岡谷市議会 2022-02-15 02月15日－02号
ミャンマーが民主国家へのプロセスを決して逆戻りすることがないよう、貴議会におかれましても、日本政府に、より積極的で有効な行動の敢行を提言いただきますよう、お願い申し上げます。 以上の趣旨から、下記の事項について請願いたします。 請願事項。 貴議会において、請願趣旨に基づき、以下の事項について国宛の意見書を提出してください。
ミャンマーが民主国家へのプロセスを決して逆戻りすることがないよう、貴議会におかれましても、日本政府に、より積極的で有効な行動の敢行を提言いただきますよう、お願い申し上げます。 以上の趣旨から、下記の事項について請願いたします。 請願事項。 貴議会において、請願趣旨に基づき、以下の事項について国宛の意見書を提出してください。
書いてほしくない記事を一記者が勝手に書いた、自分の言い分を載せないなど批判していますが、自由と平等を原則とし、表現の自由が法的に保障されている民主国家において、報道機関は読者に関心のあることを報道する自由と権利を有しています。また、権力者は批判されることを恐れてはならない、批判は当たり前であり、本質論で議論をすることが重要であります。
沖縄県の副知事が、これが民主国家のやることか、とコメントされていましたが、全く同感、一旦工事を中止し、話合いの席に着くべきであります。 継続審査を主張した委員からは、投票からまだ２週間であり、国の動向を見るべき、市民の意見を聴く期間が必要、との意見が出されましたが、一体いつまで国の動向を見るというのでしょうか。国が民意を尊重し、土砂投入を中止しているのであれば、それもあるでしょう。
北朝鮮が非核化されてまた民主国家へ歩み始める、あるいは日本にとっても拉致問題解決の糸口になっていけばと願うところであります。高齢化、人口減少に伴ういろんな問題が深刻化しております。そういう中でNHKスペシャルをはじめ、幾つかの報道番組で議員のなり手不足というのもその一つだということで特集を組んでおられました。ちょっと関係はないんですが今朝テレビを見ておりましたら、今日は恋人の日だそうです。
陳情書に名を連ねる市民各位にあっては、真に平和な民主国家を望むのなら、かような安直な手段ではなく、もっと有効で適切な手段に訴えていただきたい。 よって、この陳情書に反対します。 ○議長（小松洋一郎） ほかに討論はありませんか。 井出議員。 ◆６番（井出勝正） ６番、井出です。 憲法第９条を変えないこと及び憲法を生かす政治の実現を求める陳情書の採択に賛成の立場から討論に参加します。
日本は、アメリカの核の傘の中にあり、一定の安心が得られておりますが、北朝鮮や中国のように、民主国家でない国にどのように担保と信頼を取りつけられるのでしょうか。特に、核問題は国際的にも一番難しい課題となっています。核兵器禁止条約は、非核保有国だけが参加して理想を掲げとなるだけにとどまり、現実的な問題解決になりません。
三木市長も、６月定例会一般質問での答弁で、日本国憲法は、法治国家、民主国家である我が国の最高法規であり、我が国の長い歴史を踏まえつつ、国のあり方の根幹である基本原理を国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という３つの崇高な理念を規定したもの。
私は、平成19年６月定例会でも申し上げましたように、日本国憲法は、法治国家、民主国家である我が国の最高法規であり、我が国の長い歴史を踏まえつつ、国のあり方の根幹である基本原理を、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という３つの崇高な理念を規定したものでございます。
日本国憲法のこの三原則であります基本的人権、そして平和主義、国民主権、この３つは、私ども生きていく上で最も基本的な課題だというように思っておりまして、今後とも民主国家として堅持をしていかなければいけない大変重要な課題であるというように感じておりまして、憲法を暮らしに生かし、そして、この憲法の精神をしっかりと堅持をしていく立場で行動してまいります。 ○議長（濵昭次） 井出議員。
私は、テロ組織犯罪処罰法、いわゆる共謀罪は、戦後一貫して築き上げてきた民主国家において、国民一人一人の基本的人権、思想、信条の自由を侵害するものであると思います。 憲法１２条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなくてはならない。」と明記されております。
悪く言えば民主主義は時間のかかるものということでありますから、これは民主国家でありますから、それを無視しては通れないことが現実です。しかしながら、３２年の合併特例債の終了は現実にすぐそこに迫っているわけでございますから、やっぱり現実路線を踏襲しなきゃいかんということではないかと思います。
民主政治、政党、憲法、地方自治等、民主政治上の各種制度についての知識、２つ目といたしまして、現実の政治の理解力及びこれに対する公正な批判力、３つ目といたしまして、民主国家の公民として必要な政治道徳、政治的信念でございます。
安倍首相は、法治国家、民主国家を語る資格はないと言えるのではないでしょうか。 集団的自衛権とは、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず、同盟国への攻撃を武力で阻止する権利です。かつて、アメリカの要請で、2001年のアフガン攻撃、2003年のイラク戦争に日本は自衛隊を派遣しましたが、憲法９条を考慮して、武力行使はしない、戦闘地域で活動をしないと、その活動を制限しました。
民主国家からすれば、ひどい国だということになりますが、中国には中国なりの事情があるからであります。広大な国土と多くの民族、13億人を超える人口を束ねるには強権で国民を抑えなければばらばらになりかねないということです。国家として発展途上にある中国としては、現時点で唯一の選択肢との判断であると思われます。 新疆ウイグル自治区やチベット問題などが話題になるところです。
これは、長年にわたる国会論議や国民的議論を通じて確立してきた憲法解釈を否定し、憲法によって権力を縛る近代立憲主義を否定する、民主国家にあるまじき行為と言わなければなりません。 さらに、現在「閣議決定」に基づいて進められている法整備等は、内容からもその危険性は明白であります。
また、「一内閣の閣議決定で憲法解釈を変えてしまうことは、憲法によって権力を縛る近代立憲主義を否定する民主国家にあるまじき行為」とあるように、政府として長年一貫して採用してきた憲法解釈を時の内閣の一存であたかも政策の一つのように軽々しく変更することや、実質的に憲法の条文を書き変えるに等しいという点において、立憲主義に反するものと言わざるを得ないものです。
しかるに、与党協議と一内閣の閣議決定によって憲法解釈を変えることは、長年にわたる国会論議や国民的議論を通じて確立してきた憲法解釈を否定し、憲法によって権力を縛る近代立憲主義を否定する民主国家にあるまじき行為であります。 多くの国民はこの閣議決定に対して、不安や反対の声を上げ撤回を求めています。
安倍政権の行ったことは近代民主国家を揺るがすということを改めて痛感しています。 今回提出された請願は、その危機感を共有している皆さんの切実な思いと受けとめます。後の歴史の中で、あのときが日本の曲がり角とされないように、戦前何百万人もの方々が命と引きかえに手に入れた平和国家を引き継いでいくためにも、ぜひこの請願を国へ提出すべきと考えます。 以上で私の請願に対しての賛成討論を終わります。
民主国家として必要最小限のものは一定の制約があったとしても、いわゆる特定秘密保護法は全く違うものであるとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。 なお、そのほかの条例案１件、予算案１件につきましては、全会一致で原案どおり可決することに決しました。また、意見書と同趣旨の陳情１件につきましては、みなし採択といたしました。
国会の過半数をもって決せられた事柄は、民主国家である我が国にとって最も尊重されなければならない事柄であります。 また、昨年暮れの国政選挙によって信任されたこの政権の施策を実行に移すに当たっては、まだまだ存在する多くの無駄を排除し、適正な時期に適正な率で行うこと。