57件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中野市議会 2010-03-10 03月10日-04号

欧州連合(EU)は、最初から人間が幸せがあったからこそ経済の成長があったという考えです。EUにできて日本にできないことはありません。今日の世界不況のもとで、企業全体がルールを守ることが企業自身の健全な発展につながると言えるのではないでしょうか。 よって、ルールある経済社会の確立は、国民の暮らしを応援する方法と考えます。また、企業の健全な発展にも結びつくものと言えます。 

中野市議会 2008-12-17 12月17日-04号

イギリスEU欧州連合は、今回の世界的金融危機からの景気対策として、消費税減税を打ち出しています。また、きのうの一般質問内容の中にもありました中小零細業者の皆さんの今回の緊急融資制度に当たりましても、中野市の場合には余り相談者がふえていない、その現状が出ておりました。借りたくても借りられない、借りても返せない、この厳しい状況の反映ではないかと思います。

長野市議会 2008-12-01 12月08日-02号

欧州連合は、各国消費税労働者所得税減税を含む勧告を発表しています。麻生内閣経済対策が応援しようとしているのは、庶民の家計ではなく大企業、大資産家、大銀行です。大企業には法人税率の引下げなど、年間五兆円も減税し、更に減税を追加します。大資産家に対しても証券優遇税制を三年間も延長しようとしています。銀行への十兆円もの公的資金導入は、大銀行対象に加え、中小企業への貸出目標さえ外しています。

飯田市議会 2008-03-12 03月12日-02号

その内容欧州連合EUが先行して導入しております、この排出量取引日本でも導入するかどうかということについて北海道洞爺湖サミットまでに、温室効果ガス排出削減を進める政策手法として集中討議する方針を明らかにしているところであります。こうした方針は明らかにされたわけでありますが、排出権取引につきまして基準となります金額や方法は、まだ確立されていないという状況でございます。 

中野市議会 2007-06-12 06月12日-03号

具体的には、2008年から2012年の目標期間に、温室効果ガス排出を、1990年レベルに対し、日本は6%、アメリカが7%、欧州連合が8%削減をする数値目標を設定し、先進国全体で、少なくとも5%に削減を目指そうとするものであります。 ところが、今は、1990年レベルに対し、日本は8.1%増、アメリカが16%増、事態は改善されるどころか、逆に悪化しているのが現状であります。

下諏訪町議会 2007-06-07 平成19年 6月定例会−06月07日-03号

また、日本安倍首相欧州連合の会議では、効果ガス排出量を2050年までに半減をしたいというようなことが声明として出されております。また、京都議定書から離脱した、最大の温室効果ガス排出国アメリカ、そしてまた中国、インド等そのすべての排出国が参加する中で、新たな枠組みが必要であるということも検討されているということです。  

安曇野市議会 2007-03-15 03月15日-04号

今、ブラジルではガソリンに22%のバイオエタノールを混合する法律が義務づけられているとか、アメリカでは10年間でガソリン消費量を2割削減する方針を打ち出しているとか、欧州連合では新車の二酸化炭素排出量を2012年までに現行水準より約25%削減することを目指しているとか、いろいろな形で、このバイオエタノールの活用が期待されているところでございます。

下諏訪町議会 2006-09-11 平成18年 9月定例会−09月11日-04号

アメリカでは、環境リスクから子供を守ることを目指して研究対策を進めるとの大統領令が出され研究が進み、また欧州連合でも2007年までに各国行動計画をつくるとの目標を掲げております。  環境省は、化学物質などによる環境汚染影響を特に受けやすい子供の健康と安全を守ろうと国内に新たに研究拠点を設け、子供に着目した影響評価法安全基準づくりなどの研究を本格化させることを決めました。  

長野市議会 2006-03-01 03月07日-03号

そのため、EU--欧州連合が実施している農家への直接所得支払日本に導入するに際しては、専業、兼業農家の別なく対象にして、農業生産拡大意欲がわく水準を保証しなければならないと、政策方向も示しています。大量に食料を買いあさる日本は、途上国の非難を一身に浴びる危険があると指摘、自給率向上のため人口減少社会でこそ強化されなければならないと強調しています。

茅野市議会 2005-12-05 12月05日-01号

三つ目テーマは、ユーロ統合後のEU欧州連合でありますが、どのように変化をしたのか、そのことを自分たちの目で知ることでありました。 まず一つ目テーマでありますが、15年ほど前、私が日独環境まちづくりセミナーのメンバーとしてドイツのバイエルン州を訪問しましたときは、ごみ処理基本原則として燃やさないということでありました。

軽井沢町議会 2005-06-06 06月06日-02号

また、平成7年にはEU欧州連合指令-これにつきましては詳細を省きます-を契機として、各国個人情報保護制度の整備に本格的に取り組み始めました。 国で個人情報保護立法化の議論に拍車がかかったのは、平成11年の住民基本台帳法改正のときであります。この前後、消費者金融人材派遣に関連する業者から数十万件単位で個人情報が勝手に持ち出され、流出する事態が続出しました。

大町市議会 2003-12-17 12月17日-05号

また、日本耕地面積でありますが、1戸あたり平均1.6ヘクタールと、アメリカの123分の1、欧州連合、ヨーロッパですが12分の1の規模でしかなく、農業経営効率化などが求められています。これらの状況は大町市も同傾向であり、市では平成11年に制定されました新農業基本法の趣旨を受けながら、地域独自性に配慮した新しい農業施策を実施していくことが確認されています。 

飯田市議会 2002-09-11 09月11日-03号

米国は2010年までに一次エネルギーの10%をバイオマスで代替する目標を掲げているほか、欧州連合も同年に8.5%まで引き上げる計画」と、こういうことでバイオマスが非常に注目されておるわけであります。 それらもリンクさせながら新しい環境産業創造につなげていってもらいたいなと、こんなふうに思うわけであります。

茅野市議会 2002-03-08 03月08日-05号

一つ欧州連合、EUでございますが、ここは御案内のとおり統合をしたわけでございますが、このときの第一歩は、いわゆるEU間の間では、パスポートを必要としなかったということは、これは有名なお話でございますけれども、いわゆる国際的市民権というものが共有できた、やはりこういったことがやっぱり一番大事なことだろうなというふうに思うわけでございます。