塩尻市議会 2014-06-11 06月11日－04号
５月１５日、安倍首相は私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受け、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討していくことを明確にしました。 私たちは、さきの大戦の反省から政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重を原理とする日本国憲法を制定し、戦後の歩みを始めました。
５月１５日、安倍首相は私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受け、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討していくことを明確にしました。 私たちは、さきの大戦の反省から政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重を原理とする日本国憲法を制定し、戦後の歩みを始めました。
歴代政権の憲法解釈を真っ向から否定、憲法とは権力を縛るものという原則の立憲主義をも否定する露骨な解釈改憲の姿勢を示したものだと言わざるを得ません。 政権が変わるたびに、多数派が憲法の解釈を自由に変えることができるなら、憲法が憲法でなくなってしまいます。内閣に憲法の内容を勝手に変える権限はありません。
そして、このように国保を財政難に陥れた現況こそ歴代政権が国保会計への国庫負担を削減して1980年代には約50％の国庫負担であったものが、今では24.7％へと半減させてしまった、この国の責任にほかなりません。
これは現憲法下では集団的自衛権の行使は禁止されるという歴代政権の憲法解釈を否定して、海外で戦争をする国への暴走を開始しようとするものと言わなければなりません。 さらに安倍首相が、最高責任者は私だ、政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受けるなどと述べ、首相が自由に憲法の解釈を変更できるかのような発言をしています。
子供の貧困をつくり出してきた歴代政権の責任は重大です。その上、安倍政権で生活保護費の引き下げ、子供のいる貧困家庭はさらに収入減になる。 各種調査によると、親の所得が低いほど高校や大学の進学率が低く、収入のよい仕事につけないため、大人になっても低所得になる確率が高くなっているといいます。
◆２番（小林松子君） 国保の危機を引き起こした最大の要因は、歴代政権が市区町村の国保財政への国庫負担を大幅に削減したことです。佐久市議会12月議会において、国保税の国庫負担の増額を求める陳情書は、共産党議員団３人が賛成しただけで不採択になりました。
歴代政権が電力業界の経営陣とともに安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視して重大事故への備えをとらなかったことが、どういう深刻な結果をもたらすかも明瞭になりました。放射能汚染による影響は長期にわたって続きます。とりわけ懸念されるのが国民、特に影響の大きい子供たちへの健康被害です。放射線被曝はたとえ低線量であっても、将来発がんなどの障害が起こる危険につながります。
第４に、歴代政権が電力業界の経営陣とともに、日本の原発は安全とする安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視して、重大事故への備えをとらなかったことでありますが、今回の事故を招いたのであり、まさにこれは人災であります。 議員各位におかれましては、この長野県の周りに１４基の原発が存在し、危険と隣り合わせにいるという、この点も御理解いただきまして、御賛同賜りますよう重ねてお願いする次第であります。
しかし、歴代政権は、安全神話に固執し聞き入れませんでした。こうした態度を厳しく批判しておりますが、図らずも今回の福島第一原発の事故は、こうした警告が現実のものになりました。原発の処理技術はまだ未完成であり、一たび事故が起きれば、人間の力では抑えることができないことは今回の事故で証明されたわけでございます。
ミニマムアクセス米の輸入の発端は、歴代政権が９３年、ウルグアイ・ラウンド合意を受け入れ、交渉を始め、翌年ＷＴＯ協定を批准したことがその根源ですが、さらに２００４年に小泉内閣が規制緩和で米の流通を自由化し、主食である米の管理責任を放棄したことが、今回の事件を引き起こした原因であると言われております。 今、日本の穀物自給率は２７％で、ＷＴＯ協定以降、輸入がふえています。
こうした３党による連携によりまして昨年の通常国会におきましては歴代政権が先送りしてきた国旗、国歌法を始め、通信傍受法、周辺事態法など数々の重要法案が成立をしたわけであります。また、今国会におきましても景気を本格的な回復軌道に乗せるために早期成立が求められておりました平成12年度予算案が２月29日に衆議院を通過いたしまして、３月末までの成立が確定したところであります。
内閣指示率は日本世論調査会によると歴代政権で最高の79％と報ぜられ、国民の政治に対する変化を求める新政権の誕生に対して、好意的に受けとめられていることを物語っていると感ずる次第でございます。