中野市議会 1997-03-21 03月21日-05号
過日、厚生連篠ノ井総合病院では、98年をめどに心臓血管外科を開設する方向で検討を始めたと報じられておりましたが、長野県下の死因別死亡率は、心疾患が第2位と高いことからして、受け入れ先が多いのにこしたことはございません。我々の地域になくてはならない国立療養所東長野病院の心臓血管外科を廃止せずに、さらに充実・強化のため意見書を関係行政庁に提出しようとするものでございます。
過日、厚生連篠ノ井総合病院では、98年をめどに心臓血管外科を開設する方向で検討を始めたと報じられておりましたが、長野県下の死因別死亡率は、心疾患が第2位と高いことからして、受け入れ先が多いのにこしたことはございません。我々の地域になくてはならない国立療養所東長野病院の心臓血管外科を廃止せずに、さらに充実・強化のため意見書を関係行政庁に提出しようとするものでございます。
特に健康診査につきましては、基本検診、胃、大腸、肺、乳房、子宮の各種がん検診を定期的に行っており、国民の死因の過半数を占め、国民医療費に大きな割合を占めている成人病の早期発見、早期治療に努めておりますとともに、脳卒中の後遺症等を有する人たちに、できるだけ寝たきり状態ならず家庭での生活ができるように、その自立を促進し、援助することに重きを置いて、一貫した保健サービスを行っているところでございます。
続きまして医療機関における末期がん患者に対する緩和ケア、ホスピスの実施に伴い末期医療と安楽死の問題についてでございますが、諏訪、岡谷の両保健所のまとめによると、諏訪地方で昨年1年間にがんで亡くなった方は441人で、昨年に続き死因別ではがんが1位となっております。 私ども茅野市においては昨年より大幅にふえ、24人増の108人と報じられておりました。
3次総の中期基本計画でも保健予防体制の整備・充実をうたい、健康診査の受診勧奨とともに健康診査メニューの多様化と事後指導の強化をその主要政策に据えられており、また主要死因別死亡割合についても3大成人病と言われる悪性真性物、いわゆるがんですけれども、これが23%で、心疾患が21.9%、脳血管疾患が19.8%と記され、この3つで全体の63.7%を占めております。
成人病の中でも特にがんは15年ぐらい前から死因の第1位となっており、その実数も年間20万人以上を示して、今後も減ることはないようです。そして、がんによる死亡の場所は病院が9割、自宅が1割であります。他の成人病につきましても医療施設での死亡者数が半数を超えてあり、死に場所の施設化が進展しつつあり、死は家庭から切り離されてきている状態であります。
続きましてターミナルケアの推進でございますが、日本のがんの様子は、1981年に脳卒中の死者を上回り、死因第1位になってからも患者は増加の一途をたどる一方であります。この10年でがん患者は倍増したと言われております。厚生省でもがん患者の増加は、これまでの予測より約2割も多くなる可能性があると言っておりますし、国立がんセンターでは高齢化による患者数増加は、避けられないと話しております。
厚生省は三日、阪神大震災の死因別統計等を発表、新聞に掲載をされましたので、内容は省略をいたします。現場の消防士の一言に「二メートルぐらいのバール一本があったなら、地球より重い人の命が助かった。」と悲痛な言葉に私の胸を打ちました。 また、市内には防火貯水槽が公園内八十四か所に設置されております。
去る6日、西尾市の議会での議員の質問に、市の教育長は「教師の未熟さからキャッチできなかった」と述べ、学校側の認識の甘さを改めて認め、また、清輝君の死亡について、死因の原因は自殺の疑いはあるが、その時点では遺書などなく、自殺の心当たりもないことなどから、突然死として教育委員会に報告したことを教育長は認めたのであります。
戦後日本人の死因は、長い間1位脳卒中、2位がん、3位心臓病の順で続いてまいっておりましたが、全国的に脳卒中の死亡率は減少傾向を示し、昭和55年10月ごろの統計でがんがあべこべに1位となりました。特に長野県は当時脳卒中の死亡率が高く、日本中でもトップでありましたが、県を挙げて脳卒中予防対策が効を上げまして、次第に減少してきまして、逆にがんの死亡率が上昇しつつあります。
それから、今までの検査結果と今後の追跡調査の対応についての考えはどうかというご質問でございますが、さきにも申し上げましたように、水質及び泥等の検査も実施いたしましたが、直接的に魚の死因となります有害物質は所定の項目の中で水質汚濁防止法に抵触するものはなかったとの結果が報告されておりましたが、さらに養殖池に堆積した泥などの再検査などをした結果、直接的な死因はたまたまことしは少雨のため幹線の千曲川の水量
我が国の死因統計を見ましても、悪性新生物、いわゆるがんが27%、心臓疾患が19.9%、脳血管障害が15.3%となっており、3大成人病を合わせると約64、5%となっております。日本じゅうで死亡する3分の2は、この3大成人病で亡くなっているのが現状であります。 これは死亡率の統計でありまして、脳血管障害は15.3%でありますが、罹病率、いわゆる病気にかかった率は相当高いのであります。
日本の死因のトップに居座るがんは、治療法の進歩により胃がん、子宮がんなどは生存率が向上していますが、しかし、その一方で抗がん剤が効きにくい肺、肝臓、膵臓等のがんの発生が増加、重点的な病因の研究、早期発見、治療技術の開発が大きな課題になっております。
信濃毎日新聞の6月5日号によりますと、県衛生部のまとめた県内の昨年の出生数、死亡数、死因、自然増加数、さらに婚姻、離婚等が掲載をされておりますが、須坂市の実態についてどうなっておるのかをお聞きをいたします。 私は、この毎年発表される人口動態統計は市政の運営に重要なものと思うもので、10年先、20年先の市政運営を推定するに当たっての基本となるものであると考えておるものであります。
この中で、死因の、現在平成3年度の場合ですけれども、軽井沢町で死因の一番大きなのはやっぱり心臓の疾患の関係で32名で30%を占めておりますが、それからその次はやっぱりがん系統の関係21名で20%、血圧の脳血管の関係でありますけれども13名で12%という比率であります。
「迷惑をかけてすまない」とのメモを残して自殺した中学教師の死因が公務災害に当たるかどうかを巡って審議をしていた地方公務員災害補償基金長野県支部が、教師の過密な仕事と自殺との間に因果関係を認め、公務上の災害に当たると認定しました。県内で二例目だそうであります。 「忙し過ぎる教師の勤務状況に改めて警鐘をならすものと受けとめたい。
その死因につきましては、汎血管内凝固症候群というのがございます。汎血管内凝固症候群というのはどういうのかと申しますと、体の中の毛細管のレベルで次々と血液が凝固していくという状況になります。そのために、血液中に凝固系の因子が欠乏してまいりまして、そのために出血がとまらなくなるという症候群でございます。
北海道保健環境部の水質検査の結果、死因は銅剤と水銀による重金属の複合汚染による中毒死であるという可能性が高いことを指摘しておりました。 いかに開発が必要であろうとも、人間の命や動物や生物の生きることが優先されなければなりません。
これは、五十五年、子供の死因が市の行ったインフルエンザ予防接種に起因しているとの主張から、死亡一時金の支給の請求をいたしましたが、厚生省がこれを認定しなかったため、提訴に踏み切ったものでございますが、六十年一月に提訴がございまして、現在十九回の審理が行われているような状況でございます。 以上でございます。