335件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊那市議会 2017-12-13 12月13日-02号

教職員の成果として、公務軽減、時間的・精神的負担軽減学力向上及び生徒指導など本来業務への傾注、保護者子供との良好な関係が保てるなど、教育委員会成果としては各学校給食運営関与促進債権管理民事手続等だそうです、ノウハウの蓄積などと応用などを話をされておりました。 この導入に向けて、すぐには導入できる問題ではありません。

須坂市議会 2017-09-05 09月05日-02号

でありますけれども、組合長は詐欺と補助金適正化法違反の罪に問われましたが、信濃毎日新聞の8月24日付で、大北森林組合補助金不正受給事件をめぐり、県が設置した弁護士らの法的課題検討委員会が23日、不正な事務処理の制裁として、県が国から課せられた加算金3億5,300万円のうち、関係した11人の県職員に1億5,309万円を損害賠償できるかどうか、できると法的課題検討委員会は報告しましたけれども、この件に関して民事

松本市議会 2017-03-08 03月08日-04号

そもそもの原因が、結婚と別居といった民事問題ですが、この問題に端を発し引き起こされた数々の諸問題は、偏見と差別がそのベースにあり、彼女を知らない人たちまでもがそのように思い込み、誤解から全ての物事が考えられ、次々と事件が起こっていったように思います。彼女はばかでもうそつきでもなく、極めて繊細で頭のよい女性です。健康を害して体はぼろぼろですが、精神と頭脳はまことに健全です。

佐久市議会 2017-02-13 02月20日-01号

なお、この条例対象となりますのは、佐久市の全ての債権でございますが、実際に規定が適用されることとなりますのは、個別の法令で債権管理についての規定がなく、当該債権の取扱いに当たり、民法や借地借家法等民事法が適用されることとなります市営住宅使用料奨学資金貸付金など、いわゆる私債権でございます。 以上、議案第1号から第4号までの4件の条例案につきまして、一括してご説明を申し上げました。

箕輪町議会 2016-12-12 12月12日-02号

それで水元自身裁判手続に入りまして公判期日が決まってまいりまして、ほぼ本人も認めているというような状況、それと先ほど示談という話を申し上げましたけれども、民事的にも被害について賠償をするという事が示談書という形で締結ができる事になりましたので、この時点におきまして今回の事件のほぼ終了するという事になってまいりました。

佐久市議会 2016-12-09 12月09日-05号

本年7月8日、現在の指定管理者である事業者民事再生法の適用を受け、向こう3年間は裁判所のもとで再生計画により事業を行うこととなっております。したがいまして、市といたしましては、飲料水を安定して供給するために、平成29年度より現在の指定管理者制度による管理から市の直営管理に変更するものでありまして、指定管理者からの申し出によるものではございません。 

伊那市議会 2016-12-07 12月07日-02号

◆4番(八木択真君) 民事訴訟となった場合、仮処分申請の段階でもそうですけれど、担当部署は大変な労力を強いられることだと思います。膨大な書類が必要になってくる。本来、市民福祉利益のために働くべき時間を削られてしまうということは、これはもう担当部署も気の毒なんじゃないかなというふうに思います。そして、弁護士費用や万々一敗訴した場合の賠償金など、直接的に市民負担が出てくる可能性もある。

伊那市議会 2016-09-27 09月27日-05号

との質問に対し、「平成27年9月から8回にわたって民事調停を行っており、この間、施工業者による手直し工事を行うことにより、昼間の音鳴りは減少している。」旨の答弁がありました。 「調停の相手方は設計業者か。生徒の活動に好ましくない状況が続いており、調停の終了も視野に、改善に取り組むべきではないか。」との質問に対し、「設計業者から施工業者も含めた話し合いの中で修繕工事を行った。

飯田市議会 2016-09-26 09月26日-04号

また、27年度から民事債権である市営住宅家賃についても、遅延損害金を徴収することになっているとの答弁がありました。 また、市営住宅家賃滞納に対しマニュアル等を整備している自治体もあると聞くが、市はどうかとの質疑があり、督促、催告、さらには連帯保証人への催告については基準に従い実施している。しかし、滞納者に対し訴えの提起に至るまでを総合的にマニュアル化したものは現状ではない。

安曇野市議会 2016-09-06 09月06日-04号

市民課への相談としましては、離婚届についての事前相談がありますが、その際は戸籍上の手続についての御説明をさせていただくほか、福祉など相談が必要となる方、相談を希望される方につきましては担当課へ御案内するほか、養育費など民事上の相談を希望される方につきましては、家庭裁判所公証人役場相談をするよう資料を添えて御案内をしているところでございます。 

長野市議会 2016-06-24 06月24日-05号

民事責任はどうか。米兵等による不法行為に対し地位協定第18条の中では、公務中の場合は日本が国家賠償法で補償することになっています。 米国側負担することになるんですけれども、フィフティー・フィフティーの負担割合ではありません。よくて2割程度の負担米国が行うだけになっている。公務外の場合は、損害賠償米国見舞金で対処されるにすぎません。この見舞金も明確な規定は何一つありません。 

安曇野市議会 2016-06-17 06月17日-04号

そんな面会交流行政子育て支援としてやっていくことについて、民事不介入や行政がそこまでやる必要があるのかと、そんな声も聞こえてきそうですが、今回はその必要性について議論していきたいと思います。 平成25年の離婚件数は約23万件、うち未成年子供がいる家庭離婚件数は約13万件、子供の数は23万人にも上ります。

伊那市議会 2016-03-18 03月18日-05号

との質問に対し、「現在民事調停が行われている。施工業者から屋根の手直しをしたい旨の申し出があったが、まだ調停の成立には至っていない。」旨の答弁がありました。 「公務災害に認定された消防署員の自殺について、遺族は正式な謝罪と関係者の処分を望んでいるというが、どう対応するのか。」との質問に対し、「遺族に対してお悔やみを申し上げるとともに、公務災害認定について協力してきた。」旨の答弁がありました。