岡谷市議会 2016-06-14 06月14日－02号
国がことし５月に作成した国土強靭化地域計画策定ガイドラインでは、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない経済社会システムを確保しておくことは、災害等から住民の生命・財産を守り、産業競争力・経済成長力を守ることのみならず、国、地方公共団体、民間事業者、それぞれに状況変化への対応力や生産性・効率性の向上をもたらすものであると捉えることが可能であり、中長期的な持続可能な地域の成長を後押しするものであると
国がことし５月に作成した国土強靭化地域計画策定ガイドラインでは、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない経済社会システムを確保しておくことは、災害等から住民の生命・財産を守り、産業競争力・経済成長力を守ることのみならず、国、地方公共団体、民間事業者、それぞれに状況変化への対応力や生産性・効率性の向上をもたらすものであると捉えることが可能であり、中長期的な持続可能な地域の成長を後押しするものであると
当然視されております膨らみ過ぎた行政サービスにより、かえって行政自体が機能不全に陥ってしまうこともありますが、行政にとっては、こうした役割の軽減が図られるメリットがあります。 ちょっと例え話をしたいと思いますが、当町の建設課では、道路等の軽度の修理箇所は職員が実働することで、やりくりをしていると伺っております。
こうした大規模災害に対して不断の備えを進めるとともに、市みずからが被災した場合においても行政が機能不全に陥らないよう、来年度には「業務継続計画」、いわゆるＢＣＰを策定し、速やかに応急・復旧業務や非常時優先業務を遅滞なく実施できるようにしてまいります。
◎市長（白鳥孝君） 今後、どのような自然災害が起こっても、伊那市は機能不全に陥らず、強靭な伊那市をつくり上げるということが最大の思いであります。
これは、教科書採択制度が機能不全に陥っているのではないかと思われます。いかがでしょうか。 ３つ目として、教科書採用の過程において複数社の中からなぜ採択出版社が選定されたのか、合理的に説明できるものはあるのでしょうか。また、公表されているのでしょうか。 以上について答弁願います。 ○議長（下村栄君） 小林教育長。
実施に当たりましては、４つの適応基準を定めておりまして、１つとして、母親本人がカンガルーケアを実施する意思があること、２つとして、母親の一般状態が良好であること、３つとして、妊娠37週以上、42週未満の５週間の間に生まれた正規出産児であること、４つ目として、赤ちゃんについては胎児機能不全がなく、一般状態が良好であることなどの適応基準を満たす場合とし、出生後、できるだけ早い時期に２時間程度行っております
一方、先ほど申し上げました国土強靭化地域計画におきましても、回避すべき「起きてはならない最悪の事態」の１項目として、「ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生」が設定されており、具体的な対策が待たれております。 そこで、まず、県内の概要と当市におきますため池の実態、及び耐震性点検及び一斉点検の点検状況、点検結果についてお尋ねいたします。
そこで、普段から大規模自然災害に備えた地域づくりが重要であると考え、どのような自然災害が起きても、機能不全に陥らない強靭な地域をつくるため計画の策定に取り組んだものでございます。 次に、計画が目指す目標につきましては、上位計画となる国の基本計画に準じ、４つの基本目標を掲げております。
橋下大阪市長を中心とした大阪維新の会が進めた大阪都構想の原点は、二重行政の弊害、無駄をなくすこと、人口約270万人の大阪市が大き過ぎるために、住民自治の機能不全を解消することを目的に、分権化、集権化、民営化を実現するために提案された政策でもありました。
ＪＲも国道も機能不全に陥って、さまざまな方法をトライしましたが、通勤することができませんでした。へとへとになりながら通勤できなかった責任を感じて、心は１日暗く沈みました。そんなことを思い出しながら、質問させていただきます。 １つ、学校内の除雪は、先生方が対応することが大前提になっています。しかし、大雪となりますと、現在それぞれの学校ではどのような対応をされていますか、お伺いいたします。
この法律の前文には、事前に的確な施策を実施して、大規模な自然災害等に強い国土及び地域をつくると書かれており、さらにこれをもとに平成26年６月に閣議決定された国土強靭化基本計画の中で、起きてはならない最悪の事態としてため池、ダム等の損壊、機能不全による二次災害の発生を挙げており、さらに松本市でも先ごろモデル調査に選定され、松本市としての国土強靭化地域計画の策定を進めていると聞いています。
自治体の衰退は、社会の安全保障さえ困難になり、経済の活力低下は社会保障システムの機能不全を招きます。もしかしたら、行政サービスが地域から失われるかもしれません。市報が届くたび、千曲市の人口を見ると愕然とします。とうとう６万１，０００人を切りました。５月１日現在で６万８８０人、一昨年から比べて３９８人の減少です。
原因としては、運動器自体の疾患と、加齢による運動器機能不全があると言われています。また、ロコモティブ・シンドロームは、メタボや認知症と並び、健康寿命の短縮、それから寝たきりや要介護状態の三大要因の一つになっています。
下水道事業につきましては、地域防災計画との整合を図りながら、重要な下水道施設の耐震化による防災と被害の最小化を図る減災を組み合わせた下水道総合地震対策事業を継続して実施するほか、老朽化に伴う事故発生や機能不全を未然に防止するため、関連施設の適正な維持管理によりライフサイクルコストの最小化を図る長寿命化事業を引き続き推進するなど、適正な施設管理に努めてまいります。
大津市での子供のいじめ自殺事件における、大津市教育委員会の対応の不手際が発端で始まった議論でありますが、長野市教育委員会においても、機能不全であり、制度疲労を起こしているのでしょうか。
閲覧禁止の通達は教育長の一存で行われたことに教育委員会制度の機能不全が見てとれると感じました。松江市では騒動になった後、教育委員会の臨時会が開かれ、閲覧禁止を撤回したという経緯をたどりました。これについてお尋ねをいたしますが、上田市では学校運営に関して教育長判断においてできることと、教育委員会に諮らなければできないことをどのように切り分けるのか、その基準について説明を求めます。
樋口選手は脊椎損傷により両下肢が機能不全でありますが、腹筋、上肢が機能するクラスのトラック競技へ出場されました。昨年のロンドンパラリンピックでは、車椅子マラソンに出場し、28人中13位という成績を上げ、今年はトラック競技に転向したばかりであります。市といたしましても、今後のさらなる活躍を期待し、応援をしてまいります。 続きまして、教育関係に係る取り組みについてであります。
それは、国や県のさまざまな権限が地方分権の名のもと基礎自治体である市町村に移譲されてきており、市町村は今までやっていた事務事業をそのまま継続しようとすると事務事業の総量が膨らみ続け、行政自体が機能不全に陥ってしまうのではないかという危惧を持っているからです。さらに、社会の複雑化、人々のライフスタイルや価値観の変化に伴い、行政需要は今後もふえこそすれ、減る要素はないと言ってよいでしょう。
こういうことで呼吸器系、循環器系の機能不全ということですので、生命にかかわりますので、できるだけ早く治療をしなければ死亡することも考えられるというふうなものがアナフィラキシーというふうなものであります。 このとき、第１選択薬と言うんですが、最初に使うべきものがエピネフリンという薬です。これはアドレナリンです。
下水道事業につきましては、地域防災計画との整合を図りながら、重要な下水道施設の耐震化による防災と被害の最小化を図る減災を組み合わせた下水道総合地震対策事業を継続して実施するほか、老朽化に伴う事故発生や機能不全を未然に防止するため、関連施設の適正な維持管理によりライフサイクルコストの最小化を図る長寿命化事業を引き続き推進するなど、健全な経営に努めてまいります。