55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塩尻市議会 2020-12-05 12月05日-02号

ところが、政権に復帰するとTPP協定への参加や欧州連合との貿易協定まで締結して、日本食料自給率を低下させています。2018年度の食料自給率は過去最低の37%となってしまいました。食料自給率が1%下がるということは、日本人口を1億2,000万人とすると、120万人の食料を新たに外国から輸入に頼ることになります。

松本市議会 2020-06-25 06月25日-05号

気候非常事態宣言に関する決議 松本市は、欧州連合などが進めてきた世界気候エネルギー首長誓約の傘下として、平成30年に設立された世界首長誓約日本に本年1月29日に署名し、次の3つの事項を誓約した。 1 持続可能なエネルギーを推進する。 2 2030年の温室効果ガス排出量は国の削減目標以上を目指す。 3 気候変動の適応・レジリエンス(強靭性)の向上を目指す。 

諏訪市議会 2019-12-03 令和 元年第 5回定例会−12月03日-04号

米中の貿易摩擦の余波や、いまだ不透明なイギリスの欧州連合離脱問題など不安要素が渦巻いている中、消費税率10%と軽減税率8%の適用が始まりました。家計において消費増税実質可処分所得減少になりますし、企業や家庭のマインド悪化は避けられそうもありません。この状況下ものづくり現場が直面している人手不足生産性向上といった課題の解決は急務となっております。

茅野市議会 2019-09-06 09月06日-03号

また、農業を取り巻く環境として環太平洋経済連携協定TPP日本欧州連合EUとの経済連携協定EPA発効され、海外から安価な農産物の流入が一層拡大することが推測されます。 政府は、これらの連携協定により国内農業生産額が最大で年間1,000億円以上減少すると試算をしているところでございます。また、最近では米国との貿易交渉が大詰めを迎え、近日中にそれらの交渉内容が明らかになる状況でございます。

長野市議会 2019-07-31 07月31日-01号

EU--欧州連合世界各国都市が、取組分野課題を定め、相互訪問会議等を通じて、共に学び課題に取り組むためのアクションプランを作成する、欧州連合国際都市間協力プロジェクトにつきましては、プロジェクト日本事務局の御紹介もあり、本市及び小布施町とフィンランドのトゥルク市の3自治体で、このプロジェクトに取り組むことといたしました。 

安曇野市議会 2019-03-20 03月20日-07号

いずれにしろ、さまざまな経済学者が言っていますが、中国経済の落ち込みや英国欧州連合離脱など、2016年度時点ではなかった事態世界経済を覆っています。安倍首相が2016年に消費増税延期を決めるに当たって意見を聞いたノーベル経済学受賞者経済学者も、前回消費増税した際の景気失速が再び繰り返される可能性があると、増税にはっきり反対をしています。 

安曇野市議会 2018-03-05 03月05日-05号

また、昨年12月には、日本欧州連合EU経済連携協定、いわゆるEPAについて妥結をして、ことしの夏に署名をし、来年春の発効を目指していると報道されております。 日欧EPAでは、TPPと同様の全農林水産品の82%で関税を撤廃されると推測をされておりますので、欧州産品の価格が下がれば、国産農産物への影響が懸念をされます。

岡谷市議会 2017-12-06 12月06日-02号

新聞報道によりますと、欧州連合は、自動車などの二酸化炭素排出量削減目標を発表しました。2030年のCO2平均排出量を21年に比べて30%削減するとありました。厳しい目標を設定することで、電気自動車などへの移行と見てとれます。CO2排出量を大幅に減らす目的の方向として、さらに欧州連合内では英国やフランスが2040年までにガソリン車ディーゼル車の販売を禁止する方針も掲げていると報じられています。 

大町市議会 2017-09-05 09月05日-03号

また、ことし7月の欧州連合、EUとの経済連携協定大筋合意により、多くの品目への関税が撤廃されることとなりました。どちらの協定も、これからの国内農業への影響が懸念されるところであり、今後の動向を注意深く見守る必要があるものと考えております。 さらに、本定例会定例会開会市長挨拶にもありましたが、平成30年度からは現行の米の生産調整制度が廃止となり、行政による生産数量目標の配分がなくなります。

安曇野市議会 2015-03-05 03月05日-03号

また、欧州連合(EU)は、予防措置として3種類ネオニコチノイド系農薬を2013年12月より2年間暫定的に使用禁止にしたそうです。 このように危険性が繰り返し報告されているネオニコチノイド系農薬使用した農薬空中散布の是非は、もう一度慎重に検討する必要があるのではないかと考えます。 それでは、農林部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長宮下明博) 農林部長

岡谷市議会 2014-12-12 12月12日-04号

EU欧州連合サスティナブルシティは、環境面も含めた総合的な都市政策論でございますけれども、私はこのサスティナブルシティという目標が適切だと思っております。人口減少対策も、この中に位置づけることが必要だと思います。しかし、現実には人口を早期に増加させることは困難でございます。かつて岡谷市が人口増対策をとったときに、いろんな事業を行っておりますけれども、かなりお金がかかったものと思っております。

千曲市議会 2014-03-05 03月05日-03号

ネオニコチノイド系農薬のうち、2種類は低濃度でも人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼすおそれがあるとの見解を、欧州連合食品安全性などを評価する欧州食品安全機関がまとめました。 実施に当たっては最終的に、市の判断で行うということになり、全ての責任が市に帰するわけであります。そしてリスクが余りにも大き過ぎるようではありませんか。

千曲市議会 2013-06-12 06月12日-02号

EU欧州連合では、ことしEU全域使用を禁止しました。昆虫や植物など生体環境への影響が懸念される、このネオニコチノイド系農薬使用について伺います。 ○議長吉田昌弘君) 平林経済部長。          〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕 ◎経済部長平林昌男君) 本年4月、欧州連合で、蜂の激減と関連性があるとされる殺虫剤種類ですが、使用を2年間にわたり禁止することが決まりました。

諏訪市議会 2012-06-19 平成24年第 3回定例会−06月19日-05号

17日に行われたギリシャの再選挙では、欧州連合国際通貨基金と合意した財政緊縮策を支持する政党が勝利して、差し迫った危機は脱した感がありますが、楽観を許さない状況が続くものと見られています。欧州危機が再燃し、各国緊縮財政金融機関貸し出し抑制が進めば、円高の進行による日本輸出企業業績悪化や、世界経済の減速は避けられないと思われ、今後、世界的な視点で注視していかなければなりません。