須坂市議会 2016-03-03 03月03日－04号
須坂市では、平成15年に10年間の時限立法として制定された次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を平成17年４月から平成27年３月31日までの10年間実施をしてきました。期間の終了に伴い、平成26年度に須坂市特定事業主行動計画策定実施委員会を開催し、計画の見直しを行ったところです。
須坂市では、平成15年に10年間の時限立法として制定された次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を平成17年４月から平成27年３月31日までの10年間実施をしてきました。期間の終了に伴い、平成26年度に須坂市特定事業主行動計画策定実施委員会を開催し、計画の見直しを行ったところです。
女性の活躍を推進し、活力ある社会の実現を図る、これを趣旨とする同法につきまして、１つに次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資するための次世代育成支援対策推進法による行動計画とあわせて介護を行う職員の両立支援を含めた仕事と生活の調和の推進のいずれにも密接に関係しています。
これは、厚生労働省の次世代育成支援対策推進法に基づく、くるみんやプラチナくるみんの認定の取得及び長野県の社員の子育て応援宣言の登録により企業の子育て制度を充実させ、出産後も継続して働き活躍ができる職場環境づくりの支援を行っていくものでございます。
１点目は建設業法に規定する主任技術者となる資格を有する女性技術者の社員雇用のある業者への加点、二つ目は次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画が策定をされ、かつ育児・介護休業法に規定する休暇制度が就業規則に規定をされている業者への加点、それから３点目は育児または介護休暇を２０日以上取得した実績のある業者への加点、四つ目は社員の子育て応援宣言の登録業者への加点、こんなような内容でございます。
昨年度、子ども・子育て支援事業計画と次世代育成支援対策推進法に基づく少子化対策としての次世代育成支援対策塩尻市行動計画をあわせた元気っ子育成支援プランⅡを策定いたしました。
諏訪市独自の表彰制度の創設についてでございますけれども、既に長野県に子育て支援県知事表彰制度や社員の子育て応援宣言、厚生労働省の次世代育成支援対策推進法による、くるみん認定制度がございます。市としましても、その制度をより多くの企業に知っていただき、認定施策に向けて取り組んでいただいた方がより実効性があると考え、今後認定された企業に対して何らかの支援を検討してまいりたいと考えております。
また２６年４月、国において次代の社会を担う子供の健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律が成立しましたが、町においては２７年度に策定をする第７次総合計画との整合性を図りながら、現行の特定事業主行動計画の見直しを行い、時代に見合った働き方に向けて環境整備を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長 青木利子議員。
長野市役所では、平成17年３月に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、育児休業や部分休業、看護休暇等を積極的に取得するなど、職員が子供を産み、育てやすい環境づくりに取り組んでおります。 女性の育児休業や部分休業の取得者は他の自治体と比較して高い水準にあり、加えて男性の看護休暇も増えており、総じて女性職員の働きやすい職場環境が進んでいるものと感じております。
「次世代育成支援対策推進法」に基づく少子化対策と「子ども・子育て支援法」などに基づく幼児教育・保育の整備対策のための二つの計画をあわせて策定いたしました「元気っ子育成支援プラン２」に基づき、本市の特性を生かした子育て支援施策を積極的に推進してまいります。
本案については、次世代を担う子供の健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が平成26年10月１日から施行されることに伴い、母子及び寡婦福祉法の一部が改正され、法律の題名が母子及び父子並びに寡婦福祉法となり、また、父子に対する支援策を強化するため配偶者のいない男子の定義が創設されることから、関係する条例について改正を行うものであるとの説明を受け、審査の結果、本案については原案
この条例改正は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障がい福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律及び次世代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非常勤消防団員等に係わる損害賠償の基準を定める政令の一部改正が行われたことによるものです。この条例は、公布の日から施行し平成26年12月1日から適用するものです。
議案第５号 塩尻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例については、次代の社会を担う子供の健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の公布により、児童扶養手当法の一部が改正されたことに伴い必要な改正をするもので、児童扶養手当に係る損害補償の規定について引用している条項を改めるものとの説明を受け、これを了承いたしました。
改正の趣旨でございますが、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律、これが平成26年４月23日に公布され、その一部が本年12月１日から施行されることに伴いまして、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正が行われたため、上田市消防団員等公務災害補償条例の所要の改正を行うものでございます。
改正の内容ですが、次代の社会を担う子供の健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部の改正をする法律が平成２６年４月２３日に公布されました。その一部の規定が平成２６年１２月１日から施行されたことを受けて改正を行うものです。 一部の規定等の中の説明をいたします。児童扶養手当法の改正になります。
この条例は、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」及び「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため、次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、非常勤消防団等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部が改正されたことから、改正をするものであります。
一方、平成２６年度末までの時限立法でありました次世代育成支援対策推進法は１０年間の延長とともに、行動計画策定の義務づけが任意策定となってまいりました。当市では、飯田市社会福祉審議会児童福祉分科会におきまして、次世代育成支援飯田市行動計画、新すくすくプランの後期計画ですけれども、評価を行ってまいりました。
なお、全国一律というお話でございますが、これにつきましても今回の次世代育成支援対策推進法の一部改正に伴いまして、全国一律での法改正という形になっております。以上です。 ○議長 中山 透議員。
上田市ではこれまで次世代育成支援対策推進法に基づきまして策定した次世代育成支援行動計画によりまして総合的に取り組み、この間上田市における合計特殊出生率は、平成18年の1.45に対しまして平成24年には1.63と、国や県の動向に比べ回復の傾向が見られますけれども、依然といたしまして年間の出生数は1,400人台から1,200人台へと減少傾向にございます。少子化の進行は今後も続くものと予測されます。
最初に、下段の提案理由をごらんをいただきたいと思いますが、次代の社会を担う子供の健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴い、改正をお願いをするものであります。 改正内容につきまして御説明させていただきますので、関係資料の65ページをお願いをいたします。 伊那市消防団員等公務災害補償条例の新旧対照表でございます。
本案につきましては、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律により児童扶養手当法が改正され、これまで公的年金との併給調整がされていた児童扶養手当について、子育て支援の観点から、公的年金との差額が支給される制度となったことから、公的年金制度である消防団員等公務災害補償条例について、国の制度改正との整合を図るため、所要の改正を行うものであります。