長野市議会 2012-12-01 12月07日-03号
この他、カナダとのEPA協定に向けた交渉や欧州連合、いわゆるEUとのEPA交渉入りに向けた協議も進められております。 私としては、TPPを初めとした包括的な地域経済統合にこだわるのではなく、二国間でのFTA、EPAなどの締結を進めていくという選択肢もあるのではないかと考えております。
この他、カナダとのEPA協定に向けた交渉や欧州連合、いわゆるEUとのEPA交渉入りに向けた協議も進められております。 私としては、TPPを初めとした包括的な地域経済統合にこだわるのではなく、二国間でのFTA、EPAなどの締結を進めていくという選択肢もあるのではないかと考えております。
目を外に転じますと、再選挙後の連立協議が続いていたギリシャで、欧州連合--EUによる支援の条件である、緊縮財政策を支持する第一党を軸とした新政権が発足しましたことから、先月の総選挙以来の混乱はとりあえず収拾に向かっております。
欧州連合(EU)は、最初から人間が幸せがあったからこそ経済の成長があったという考えです。EUにできて日本にできないことはありません。今日の世界不況のもとで、企業全体がルールを守ることが企業自身の健全な発展につながると言えるのではないでしょうか。 よって、ルールある経済社会の確立は、国民の暮らしを応援する方法と考えます。また、企業の健全な発展にも結びつくものと言えます。
イギリスやEU(欧州連合)は、今回の世界的金融危機からの景気対策として、消費税の減税を打ち出しています。また、きのうの一般質問の内容の中にもありました中小零細業者の皆さんの今回の緊急融資制度に当たりましても、中野市の場合には余り相談者がふえていない、その現状が出ておりました。借りたくても借りられない、借りても返せない、この厳しい状況の反映ではないかと思います。
今、アメリカに端を発した金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、EU(欧州連合)の執行機関である欧州委員会は、11月26日、金融危機と景気後退に対応するため、各国に消費税や労働者の所得減税を勧告する内容を含む欧州経済回復計画を発表しました。
欧州連合は、各国に消費税や労働者の所得税減税を含む勧告を発表しています。麻生内閣の経済対策が応援しようとしているのは、庶民の家計ではなく大企業、大資産家、大銀行です。大企業には法人税率の引下げなど、年間五兆円も減税し、更に減税を追加します。大資産家に対しても証券優遇税制を三年間も延長しようとしています。銀行への十兆円もの公的資金導入は、大銀行も対象に加え、中小企業への貸出目標さえ外しています。
その内容は欧州連合EUが先行して導入しております、この排出量取引を日本でも導入するかどうかということについて北海道洞爺湖サミットまでに、温室効果ガスの排出削減を進める政策手法として集中討議する方針を明らかにしているところであります。こうした方針は明らかにされたわけでありますが、排出権取引につきまして基準となります金額や方法は、まだ確立されていないという状況でございます。
EU、欧州連合では、ごみは埋め立てて処理をしてきたのが主流でありました。しかし、近年、土壌汚染やメタンガスの発生による地球温暖化への影響が取りざたされるようになりまして、イギリスは他国に先駆けて、ごみの焼却処理に移行した経過がありました。
具体的には、2008年から2012年の目標期間に、温室効果ガスの排出を、1990年レベルに対し、日本は6%、アメリカが7%、欧州連合が8%削減をする数値目標を設定し、先進国全体で、少なくとも5%に削減を目指そうとするものであります。 ところが、今は、1990年レベルに対し、日本は8.1%増、アメリカが16%増、事態は改善されるどころか、逆に悪化しているのが現状であります。
また、日本の安倍首相と欧州連合の会議では、効果ガスの排出量を2050年までに半減をしたいというようなことが声明として出されております。また、京都議定書から離脱した、最大の温室効果ガスの排出国のアメリカ、そしてまた中国、インド等そのすべての排出国が参加する中で、新たな枠組みが必要であるということも検討されているということです。
今、ブラジルではガソリンに22%のバイオエタノールを混合する法律が義務づけられているとか、アメリカでは10年間でガソリン消費量を2割削減する方針を打ち出しているとか、欧州連合では新車の二酸化炭素排出量を2012年までに現行水準より約25%削減することを目指しているとか、いろいろな形で、このバイオエタノールの活用が期待されているところでございます。
エストニア共和国の首都タリンの旧市街地は、世界遺産に登録されているほど歴史と伝統のある国でありますが、平成16年には北大西洋条約機構と欧州連合に加盟しております。サク市は、タリンの南側、車で約20分ほどのところに位置しておりまして、森林が多くを占めておりまして自然環境に大変恵まれた都市でありました。
アメリカでは、環境リスクから子供を守ることを目指して研究や対策を進めるとの大統領令が出され研究が進み、また欧州連合でも2007年までに各国が行動計画をつくるとの目標を掲げております。 環境省は、化学物質などによる環境汚染の影響を特に受けやすい子供の健康と安全を守ろうと国内に新たに研究拠点を設け、子供に着目した影響評価法や安全基準づくりなどの研究を本格化させることを決めました。
そのため、EU--欧州連合が実施している農家への直接所得支払を日本に導入するに際しては、専業、兼業農家の別なく対象にして、農業生産の拡大意欲がわく水準を保証しなければならないと、政策方向も示しています。大量に食料を買いあさる日本は、途上国の非難を一身に浴びる危険があると指摘、自給率向上のため人口減少社会でこそ強化されなければならないと強調しています。
三つ目のテーマは、ユーロ統合後のEU、欧州連合でありますが、どのように変化をしたのか、そのことを自分たちの目で知ることでありました。 まず一つ目のテーマでありますが、15年ほど前、私が日独環境まちづくりセミナーのメンバーとしてドイツのバイエルン州を訪問しましたときは、ごみ処理の基本原則として燃やさないということでありました。
また、平成7年にはEU(欧州連合)の指令-これにつきましては詳細を省きます-を契機として、各国は個人情報保護制度の整備に本格的に取り組み始めました。 国で個人情報保護の立法化の議論に拍車がかかったのは、平成11年の住民基本台帳法改正のときであります。この前後、消費者金融や人材派遣に関連する業者から数十万件単位で個人情報が勝手に持ち出され、流出する事態が続出しました。
特に、欠陥商品や悪徳商法等の被害などについて、不特定多数の消費者に代わって一定の消費者団体が損害賠償等を求める消費者団体訴訟制度は、消費者の権利を守る重要な手段として、ドイツで制度化・普及し、EU(欧州連合)加盟国や、タイ、インドなどアジア諸国へも広まっています。
また、日本の耕地面積でありますが、1戸あたり平均1.6ヘクタールと、アメリカの123分の1、欧州連合、ヨーロッパですが12分の1の規模でしかなく、農業経営の効率化などが求められています。これらの状況は大町市も同傾向であり、市では平成11年に制定されました新農業基本法の趣旨を受けながら、地域の独自性に配慮した新しい農業施策を実施していくことが確認されています。
米国は2010年までに一次エネルギーの10%をバイオマスで代替する目標を掲げているほか、欧州連合も同年に8.5%まで引き上げる計画」と、こういうことでバイオマスが非常に注目されておるわけであります。 それらもリンクさせながら新しい環境産業創造につなげていってもらいたいなと、こんなふうに思うわけであります。
一つ欧州連合、EUでございますが、ここは御案内のとおり統合をしたわけでございますが、このときの第一歩は、いわゆるEU間の間では、パスポートを必要としなかったということは、これは有名なお話でございますけれども、いわゆる国際的市民権というものが共有できた、やはりこういったことがやっぱり一番大事なことだろうなというふうに思うわけでございます。