原村議会 2023-03-03 令和 ５年第 １回定例会−03月03日-04号
そのような中で、非正規社員の男女を合わせた平均が年収１９８万円。この数字は、昨日、中村議員の質問にあった当村の会計年度任用職員と同様くらいの数字じゃないかなと思いますけれども、結婚して子供を産もうというところになかなか程遠いのが現状ではないかとも感じます。 そこで、１番、少子化対策として結婚・出産祝い金という単発的と思えるようなことで、本当に結婚や子供を産むことに結びつくと考えるのか伺います。
そのような中で、非正規社員の男女を合わせた平均が年収１９８万円。この数字は、昨日、中村議員の質問にあった当村の会計年度任用職員と同様くらいの数字じゃないかなと思いますけれども、結婚して子供を産もうというところになかなか程遠いのが現状ではないかとも感じます。 そこで、１番、少子化対策として結婚・出産祝い金という単発的と思えるようなことで、本当に結婚や子供を産むことに結びつくと考えるのか伺います。
サントリーの信濃の森工場では、現在５４名が雇用されており、そのうち正規社員は４９人であります。このうち、市民の雇用人数は３人となっております。 なお、新たな工場の操業当初には、製品の製造ラインに係る機械設備を稼働するため、社内の他の工場からの異動により人員を配置しており、今後の安定稼働に伴う転出により、地元雇用の拡大を期待をしております。
それから、宿泊業や飲食も関係するかもしれませんけど、修学旅行の受入れが始まったり、明るい兆しも出て来つつあるという中なんですけど、やはりコロナの不安から正規社員が雇用できずに派遣社員で対応しているというような話もございます。これ３つだけ。
どうもバイト的な非正規社員の若者がこう増加しているのではないかなどというのが、お話に出てきました。
工場等誘致振興条例に基づく助成におきましては、新規常用雇用者のうち、市内に住所を有する正規社員が半数以上含まれる場合には助成率に２％の加算を設け、市民の雇用を促進しております。
コロナ禍で労働環境が大きく変わり、特に非正規労働者への影響が大きいとされていまして、昨年１０月の正規社員数はコロナ禍前の一昨年と変わっていませんけれども、非正規社員は８５万人減少したとの報道がなされております。また、仮に働き続けているとしても、勤務日数や勤務時間の短縮などで収入が減少していることも伝えられていることから、困窮家庭が増加していることは容易に推測をされます。
非正規社員、個人事業主、年金生活者のための国保加入者に対しての理解が必要だと考えます。今年の国保税の改定は、傷口に塩を塗る行為だと私は思っております。年収が８０万円に満たない方々にとって、プレミアム付商品券を発行したところで、たくさん購入できるわけではありません。他市、他町では早々に据置き措置を取っているところが多く見られます。ここは政治判断が必要ではないでしょうか。
これに対し、予算の大部分は地域の若年求職者が委託先の企業で研修を受ける際に発生する人件費であり、１人当たりの事業費は多額となっているが、令和元年度に支援を行った18名中14名が正規社員に採用されるなど実績を残しており、不登校やひきこもり等で就職に自信が持てない若者の正規雇用や地域企業の人材確保につながっていることから、妥当な事業費であると考えている。
したがいまして、正規社員の雇用を助成の条件とすることにより、仮に誘致や既存企業の設備投資の支障になることがあっては、条例の趣旨に外れる懸念がございます。 また、条例では、新規常用雇用者のうち市内に住所を有する正規社員が半数以上含まれる場合は、助成率においても２％の加算を規定しております。
１点目は、正社員と非正規社員の賃金格差について。 ２点目は、男性と女性の賃金格差について。 ３点目は、最低賃金引上げについてどのような方策があるか、具体的な議論はあったのか。 以上、３点が審議されたかお聞きいたします。 ○議長（町田博文君） 経済建設委員長 宮島包義議員。 ◆経済建設委員長（宮島包義君） ２番 宮島包義でございます。 高野良之議員の質疑に対する答弁をいたします。
◆６番（宇塚千晶君） 非正規社員でも対象になるということなのですけれども、また雇用調整助成金が活用できるということなんですけれども、ぜひ該当するような事案があれば、事業者にはこの雇用調整助成金を活用していただきたいと思いますけれども、ちょっと関連して質問させていただきますけれども、今、全国的に解雇、雇い止めが急増していて、全国で２万人を超えたということを報道で知りましたけれども、最新の長野労働局ですとか
今後、中小企業にも、本年４月から時間外労働の上限規制の導入、令和３年４月から、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の禁止が求められることとなります。 これにより、多様な働き方を選択できる社会の実現が期待されますが、中小企業に対しては、人手不足や事業継続への不安等の影響が指摘されております。また、昨年10月の消費税率引上げに伴う影響につきましては、各種制度への対応等、負担増が懸念されております。
新規の求人数、これが１，０８６人、そのうちの正規社員の割合は５６％、もう半分以上突破しました。大変いいことだと思います。前年の同月に比べまして、０．７増加していると。 また、新規の求職者、職を求めるほうの数も６８２人、前年の同期で８．４％増加している。
働き方改革関連法により、本年４月より時間外労働の上限規制が、また来年２０２１年４月から正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。当町では、町職員の働き方改革は順調に進んでいると推測します。この３月で、長年町のために御尽力いただいた方々が何名か退職されますが、それも含め町職員の日ごろの活動について、町長、副町長の思いをお伺いしたいと思います。
会計年度は１年で更新は何度もできるということだが、民間の場合は期限が決まっていて、それ以降は正規社員にしないといけないといった決まりがあるが、この改正ではどうなるかの問いに、常勤職員は競争試験が原則で、地方公務員は労働契約法の適用除外となっているため、長く働いても無期雇用に転換されることはないとの答弁。
◆１３番（福沢清君） 働き方改革の中にも正社員と非正規社員の不平等な待遇格差を禁止というのがありまして、そういうことからいってもぜひ、なかなかそういう皆さんが会議に出てくるというのは大変だというふうに思うんですが、アンケートをとっていただいたり、そういう方についてもぜひそこに実質的に参画できるようなことを提案していってもらいたい。
二つ目としましては、同一企業内における正社員と非正規社員の間にある不合理な対応の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられる環境を整備して、多様で柔軟な働き方を選択できるようにするための雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に関連する法律改正、内容につきましてはパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法などですが、この改正が来年４月１日から順次施行されます。
このような中で当地域の雇用情勢、求人については、７月の有効求人倍率は１．４８倍、前年度対比で０．２ポイントの減少、また新規求人数の推移では、全推移に占める正規社員の割合が４６．１％となっておりまして、求職者にとっては、依然厳しい状況が続いていると推測をしております。その中で、飯田市におけます非正規労働者の現状と課題についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
順次と申したのは、中小企業については時間外労働の上限規制は１年後の2020年（令和２年）から、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の禁止は２年後の2021年（令和３年）、それぞれ施行されるからです。 労働基準法では、労働時間は原則として１日８時間、週40時間以内とされています。これを法定労働時間と申します。
企業訪問をする中で聞き取りをしたところによりますとまだ正規社員として雇用を進めていくために外国人をというよりはどちらかといいますと人手不足が顕著な時期にパート労働者や派遣労働者として雇用している、どちらかというと単純組み立て工としての採用が多いという状況にはございますけれども高度な技術を持つ外国人労働者を求める声も最近は非常に多くなってるという実態がございます。