佐久市議会 2017-06-14 06月14日－02号
権力が個人のつながりで税金を我が物として使った、森友、加計問題もまだ解明されていませんが、文科省の元事務次官、前川氏の告発、内部からの証言は公務員の良心を見た思いです。今、問われているのは民主主義のルールにのっとった政治の、政治家のあり方だと思います。私自身、３期目のスタートに当たり、肝に銘じて質問に入りたいと思います。 今回の私の質問は、大きく１、市長公約から、具体的な内容について。
権力が個人のつながりで税金を我が物として使った、森友、加計問題もまだ解明されていませんが、文科省の元事務次官、前川氏の告発、内部からの証言は公務員の良心を見た思いです。今、問われているのは民主主義のルールにのっとった政治の、政治家のあり方だと思います。私自身、３期目のスタートに当たり、肝に銘じて質問に入りたいと思います。 今回の私の質問は、大きく１、市長公約から、具体的な内容について。
先日、環境省の小林事務次官とお会いした際には、環境省として全国大会を大いに応援するとのエールをいただいたところでございます。
世論調査で、文科省の前文部科学事務次官、前川氏の証人喚問が必要と答えた人は５２％になっています。国会で政府与党は森友、加計学園の国民の疑問を明らかにすべきであります。
これは戦争当時、大田実海軍少将が－－この方は日本海軍沖縄方面根拠地隊司令官、が昭和20年６月６日に海軍次官に宛てた電文です。ちょっと長くなりますが、朗読させていただきます。 左の電文を次官に御通報方取り計らいを得たし。
ここでは主にサクラからもみじなど通年観光に向けた戦略を考えていると思われますけれども、このこととは別に市長と時の農林水産事務次官との面談の中で、来る東京五輪の際には、東京オリンピックの際には、パラリンピックの際には、伊那市の花を世界に紹介するなど利活用する旨の、夢弾む話が交わされております。
○議長（小林義直君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇） ◎財政部長（平野智也君） まず、地方財政全般につきましては、骨太の方針2015におきまして、今後３年間は地方財政の一般財源総額を確保するとされておりますが、2019年度以降は、さきの総務省事務次官の発言にもありますように、なかなか厳しい、そういった確保が難しい局面に入ることも覚悟していただきたいということでございますので、相当程度一般財源確保及
国・県に対する働きかけにつきましては、昨年２月に国土交通省道路局長、国土交通事務次官、国土交通審議官、関東整備局に対しまして、私と建設課長により、社会資本整備総合交付金事業に係る交付金の支援の要望と、国に工事の委託をしております国道18号立体交差部分の改良工事の早期完成に向けた要望活動を行っております。
特別職の期末手当については、国家公務員の事務次官や外局の長に対する人事院勧告に準じて、国会議員や総理大臣等の特別職、県会議員や県知事等の特別職の職員、あわせて市町村の特別職の職員と基本的には同様な水準としているとのことです。特別職については、今回国や県も同様の処置がなされているとのことで、さらに県内18市においても１市を除いて同様な水準とするようです。
○木村議長 町長 ◎白鳥町長 大正大学さんでお話をいただいた金子先生はもともと厚労省の事務次官でありまして労働問題の大家でありますので、そういった事から研究レベルとして申し上げたというふうに私は理解をしてまして、あれが直接地方創生に、私たちの町に直接係わるかというとなかなか難しいなというふうに思ってます。
これにつきましては、私も先月だったかな、県のほうで阿部知事もわざわざ行っていただくということで、阿部知事と、それから私どもの諏訪南行政事務組合、そのほか県内八つか九つだったかな、環境省の事務次官室へ行きまして、リサイクルセンター建設に向けて、そういった補助の関係をよろしくお願いしますということで、アナウンスはしてきています。
２点目、制度を最大限活用しているかにつきましては、生活保護制度は生活保護法、生活保護施行令、生活保護施行規則を初め、厚生労働省告示、厚生労働事務次官通知などにより、保護費などその基準が定められております。これらの基準に基づき、被保護者それぞれに生じた事象に照らし合わせて、適正な生活保護制度の運用に努めております。
さらに、本年６月１日付けをもって文部科学省事務次官名で出されました通知、教職員等の選挙運動の禁止等についてにおきましても、選挙権を有する者の年齢が18歳以上となることを踏まえ、学校の政治的中立の確保に十分留意するとともに、関連法令を適切に理解する必要があることが示されております。
◆１５番（福沢清君） ちょっと法律的なというか、そういう形になってしまうんですけれども、厚生省の次官通達で、昭和３６年に出された、災害については通知第８号の３というのがどうももとになっているようでありまして、社会福祉団体その他から臨時的に与えられた慈善的性質の金銭で、社会通念上収入の、これが収入に当たらないというふうな見解、その１つの項と、それから災害によって損害を受けたことなど臨時的に補える補償金
また、総決起集会での決議を受けまして、23日には、両県知事、北杜市長、南佐久郡の６町村長、女性みちの会中村会長、北杜市商工会会長も同席し、石井国土交通大臣、徳山国土交通事務次官へ早期整備に関する要望を実施したところでございます。 今後も関係機関と連携を図り、早期全線開通に向け国への要望活動等を行ってまいりますので、議員の皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
特別職の期末手当については、国家公務員の事務次官や外局の長に対する人事院勧告に準じて、国会議員や総理大臣等の特別職、県議会議員や県知事等の特別職の職員、あわせて市町村の特別職の職員と、基本的には同様な水準としているとのことです。特別職については、今回、国や県も同様の措置がなされているとのことで、県下でも１市を除いて18市が同様な水準にすると聞いています。
初めに、改正の理由でございますが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化のあり方に関する中間答申を受け、総務省消防庁では次官通知、消防団の充実強化に向けた当面の重点取り組み事項についてを発出し、その中で、大学生等の消防団への加入の促進を図るため、消防団員の任命資格として、居住者及び在勤者に在学者を加えるよう検討を求めました。現在上田市には４つの大学があり、７名の大学生が入団しております。
また、市長みずから主要省庁へ出向いて、大臣、副大臣、事務次官など、トップクラスの方々との要望、懇談など、すぐさま成果が簡単な数字にあらわれるものではありませんけれども、攻めの伊那市展開へと立ち向かう姿は評価するところでございます。 そうした中、市長２期目就任の２年目を経て、折り返しに向かう来年度以降、次の10年を目指す意欲を含めまして、以下、３点の角度からのお尋ねを申し上げます。
◎市長（宮澤宗弘） 議員御指摘のとおり、平成27年の１月に文部科学事務次官通知として「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について」が出されまして、昭和31年の「公立小・中学校の統合方策について」及び昭和48年「学校統合の手引」が廃止をされました。
副市長さんは東京大学法学部赤門会のグループで、各省庁の次官クラスと同格でありますから、その人脈も生かしきってしっかりやってほしいと思います。
そこで、公民館活動の歴史を振り返ってみますと、公民館活動は、昭和21年、戦後間もないころ民間に起こった自主的な社会教育運動の伝統とその芽生えの動きの上に立って文部次官通達が出され、それ以後、公民館の設置が全国的に普及し始めた。常盤村公民館は、長野県より出された通牒、公文書で通知するに基づいて、21年12月15日に発足した。