須坂市議会 2019-11-26 11月26日－02号
10月13日午前７時30分に、千曲川河川事務所より排水機場の運転再開の連絡が入るが、既に10月13日午前１時42分、千曲川の越水により排水機場のコンプレッサーが水没し、排水ポンプは機能不全となり、千曲川へのポンプアップは不可能となりました。
10月13日午前７時30分に、千曲川河川事務所より排水機場の運転再開の連絡が入るが、既に10月13日午前１時42分、千曲川の越水により排水機場のコンプレッサーが水没し、排水ポンプは機能不全となり、千曲川へのポンプアップは不可能となりました。
災害発生時に道路や橋梁が機能不全に陥り、孤立地域が発生することを見据えて、迂回路等の代替手段をあらかじめ確保する多重化は非常に有効な対策であると認識しております。しかしながら、その整備には多額の費用と期間を要することから、直ちに対応することは困難であると考えております。
総務省では、自治体の将来像の一つとして、2017年に有識者会議、自治体戦略2040構想研究会を立ち上げ、その第１次報告で、高齢者人口がピークを迎える2040年ころにかけた自治体行政の課題を、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラと整理しました。
国土強靭化地域計画は、今後起こり得る自然災害に対し被害を最小限に食いとめることを目的とし、いつどんな自然災害が起きたとしても機能低下や機能不全に陥らず、迅速な復旧、復興を可能とする強靭な地域を作り上げるための計画です。
民主主義の根幹である選挙が機能不全になってしまえば、それは民主主義の敗北となってしまいます。政治や選挙にかかわる当事者として深刻に捉えなければならない状況と考えており、日ごろからの情報発信や情報交換、主権者教育など、議会としての責任を果たすべく議会改革にも真剣に取り組んでいきたいと考えております。 （１）選挙公報、法定ビラ、選挙はがきの状況についてお伺いします。 まず、選挙公報について。
それこそが機能不全に陥った日本の民主主義を再起させる道ではないでしょうか。沖縄県民の思いや決断を尊重し、工事を中止し、しっかりと沖縄県側と話し合いをするのが当然です。沖縄の県民の声はこうだと米国側と交渉するぐらいの構えがなければなりません。 以上のことから、本請願については極めて願意妥当であり、採択すべきであります。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論といたします。
〔29番 久保田 由夫君登壇〕 ◆29番（久保田由夫君） 第一次報告では、2040年ごろにかけて迫り来る我が国の内政上の危機とその対応として、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラということで、全く明るい展望がない分析であります。
診療報酬体系からしますと、大きな病院ほどおおむねうまくいっている、中小の病院ほど、大体どうやってもうまくいかないというふうに言われてはいるんですけれども、経営形態を変えることによって収支が改善するというよりも、むしろやはり、例えばずっと話題になっていますけれども、医師不足、看護師不足、それによる診療機能不全ですね、悪のスパイラルに入ってしまうということのほうが問題だと考えております。
高齢者と女性、若者の労働参加が進まないと、労働力不足が顕著になるといったような課題が指摘されておりまして、もう一つ、内政上の危機として、標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全、そして、この中では、今までですと、世帯主が雇用主として生活給を得るという世帯主雇用モデルが標準と言えなくなるだろうとか、支え手を失っている地方圏というところでは、中山間地では集落機能の維持ですとか耕地山林の管理がより
この間、イラクや南スーダンＰＫＯに派遣された自衛隊の日報隠蔽の発覚が事実上の戦場派遣とシビリアンコントロールの機能不全を知らしめました。自衛隊を憲法に明記することはこうした事態を容認することにもなります。 憲法が時代に合わないとは詭弁にすぎません。
ロコモティブシンドロームは体を動かすのに必要な関節や骨、筋肉など、運動器が機能不全を起こした状態で、骨折や捻挫を誘発する。関節が衰えてこわばり、十分に曲げられなくなるため、力を入れると耐え切れずに折れてしまう。加齢や運動不足が原因とされ、高齢者に多かったんですが、近年は子どもたちの間で増加しているそうです。
窓口業務外部委託で機能不全。 水道料金の徴収や、市営住宅の賃料や営繕などの窓口業務が、外部委託をされております。また、障害者福祉の相談業務も「きらりあ」に委託をされ、その他多くの福祉に関する業務も、社会福祉協議会に委託をされております。これらの市民に直接接する業務は、社会の底辺で暮らす人々の生の声を、行政が聞くことのできるアンテナの役目を果たしているというふうに思います。
国が示す国土強靭化アクションプランのプログラムには、大規模な自然災害発生時に、起きてはならない最悪の事態として、ため池、ダム、防災施設、天然ダム湖、ダム等の破損、機能不全による二次災害の発生が示されており、平成２８年度策定の県の強靭化計画におきましても、この国の方針を受け、ため池等の損壊による被害への備えとしてハザードマップの作成を推進することとしております。
インターネットなどを使って、特定の国家や企業、個人などを標的にして、コンピューターやコンピューターネットワークに不正侵入しデータを盗み見たり、データの破壊やデータの改ざんといった手法で、コンピューターやコンピューターネットワークを機能不全に陥れたりするというサイバー攻撃が近年猛威を振るっております。
防災中枢機能を果たす市庁舎が災害時に機能不全となったときの代替施設の必要性については、地域防災計画にも盛り込まれているところでございます。市民の命を守るために、免震構造の防災センターを建設するというのは理解するところではありますが、公共施設等総合管理計画の中で保育園の統廃合問題が解決されていない現段階において、新しい施設の建設については丁寧な説明が求められます。
また、万が一大規模地震等の発生により市役所みずからが被災した場合においても行政が機能不全にならないよう、「業務継続計画」の今年度中の策定を進めており、今後、本計画を踏まえた訓練等を通じて防災対策の継続的改善を図るなど、市の災害対応能力の強化に努めてまいります。 続いて、３つ目の将来都市像に掲げた「文化の薫る創造都市」の視点から申し上げます。
この道路に障がい物がもし出た場合、防災拠点への交通は無くなって機能不全に陥ってしまうわけです。そういったことを考え併せまして、市役所と厚生病院の周りは電線を地中化すべきではないかというふうに私、昨年の一般質問でも申し上げました。
これに対し、業務継続計画ＢＣＰは、大規模な災害が発生したときに行政が機能不全に陥らないよう、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制、対応手順や業務の継続に必要な資源の確保についてあらかじめ規定するものであり、その重要な要素である市長等が不在時の代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気、水、食料等の確保、通信手段の確保、行政の重要なデータのバックアップ
次に、先ほど述べました新庁舎建設計画にあわせた防災センター構想の策定着手をされるということを報道で見ましたが、以下は私が一般質問をした関係でございますが、若干、時間の関係で省略させていただきますが、私は平成23年９月の定例会一般質問の防災対策の中で、東日本大震災津波により陸前高田市や大槌町、南三陸町の庁舎が壊滅し、役場の機能不全という事態になったということでございまして、市民防災センターを設置し、あわせて
アメリカでは、接種が始まった2006年から卵巣機能不全、早発性閉経、無月経などの報告が増加し、その８割が子宮頸がんワクチンとの関係が疑われているそうです。 このように副反応の症状は様々で、何年かたってから発症するという例もあることから、先ほど紹介した鎌倉市やほかの自治体が進めているような全接種者を対象とした追跡調査が必要だと考えます。