松川村議会 2019-03-18 平成３１年第 １回定例会−03月18日-03号
これは、契約不履行による民事訴訟についてというような架空請求のはがきが届くということで、テレビでもよく見聞きするようなケースが村内でも発生しておりまして、電話などで相談を受けている状況でございます。
これは、契約不履行による民事訴訟についてというような架空請求のはがきが届くということで、テレビでもよく見聞きするようなケースが村内でも発生しておりまして、電話などで相談を受けている状況でございます。
報道によりますと、この所有者不明土地問題に関しまして、政府では２月１９日、関係閣僚会議を開いて、相続登記の義務化や土地所有権の放棄を求める民事法の見直しと同時に、土地基本法では、所有者や地域の行政などの責務を明確にして、土地の適正な管理や、土地の利用を促す措置を整えると報道されております。 この点について、市の対応、認識はどのようになっているでしょうか。 ○議長（清水勇君） 小平建設部長。
各社は、民事と刑事の双方から告発をする構えで、そうなれば動画をアップした本人やその家族は、物すごい金額の補償を払わなければならない可能性があります。 内閣府が、先週発表したばかりの平成30年度青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、平成30年のインターネット利用率は、小学生が85.6％、中学生が95.1％もの数値となっております。
課題でございますが、民事介入暴力や行政対象暴力が多様化する中、暴力団による対立抗争を疑わせる不法事案が全国各地で発生しており、警察との連携を密にとりながら、暴力追放県民大会等への参加、参画を通じて、また平素からの職員意識の徹底と理解をより一層深める必要があると痛感しているところでございます。
なお、控訴人の氏名等につきましては、民事訴訟法第９２条第１項の規定による、閲覧等の制限にかかわる裁判所の決定に準じた記載としておりますので、御了承くださいますようお願いを申し上げます。 次に、予算案件につきまして御説明いたします。
それと、遺族への補償につきましては、当然、捜査中ということでございますので、その捜査の後にどのようになっていくのか、最終的には民事の形になるということだろうというふうに思っております。 ○議長（小林治晴） 小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員） ＮＰＯ法人の理事長と株式会社の社長はそれぞれ誰ですか。
次に、責任比率についてでございますが、事故の責任比率、過失割合でございますけれども、これは一般の事故と全く同様でございまして、民事交通訴訟におけます過失相殺率の判定基準を参考に市有物件災害共済会と保険会社等が協議をして過失割合を決めておるといったような状況でございます。
甲乙の氏名住所を明らかにしなければ民事訴訟を提起できません。両名のプライバシーを守りたいのであれば訴訟は諦めなければなりません。 本議会の開会後、安曇野署は甲及び乙を逮捕し、氏名を公表しました。今は市民が広く知るところとなりましたが、本議会で匿名にしたのはなぜでしょうか。 ○議長（小松洋一郎） 福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔） それでは、お答えをさせていただきます。 まず、１番です。
すみません、これはちょっと質問になかったものですから訂正させていただいて、委任契約という目的が、法律行為については、この委任契約を結ぶんだというような定義があるようで、例えば弁護士に民事訴訟の件を依頼するとか、そういったような法的な内容が含まれる場合にこういう形態をとるようですが、私が思うには指定管理者もどうもそういったことに従ってやっているのかなということで、委任だろうという判断を勝手にさせていただいていますが
別所温泉や鹿教湯温泉では近年旅館の倒産や民事再生が増加しています。そういう状況の中で、温泉地域の活性化に向けた対策をどのように考えていられるか、また対策をどのように進めていくかお尋ねし、第１問といたします。 ○議長（小林隆利君） 大矢商工観光部長。
今回の民事訴訟の提起は、一昨年９月定例会の議会全員協議会で、生活保護費の不正受給に伴い、詐欺罪による告訴をした旨御報告をさせていただきましたうちの１件でございます。この不正受給された1,455万6,895円は、発覚後、市の一般財源から国庫に返還しており、市民の貴重な財産からの支出となっております。
外国人観光客の増加に伴い、未払のリスクも大きくなりますが、事案が生じた場合には民事訴訟を提起し、訴状送達を在外日本大使館や領事館を通じて行うようなことも視野に入れて対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。 ◆１７番（江本信彦） ご答弁いただきました。未払の状況と防止対策については理解いたしました。
議案第13号 控訴の提起につきましては、本年５月に松本簡易裁判所におきまして、第１審判決のあった市道上における道路事故に係る民事訴訟事件の判決の一部に不服があるため、原判決中、本市の敗訴部分の取り消し等の判決を求めて控訴を提起するもので、異議なく可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会の報告といたします。 ○議長（上條俊道） 以上をもって委員長の報告は終わりました。
これは、市道上における道路事故に係る損害賠償請求事件について、去る５月31日、簡易裁判所において民事訴訟の判決があり、控訴期限が迫っておりますことから追加提案させていただくものでございます。 松本市といたしましては、判決の一部に不服がありますことから改めて上級審の判断を仰ぎたいと考え、本市の敗訴部分の取り消し等の判決を求め控訴を提起しようとするものでございます。
本案は和解をすることについてでございまして、平成３０年（ノ）第２号事件の民事調停による和解を飯田簡易裁判所において成立させるため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 相手方は議案記載のとおりでございます。 和解に係る事案の概要でございます。
訴えの提起の理由につきましては、市営住宅使用料を長期にわたり滞納し、小諸市営住宅条例第41条の規定による明け渡し請求にも応じないため、民事訴訟法に基づく住宅の明け渡し及び住宅使用料の支払いを求めるものでございます。 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。
一昨年の「真田丸」放送から上田市が内外にＰＲされ、それに伴い別所温泉の宿泊客数も伸びてきたと思っていたところでありますが、昨年からことしにかけて別所温泉の老舗旅館２つが経営破綻し、１つの旅館が民事再生法の適用を受けて経営再建を始めたというニュースに、地元には激震が走り、その余韻もいまださめやらぬ状況であります。
そして、金子高幸議員は、女性職員及び女性議員に対する行為について報じた平成26年12月29日付信濃毎日新聞朝刊に掲載された記事は事実に反する内容であり、それにより名誉を棄損されたとして、かつて所属していた市議会任意会派を被告として損害賠償を請求する民事訴訟を提起しました。
少し紹介させていただきますと、八王子バイオマス・エコセンターの運営会社、イズミ環境が、平成２４年８月に一般廃棄物処分業の許可を得てから稼働させたものの、悪臭により住民運動に至り、平成２５年４月には稼働停止を余儀なくされ、平成２８年１１月１０日付で民事再生法の適用をした会社です。 同社には、施設開設に当たり、農水省から８億７，０００万円の補助金が出ていました。
また、民事の争いにも発展しかねないものでありますけれども、また災害の心配も考えられます。 質問しますけれども、このような物件に関して村はどのように考え、また指導、対処をされておるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（白澤富貴子君） 住民課長。