岡谷市議会 2024-02-21 02月21日－02号
督促手数料を徴収するまでの流れを御説明いたしますが、令和４年度までは納税者が納期限の過ぎた当初の納付書を金融機関に持参したときは、当該金融機関窓口で督促手数料徴収の有無に関わる確認事務を行い、徴収の必要がある場合は市税等及び督促手数料を徴収しておりましたが、令和５年度からはこの確認事務の取扱いが終了となったものであります。
督促手数料を徴収するまでの流れを御説明いたしますが、令和４年度までは納税者が納期限の過ぎた当初の納付書を金融機関に持参したときは、当該金融機関窓口で督促手数料徴収の有無に関わる確認事務を行い、徴収の必要がある場合は市税等及び督促手数料を徴収しておりましたが、令和５年度からはこの確認事務の取扱いが終了となったものであります。
ただ、コロナの融資で返済が滞っているということは、あまり金融機関のほうからお聞きしておりません。 今の実績なんですが、今あるこちらの予算書にも入っておりますが、一応預託金ということで６億５，０００万円を市内の金融機関にお預けし、そこから融資をしていただくことになります。
２│ │ │ │ │ つ目の子ども応援事業として、公共│ │ │ │ │ 交通機関を利用して高校通学に係る│ │ │ │ │ 負担軽減策、高校生の通学費補助を│ │ │ │ │ 考えては。
具体的には、女性や若者にとって魅力的な働く場の確保や、大学等の高等教育機関の誘致など実現に向けて鋭意努力してまいります。女性や若者の活躍と定着を図り、女性・若年人口の流出・減少を抑制して、活力あるまちづくりに取り組んでまいります。 ３つ目は、公民連携の強化「共創」であります。 活力あるまちづくりを進めていく上では、社会の変化に対応した取組が必要不可欠です。
当市は糸魚川－静岡構造線の活断層帯上に位置し、大規模な地震が発生する確率が高いことから、改めて今回の大震災を教訓として、現実に災害が発生した際に被害を最小限に抑えるため、まず、市民一人一人が自分事として、常日頃の備えに心がけることを呼びかけるとともに、大規模地震への警戒をさらに徹底し、県や関係機関、団体との連携を一層密にして、地域防災計画の充実と防災対策の強化を図ることといたします。
私たちは、より多くの市民の皆様に選挙に関心を持っていただけるよう、関係機関等と協力をし、選挙啓発に取り組むとともに、公正・公平な選挙の管理、執行に、精いっぱいに努めてまいります。 議員の皆様におかれましては、一層の御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（今井康善議員） 次に、高林あつ子委員、御挨拶をお願いいたします。
の一部を改正する条例制定について 総務産業委員会委員長 堀 堅一 議案第７８号 大町市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第７９号 大町市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第８０号 大町市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について 議案第８１号 大町市附属機関
（資料回答）審査支払委託機関の国保連 〇議案第５７号 令和５年度原村水道事業会計補正予算（第３号）について 支出 １款水道事業費用 １項営業費用 ４目総経費 節区分報酬 説 明 ：最低賃金が引上げられた事により、会計年度任用職員の賃金見直しに係る補正。
2024年来年10月の保険証廃止によって、医療機関の窓口では混乱が生じることは明らかであります。 現在、保険証を渡せば１秒で手続きは終わりますが、マイナ保険証は１人で40秒ぐらいかかるとされておりますので、混雑する病院では大行列が受付でできるという状況になると思います。以上の点から採択すべきと思います。 ○議長（白鳥敏明君） はい、ほかに御意見ございませんか。 ６番、高橋姿議員。
努力義務化以降もヘルメット着用が浸透していない状況であり、長野県、警察等の関係機関と連携する中で、集中的に着用促進に取り組む必要があります。 今議会でお認めいただきました補正予算（第６号）の自転車用ヘルメット購入支援事業により、自転車乗車時のヘルメット着用が習慣となるよう進めるほか、引き続き啓発活動に取り組み、自転車利用者の安全対策を強化してまいります。
これは、職員が一丸となって各種事業に取り組んだ成果の表れであり、地方自治法に規定される市長の補助機関である職員の担任する事務を監督する副市長として、大変喜ばしいことでありました。
また、議員御指摘の水俣川のつり橋と高瀬ダムバックウォーターの駐車場への看板設置につきましては、現地が中部山岳国立公園内ということでありますので、むやみに看板を立てることは難しいと考えておりますが、その点について、関係機関と今後調整を進めてまいりたいと考えております。
また、防災士の今後の活用につきましては、村内に居住または在勤する防災士を把握して、行政及び関係機関等が行う防災活動等において連携を図り、地域の防災力の向上を目指したいというものがありますので、ここで登録制度をつくりましたので、それを基にまた醸成を図っていければなと考えております。 実際、現在の登録状況でありますけれども、現在、登録制度を始めてからの応募というのはまだ来ておりません。
２つ目のｅラーニングコースは、訓練実施機関への通所が困難な方を対象に、インターネットなどを活用して実施する、自宅で受講可能な約３か月間の訓練を行うものであります。 ３つ目の実践能力習得訓練コースは、実践的な職業能力の習得を目指して、企業や社会福祉法人などを委託先として、実際の職場環境を活用した作業実習を１か月から３か月行うものであります。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 再三の収入申告につきまして応じないため、金融機関の預貯金調査を令和５年５月17日に行いました。その結果判明いたしました。 再三の収入申告指導はしっかり行ってきたものでありますが、応じなかったということでございます。 ○議長（白鳥敏明君） 他にはよろしいですか。 （「なし」という者あり） ○議長（白鳥敏明君） それでは以上をもって質疑を終結します。
まず、法律や条令、規則は国や地方公共団体、その他の公的機関が社会の秩序や安全を維持し、国民の権利や利益を保護するために制定されており、法令等を遵守することは国民の義務でございます。
全世代の健診未受診者の約半数は生活習慣病で受診中、医療機関に何らかの形で受診されているというところもあって、健診の意義というものが十分に認識されていないというところが推測されるところであります。 この課題解消に向けてですが、引き続き広報、ホームページ、保健センターや村内医療機関窓口での健診受診方法について、周知啓発等を強化してまいりたいと考えております。以上です。
それを受け、犯罪被害者等の方々が抱える様々な問題に対応するためには、国・県・市町村等の関係機関が連携し、被害者等の状況に応じた適切かつ途切れない支援が必要であることから、令和４年４月に県の犯罪被害者等支援条例が制定され、市町村を対象に犯罪被害者等支援に関する理解の促進、適切な支援を図るための研修会、シンポジウム等が開催されております。
このように専門機関がこの伊那市管内にありますので、伊那市として新たに設置という考えは現状では持ってございません。 ○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。 ◆９番（湯澤武君） 関連して伺います。
次に、本制度の実施医療機関が市内になく、設置するよう働きかけることについてでございますが、医療機関が本事業を実施することにより、受診者割合に応じて医療機関の固定資産税などの税制優遇措置を受けることができますが、一方で、無料または低額な料金で診療した場合の差額は、その医療機関の負担となることから、事業実施については医療機関の判断によるところとなります。