岡谷市議会 2023-11-10 11月10日－06号
令和４年度の単年度収支額は約900万円のマイナスではあるが、実質収支額は約７億6,000万円であり、市税収入は対前年比約３億円増の約68億円を確保し、基金は対前年度比約９億円増の約62億8,000万円を確保し、市債残高は前年度比マイナス約５億円の約223億6,500万円となるなど、堅実な財政運営に御努力された。
令和４年度の単年度収支額は約900万円のマイナスではあるが、実質収支額は約７億6,000万円であり、市税収入は対前年比約３億円増の約68億円を確保し、基金は対前年度比約９億円増の約62億8,000万円を確保し、市債残高は前年度比マイナス約５億円の約223億6,500万円となるなど、堅実な財政運営に御努力された。
地球温暖化対策実行計画は2030年度までの計画となっており、二酸化炭素排出量の削減目標につきましては、国が示す削減目標に準拠し、短期目標である2024年度を2013年度比マイナス36.4％、長期目標である2030年度を2013年度比マイナス46.0％と定め、４つの基本方針に沿った施策の推進により、二酸化炭素排出量の削減を図ることとしております。
以上を踏まえた上で、令和３年度からの第２期一般廃棄物処理基本計画では、令和７年度に令和元年度比マイナス15.62％とする目標を掲げているところでございます。 昨年度、市内の事業所を訪問し、ごみの種類や分別状況を確認いたしました。また、リサイクルセンターの活用や生ごみ処理機器等購入費補助金の案内、事業系ごみ減量化適正処理の手引などの説明を行い、ごみ減量への協力を求めております。
私は、昨年の秋ごろは、コロナ禍で歳入の減少を心配していましたが、その後、経済が持ち直し、市税が前年度約５億6,000万円増の112億2,566万円に、地方交付税が前年度９億5,000万円増の113億5,000万円に、その他地方消費税交付金、国庫支出金が約３億5,000円増加したために、市債発行額を前年度比マイナス1.1％の約38億円に抑え、また各種基金からの繰入れも、前年度より24.8％マイナスの約
また、産業別就業者数の推移を見ますと、宿泊、飲食サービス業の就業者数が対前年同月比マイナス7.0％、卸売業、小売業が同じくマイナス2.0％と減少しております。これらの業種が、非正規雇用の女性を中心に担われているわけではございませんが、実態として女性が占める割合が高く、女性の雇用の状況の悪さがうかがえます。
このうち経常的経費の削減につきましては、令和３年度におきましても要求上限額を設定し、前年度比マイナス３％のシーリングを行った結果、１億2,000万円余の歳出削減を図ったところでございます。
また、長野県では、2021年６月に長野県ゼロカーボン戦略を策定し、同じく2030年度の温室効果ガス総排出量の削減目標を2010年度比マイナス53％と定めており、国・県いずれの目標も2050年カーボンニュートラルの達成を目指しているものであります。
令和２年度の市税の総収入は、令和元年度と比較して６．４％の減収となり、その収納率は９８．４％と１１年ぶりに前年比マイナスになりました。コロナ禍における経済的不安や生活困窮者に対し、より丁寧な相談対応が求められるなど、収納業務にとっては厳しい局面が続きますが、引き続き厳正かつ公正な収納に努めていただくことを望みます。 ２つ目に、収入未済額についてです。
本市消防団におきましては、条例定員3,430人に対し、本年４月１日現在の実員数は240人少ない3,190人で、最近４年間は連続して前年比マイナスとなっており、平均年齢につきましては43.9歳で、10年連続して上がっている状況でございます。
そして、ここ中野警察署管内には幸いにも交通死亡事故はなく、人身事故は110件で前年比マイナス６件、けが人は120人で前年比マイナス６人と僅かに減少しているものの、依然として高齢者が加害者・被害者となる交通事故が多数発生しているようです。 こんな状況から一刻も早く悲惨な事故を防止するべく、いろいろな団体の方々が日々活動をされています。その一つに交通安全協会があります。
また、既に御案内のとおり、歳入に占める市税の総額は、前年度比マイナス9.2％、10億8,000万円もの減額となっています。こういった財政状況の中で、健全財政を維持していくには、いかに歳出を抑えていくかということに尽きると思います。 費用面からの費用対効果との御質問ですが、巡回バスはあづみんに比べて運行単価が高く、多額の事業費が必要になります。
令和３年度につきましては、ご質問のとおり、前年度比マイナス３％のシーリングを設定しております。これによる金額でございますが、約１億円の削減を見込んでおります。この削減分を政策的経費である第二次経費の一般財源の一部として活用してまいります。
○伊藤浩平 議長 健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長 国内の自殺者につきましては、２００３年の年間３万４，４２７人をピークに、その後の景気回復あるいは相談体制の拡充をはじめ、地域の取組強化などを背景として昨年まで１０年間連続で減少し、今年に入りましても１月から６月までは前年同月比マイナスで推移しておりました。
これだけの額の取崩しの要因を見てみると、一般被保険者の療養給付費は前年度比マイナス３％で、約１億3,800万円ほど減じているにもかかわらず、県へ支出する国保事業費の納付金は一般被保険者分で6.7％増で、約１億2,500万円の増加になっています。分かりやすく言うと、医療費は減じているのに事業費は増額という逆転現象が起きていることもこの基金をこれだけ取り崩した一因だと思います。
◆８番（渡辺美智子） 今、説明ありましたように、健全な財政事情の下で、令和元年度決算を終えたという説明でしたが、その中で、特に歳入についておうかがいしていきたいと思うんですが、一般会計の歳入においては、市町村民税、個人分、法人分含めて、そして固定資産税ともに前年度比マイナスになっています。
先日行われた内閣府発表による本年度４月から６月期国内総生産値は、物価変動を除く実質で前期比マイナス7.9パーセント減、年率換算28.1パーセント減という、2008年のリーマンショックをはるかに超えた戦後最悪のマイナス成長となり、新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小の波は基幹産業である自動車産業にまで広がり、中小企業を中心とした企業とう汰へと波及しつつあります。
次に、昨日８日に内閣府が発表した2020年４月から６月期までのＧＤＰ改定値は、年率換算でマイナス28.1パーセントと、３四半期連続で前期比マイナスとなっており、リーマンショックにより急激に景気が悪化した2009年１月から３月期までの年率マイナス17.8パーセントを大幅に上回り、戦後最大の落ち込みとなったところです。
２０１９年１２月に始まるコロナウイルス感染症の世界的な流行に関連して、経済的には令和２年度４月から６月、国内の実質ＧＤＰの速報値が前年比マイナス２７．８％、リーマンショック時の１７．８％を超える大きな減少であり、これまでの様々な計画は修正を余儀なくされています。
この２０２０年旅客動向調査による宿泊人数の推移につきましては、令和２年６月の宿泊人数は３３０人で、前年同月比マイナス１，１５０人、マイナス７７．７％の減少となり、うち県内の方が４５人、１４．９％となっております。 また、７月の宿泊人数につきましては、８５０人で前年同月比マイナス９２６人、マイナス５２．１％の減少となり、うち県内の方が１２８人、１６．９％となっております。
また、県の１０ある広域行政区ごとの製造品出荷額対前年増減を見ますと、諏訪地方のみ対前年比マイナス７８億円です。 令和２年３月発行の諏訪地方統計要覧によると、平成３０年の諏訪地方の工業事業所数は７９７事業所、従業員数は２万７，４１８人です。諏訪市は１７６事業所、従業員数４，９９９人です。 平成２３年と比較すると、茅野市は、事業所、従業員数共に増加しています。