中野市議会 2001-12-12 12月12日－04号
例えばＥＵ欧州連合15カ国の医療保険制度における患者負担の割合はドイツ、イギリスなど11カ国は医療費の患者負担は本人も家族も基本的に無料で、一部に薬代のみに一定額の負担があるのみと言われています。しかも小泉総理は三方一両損などとしていますが、国民や病院などは負担を強いられますが、国と製薬会社は全く無傷のままです。まさに国民、病院、保険者が損をするだけではないでしょうか。
例えばＥＵ欧州連合15カ国の医療保険制度における患者負担の割合はドイツ、イギリスなど11カ国は医療費の患者負担は本人も家族も基本的に無料で、一部に薬代のみに一定額の負担があるのみと言われています。しかも小泉総理は三方一両損などとしていますが、国民や病院などは負担を強いられますが、国と製薬会社は全く無傷のままです。まさに国民、病院、保険者が損をするだけではないでしょうか。
世界最大の排出国であるアメリカが、自国経済に悪影響があるなどの理由で離脱しましたので、もともと議定書批准を決めていた欧州連合、ＥＵなどが世界第４位の排出国である日本の方針を注目しておりましたが、日本政府の批准の方針を正式に明らかにしたことにより、各国は２００２年までの議定書発効を目指しています。
欧州連合いわゆるＥＵは、こうしたＧＭ作物の新規承認の全面凍結をし、販売及び流通の承認提出を決めているのであります。さらに、食品の中にＧＭ原料が混入した場合１％を超えるものには、ラベル表示を義務づける規制も行われているのであります。日本政府の対応は極めて不十分であり、不安を高めているのであります。 ２つ目には、ポスト・ハーベストの問題があります。
欧州では、今、経済発展の原動力として中小企業が注目され、欧州連合、ＥＵは、今年六月、小企業憲章を採択をいたしまして、小企業は欧州経済の主柱である。新しい経済は小企業が最優先されて初めて成功すると宣言をいたしました。今や世界の流れであります。 私は、九月市議会で地域の貢献策を盛り込んだ盛岡市の要綱を紹介をいたしました。
実際に栽培がはじまって次々とデータが出始め環境への悪影響を与えるという実験結果が１９９９年５月に発表されるとＥＵ（欧州連合）が遺伝子組みかえ作物の許可を３年間凍結し、国際状況は一変しました。’
農業分野では、日本を初めとし欧州連合が農業の多面的機能を盛り込むことで輸出大国であるアメリカと激しく対立しました。農業分野における非貿易関心事項への関心が世界の大きな流れであると言うことができます。アメリカを中心とした一部の農産物輸出大国本位の現行のＷＴＯ協定の改定に向け、他の諸国と強調しながら進めることの妥当性がここにあります。
欧州連合が、ヨーロッパ連合がことしの５月に害虫に強いトウモロコシの認可を凍結するとしたために、安全性に対する消費者の関心が一層高まりました。兵庫県が昨年５月まとめた消費者調査では、75％の人が不安を感じる、表示がどうしても必要だという人は95％に達したのであります。その後、川崎市も同様の調査を行いましたが、同じような結果が出たと新聞は報じております。
一方、ヨーロッパでは消費者の反対運動が高まりを見せ、ＥＵ、欧州連合に加盟各国は、七月から遺伝子組換え種子作物には表示を義務とし、オーストラリア、ニュージーランドでは原則禁止という上に更に厳しい法案を打ち出している。 そこで、農作物の輸入王国日本がターゲットとなることは必至だ。遺伝子組換え食品表示規制がないので、輸入量はほとんど不明だという。
削減率は、日本六％、アメリカ七％、欧州連合八％、森林が吸収する分を排出量から差し引くネット方式や先進国間への排出権取引と共同実施の導入などでありますが、その採択直後から産業界では不満の声が出されているようですし、そう簡単にいくものではないと思います。
御承知のとおり、二酸化炭素－－ＣＯ2など温室効果ガスの削減方法を話し合う地球温暖化防止京都会議が、12月１日より10日間の日程で、約170カ国と欧州連合の政府代表者、報道関係者などを合わせて約8,000人が参加して行われ、それによりますと、削減目標年次は2008年から５年間で、対象ガスは代替フロン類なども含めた６種類で、削減は、日本は６％、米国は７％、欧州連合は８％で決着されたようでございます。
前段の11月、ドイツのボンでの会議では、温暖化の再右翼でございます二酸化炭素の排出量の規制では欧州連合、すなわちＥＵは1990年ベースで15％を主張し、アメリカはいろいろの言い回しはしているが、自分の国では実質ゼロ％の減、日本は先進国は2008年から５年間で排出量を1990年に比べて原則年平均で５％減らすこととしていましたが、将来の技術革新やエネルギー事情、さらには産業構造の変化等、予測できないことに
また、食糧サミットの中で二〇〇〇年に行われるＷＴＯの次期交渉をにらんで、世界の穀物在庫は米国やＥＵ（欧州連合）の減反政策と、異常気象と生産量の減退で急激な落ち込みを見せ、米農務省の調査では、世界の穀物在庫は総需要の一か月余であると警告し、今年から米国が減反政策を中止する。増産に入ったと発表しました。
また、政府、財界は農業保護に関する予算の削減は時代の流れというように主張していますが、実際にはアメリカや欧州連合、この15年間に1.9倍から3.5倍に農業保護の予算をふやしており、日本は逆に同じ時期に94％に引き下げているということであります。いかに日本は農業予算を削ってきたか。そこで市長に伺いたい。
ＥＵ欧州連合の直接所得補償を中心とする中山間地農業政策、条件不利益地域政策でありますが、農業を通じて誇りを持って働いている姿もあります。また国内でも農産物や木材を生産することでやっていくという産業の観点だけでは行き詰まるので、国土や水資源の保全、景観といった観点から、そこで農林業を行う意義を認めた上で、地域政策、環境政策とも合わせた総合的な施策が必要であります。
世界的にはヨーロッパの方ではもう欧州連合という形になって、国境を越えた地方自治が追求されております。もう国家がなくなって、政治単位は地方自治となる、そういう状況にもなってきているわけでありますが、日本においても地方分権論戦が花盛りであります。昨年の６月に理由としては東京の一極集中是正のために地方分権を推進する決議が採択されております、国会におきまして。
このように経済がグローバル化する一方で、北米自由貿易地域や欧州連合など地域統合の進展も見られ、また、日米経済協議に見られるような貿易不均衡を要因とした管理貿易への傾斜や、アメリカの一方的なスーパー 301条の復活などは、新貿易秩序の前途に悪影響を与えないかと懸念されているところでございます。
ＥＵ、欧州連合十二か国加盟の議会である欧州議会では、昨年春、同議会選挙では比例代表を採用するよう小選挙区制のイギリスを含めて各国に勧告しています。イギリス国内の世論調査でも、五十％が小選挙区制の見直しを求め比例代表を支持、八〇年代後半に並立制を導入した南朝鮮でも金権選挙が激しくなり、見直し、反省の声が起きています。 このような時代後れの選挙制度が長く国民の支持を得られないことは当然であります。