上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
そこで、日本に住む誰もが孤立せず、みずからの生活を築いていくことができる社会の構築をメーンテーマとして、日本語教育施策の充実を中心に行う予定でございまして、当日は基調講演として、カナダ在住のトロント大学名誉教授であります中島和子先生から、「多言語環境で育つ子どもの家庭言語の重要性」と題し、人が生まれて初めて習得する言語である母語を保持していくことの重要性についてご講演をいただきます。
そこで、日本に住む誰もが孤立せず、みずからの生活を築いていくことができる社会の構築をメーンテーマとして、日本語教育施策の充実を中心に行う予定でございまして、当日は基調講演として、カナダ在住のトロント大学名誉教授であります中島和子先生から、「多言語環境で育つ子どもの家庭言語の重要性」と題し、人が生まれて初めて習得する言語である母語を保持していくことの重要性についてご講演をいただきます。
この手話は、少なくとも8,000以上の語彙と独自の文法体系を持つ聴覚障害者の母語であり、コミュニケーションをとったり物事を考えたりするときに使う言葉という点で私たちの用いる言語と何ら変わりはありません。しかし、声を発しないことから、単なる身ぶり手ぶりと誤解を受けやすく、社会の十分な理解を得られているとまでは必ずしも言えない状況があります。
特に多国籍化によりまして、日本語指導教員や支援員が足りないこと、日本語の習熟度も学年も出身国の言葉である母語も全て違っている子供たちを一まとめにして教えざるを得ない状況、日本語指導の後に教科教育へ移るといった段階的な教育ができず、子供たちの学力向上や進学に対して不安を抱えていること等々、教育現場の声を伝える予定でございます。
うえだ宣言の要旨といたしましては、言わせていただきますと、「外国人の子どもが未来を切り開くため日本語教育環境の強化が重要」「国籍や年齢によらずすべての子どもに教育の権利を保障することは私たちの義務」「外国人の子どもにとっては日本語や母語への学習支援があって、はじめて教育権利が保障される」「国は日本語教育指導者の養成に力を入れ、就労環境や給与向上につながる仕組みづくりを」「地方自治体が日本語教育の環境
したがいまして、子供の英語力を高め、英語学習への意欲を引き出す資質、能力があれば、アメリカ人やイギリス人などの英語を母語とする人に限定するものではなく、国籍を問わず採用可能であると考えております。 なお、現在、既に英会話教室での豊富な指導経験のある方、海外に一定期間滞在経験のある方といった日本人のＡＬＴも採用しており、今後とも書類選考や面接試験を通して、質の高いＡＬＴの配置に努めてまいります。
しかし、外国人労働者の増加とともにふえるであろう外国由来の子供たちの受け入れに当たっては、なれない異国の地での学校生活を安心して楽しく過ごせるよう、また労働者として日本にやってきた外国人の親たちが、我が子の日本の学校へのスムーズな適応を喜び、安心して仕事に集中できるよう、日本語を母語としない児童生徒への日本語教育に万全の体制を整えるべきと考えております。
外国由来等、日本語を母語としない児童生徒への日本語教育を目的に、田川小学校内に松本市子ども日本語教育センターを平成21年に開設し、以来10年にわたって日本語教育の支援を継続しており、多くの学校で多くの子供たちの充実した学校生活を支えてきております。医療的ケアの必要な子供たちへの支援についても、早急に支援体制の整備に向けて検討をすべきと考えます。
鈴木先生は、音楽を通じて子供の才能を引き出す教育を行い、どの子も育つ、育て方ひとつ、という母語教育法を実践されました。音楽教育の枠を超えた人間教育の創始者、鈴木先生の理念は、今では世界46カ国に広まり、世界に40万人強、また、日本国内に１万人余りの生徒が学んでおります。そのスズキ・メソードの本部は、松本にあります。
それから２つ目は、子供の教育支援として、外国籍児童・生徒たちの将来を見据えた教育環境整備のための支援ということで、小・中学校への日本語教室の設置・運営、それから母語支援員の配置、それから就学前の子供や保護者への支援などでございます。
続きまして、教育行政の中の日本語を母語としない児童・生徒の支援事業について質問をいたします。 我が国の公立小学校・中学校・高等学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒は、平成26年５月現在、約２万9,000人であり、近年増加傾向にあると言われております。
１、２年生は、まず母語である日本語の基礎を着実に習得する段階であることが踏まえられてのことかなと解釈するところでございます。 しかしながら、低学年のうちから学校生活の中で日本語とは異なる英語の肉声に触れたり、また生活習慣の異なる外国の方と触れ合ったりすることは大変有意義であると考えております。
手話言語法は聾者にとって母語であることを示し、聾者が日常生活や職場などで自由に手話を使ったコミュニケーションがとれること、聾教育に手話を導入し、聾児や保護者が手話に関する正しい情報を得ることなどが保証され、聾者が社会的に自由に生きられることを目指す法律で、ことし６月には全国市長会が国へ要望をしました。 法の制定に先駆けて鳥取県を初め、四つの市町では既に手話言語条例が制定されています。
以前外国籍児童の就学、優しい日本語、日本語を母語としない市民や来訪者の災害避難など、多文化共生にかかわり幾つかの質問をいたしました。今定例会において外国語表記のなされた避難所案内板の設置が補正予算計上され、議案上程されました。岡谷市の姿勢と政策を大いに評価するものであります。
これも実は昨年ですけれども、日本語を母語としない方の質問にあわせてお伺いをしてお話をさせていただいたことがありますけれども、避難場所そのものにはまだ日本語を母語としない方という以前に、日本語のわかる方、我々日本にいて日本で教育を受けて日本語のわかる方にもわかるような、全ての標識表示が残念ながらまだできていないということですので、これも徐々にで結構ですから、ぜひ進めていただきたいと思います。
◎市民生活部長（守屋和俊君） 現状、そのすべての外国語、母語を調査するという予定は持ってはおりませんが、それぞれ市町村によりましても在留する外国人の国等の違いもございます。どこまでという問題はございますが、現状、先ほども述べましたように、上伊那の８市町村でそれぞれ情報共有しながら対応しておりますので、その中でもまた話題にしたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
日本語を母語としないこれら外国人市民への具体的な対応策をお示しください。 (5)不就学児童の有無。 不就学児童、すなわち小学校の学齢期にありながら未就学の児童が万が一にもないかとの心配であります。少々古い資料になりますが、2005年長野県国際課の調査資料では、中学学齢期も含む実に外国人登録児の22％が未就学という状況でした。岡谷市の現在をお聞きいたします。
３点、１点は「節電対策と小水力発電の事業化を急げ」２点目は「給食の地産地消は進んでいるか」３点目は「弱者の防災、特に手話・点字・母語の普及」についてであります。 まず、１点、「節電対策と小水力発電の事業化を急げ」であります。
これは、外国籍のみならず、日本国籍であっても、日本語を母語とせず、日本の文化、習慣になれていない人たちが存在するため「外国由来」という言葉を用います。こういった児童生徒が増加していると言われております。ただし、直近の経済不況等のあおりを受けまして、一時的には減少傾向にあるようでありますけれども、一般的には、家族での滞在の長期化・定住化の傾向にあるようであります。
なぜ外国人でなければならないのかということで、ネーティブスピーカーといいますと、日本語に翻訳しますと外国語を母語として話す人、あるいは母国語として話す人ということですが、ネーティブスピーカーの必然性、果たしてあるでしょうかというそういう疑問の声もあるんですが、ちなみにある全国アンケート、それと民間の英会話スクールのアンケートというものを入手しまして、外国人がいないと英語教育ができない、そう答える県、
この結果から、日本語の教育、母語による行政サービス情報の提供と生活相談について、自治体との連携が強く望まれており、特に日本語教育については、喫緊の課題であることが改めて見てとれました。 次に、国の関係機関に対しましては、２点について提言を行いました。１点目は、外国人労働者の社会保険の加入促進であります。企業が外国人労働者を社会保険に加入させない場合、これに対し厳格に罰則を適用すること。