専門的な行政ニーズに効率的に対応していくため、より専門性の高い民間人等を採用し、事務事業を円滑に推進してまいりたいと考えております。