237件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

長野市議会 2020-12-04 12月04日-04号

議長小泉栄正) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長清水啓太) 御質問の国の政策につきましては、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進による行動計画策定等を行った企業のうち、一定の要件を満たした場合に認定されますえるぼしやくるみんを総合評価落札方式における入札の評価項目として設定して、認定状況に応じて加点評価するものでございます。

伊那市議会 2020-06-09 06月09日-02号

◎市長(白鳥孝君) この「くるみん」の認定制度でありますが、次世代育成支援対策推進に基づいて、厚生労働大臣子育てサポート企業認定する制度であります。 伊那市ではかねてから、子育て支援施策推進に取り組んでいるところでありますが、このたびの第2期地方創生総合戦略におきまして、仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境整備という観点から、「くるみん」認定企業数を7社に設定をいたしました。 

上田市議会 2019-10-01 03月04日-一般質問-02号

市ではこれまでも次世代育成支援対策推進女性活躍推進法に基づく2つの特定事業主行動計画を中心に働き方改革に取り組み、時間外勤務縮減やワークライフバランスの推進などに取り組んできたところでございます。とりわけ時間外勤務縮減につきましては、職員健康管理公務能率に直結する部分がございますことから、働き方改革推進を行う中でも重点的に取り組んできたところでございます。

大町市議会 2018-12-06 12月06日-03号

議員御指摘のとおり、昭和60年5月に男女雇用機会均等法が成立し、その翌年に施行されてから既に30年余りが経過しており、この間、平成3年に育児休業法平成5年にパートタイム労働法平成15年に次世代育成支援対策推進さらに平成27年には女性活躍推進法が成立し、主に女性就労環境を改善する法律が順次整備され、女性労働者を取り巻く環境は、大きく変化をしております。 

原村議会 2018-09-04 平成30年第 3回定例会−09月04日-03号

平成28年3月には次世代育成支援対策推進及び女性職業生活における活躍推進に関する法律に基づき、村長、議長選挙管理委員会代表監査委員教育委員会農業委員会固定資産評価審査委員会にて、原村特定事業主行動計画策定しております。  計画期間平成28年4月から平成33年の3月までとなっており、育児休業取得率は、女性が100%の維持と男性が1人以上の取得目標となっています。

下諏訪町議会 2017-09-07 平成29年 9月定例会−09月07日-04号

以前、当町では平成17年に次世代育成支援対策推進に基づきまして、下諏訪町次世代育成支援地域行動計画策定しました。5年後の平成22年には同計画後期行動計画策定し、子育て中の親だけではなく町全体で子育てができる環境づくりに向け、若い世代が安心して子供を産み、子育てをしたくなるまちづくり推進してまいりました。  

上田市議会 2017-03-05 03月06日-一般質問-02号

労働者一般については、時間外労働上限規制ですとか、女性活躍しやすい環境整備病気治療仕事両立といったテーマも議論されておりまして、労働基準法または次世代育成支援対策推進、女性職業生活における活躍推進に関する法律など、この見直しも視野に議論をされているというふうにお聞きをしてございます。

佐久市議会 2016-12-06 12月06日-03号

この数値目標につきましては、次世代育成支援対策推進に基づき、平成27年4月1日で改めて策定いたしました佐久市特定事業主行動計画において設定しているものでございます。 次に、2点目の男性育児のための休暇等取得率につきましては、「平成32年度までに男性職員育児休業取得率を5%以上とし、配偶者出産支援休暇及び育児参加休暇の合計5日以上の取得率を100%にする」という数値目標を設定しております。 

上田市議会 2016-10-01 06月13日-一般質問-02号

上田市におきましては、これまで上田男女共同参画計画策定いたしまして男女共同参画社会実現を図るとともに、次世代育成支援対策推進に基づいて特定事業主行動計画策定いたしました。次世代育成支援という観点男女がともに生き生きと仕事ができるよう取り組んできたところでございますが、さらなる女性活躍推進のための取り組みをこの計画に盛って進めることといたしました。

中野市議会 2016-03-07 03月07日-02号

本市においては、次世代育成支援対策推進に基づく特定事業主行動計画策定し、平成17年4月以降取り組んでおりますが、この計画と一体のものとして特定事業主行動計画策定し、対応してまいりたいと考えております。 進捗状況につきましては、現在、把握項目及び情報公表項目状況把握分析等を行い、平成27年度内の策定に向けて取り組んでおります。 

下諏訪町議会 2015-12-09 平成27年12月定例会-12月09日-03号

1点目は建設業法に規定する主任技術者となる資格を有する女性技術者社員雇用のある業者への加点二つ目次世代育成支援対策推進に基づく一般事業主行動計画策定をされ、かつ育児介護休業法に規定する休暇制度就業規則に規定をされている業者への加点、それから3点目は育児または介護休暇を20日以上取得した実績のある業者への加点四つ目社員子育て応援宣言登録業者への加点、こんなような内容でございます。