岡谷市議会 2024-03-05 03月05日－04号
続きまして、大きな３番、岡谷市の災害時の備えについてですけれども、令和６年能登半島地震において、上水道の機能不全により、地震発生直後から水の確保が重要視されていました。本市では水の備蓄をしているとの答弁をいただきましたが、浄水装置のようなものは保有しているのか。また、保有している場合、浄水能力はどのぐらいなのかをお伺いいたします。 ○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
続きまして、大きな３番、岡谷市の災害時の備えについてですけれども、令和６年能登半島地震において、上水道の機能不全により、地震発生直後から水の確保が重要視されていました。本市では水の備蓄をしているとの答弁をいただきましたが、浄水装置のようなものは保有しているのか。また、保有している場合、浄水能力はどのぐらいなのかをお伺いいたします。 ○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
直接死に至るこの直接死を最大限防ぐ対策としまして、土砂災害防止事業、市営住宅建替事業などの安全対策、ライフラインなどの被害を最小限にとどめ、経済活動を機能不全に陥らせない対策として舗装改良、橋梁の維持管理、交通安全対策、下水道施設の長寿命化を進めております。 引き続きまして道路整備、土砂災害防止事業をはじめとして交付金・補助金を活用し、継続的な安全確保の対策を進めてまいる考えであります。
ロシアによるウクライナ侵略、世界が堅持してきた法の支配による国際平和秩序への挑戦に対し、国連安全保障理事会は機能不全を露呈しました。このような情勢を背景に国は防衛、コロナ後の経済対策、そして我が国の経済社会の持続性を考える上で、子ども・子育て政策を最重要政策と位置付け、総額１１４兆３，８００億円の新年度予算を編成し、現在国会で審査中であります。
市では、いかなる自然災害等が起きても機能不全に陥らず、速やかな復旧・復興を可能にする強靱な地域をつくるため、国土強靱化地域計画を本年３月に策定し、国・県、関係機関と一体となり、総合的、計画的に強靱化に取り組んでおります。
政府が進める防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策につきましては、近年の気候変動の影響による気象災害が激甚化・頻発化していること、また南海トラフ地震などの大規模な地震の発生が危惧されている状況であること、さらに高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが一斉に老朽化する中、適切な対応をしなければ社会経済システムが機能不全に陥るおそれがあることから、大規模地震やインフラメンテナンスなどの対策に
よって、二次災害も発生し、機能不全による水利用の制限に陥るなど、日常の管理などを含め非常に関係する区長たちは苦慮しております。そういった場所です。 あそこのコルゲート工法による設置から約４０年たちました。あそこは非常に高冷地で厳寒地帯でございまして、冬場のしみ上がりによる水路の損壊あるいは堤塘の崩落など、頻繁に今まで発生を見ておるところであります。
本年８月に発生しました豪雨災害では、勝弦中継ポンプ場及び水源となる取水施設２か所が被災し機能不全となりましたが、塩尻市水道事業協同組合に協力要請を行い、土砂や流木の撤去作業などに協力していただき、市民への水道水供給が滞ることなく速やかに対応できております。
それから、５番目、緊急事態タイムラインは、これまでも多くの水害が発生して各地の庁舎が機能停止、機能不全に陥ったというのは、もう多々そういった点があります。そこで、事務機材から書類データ、または車両が失われてしまいます。もし、この庁舎が８メーターという水が来たら、３階まで使えなくなります。このときに緊急事態のタイムラインがなかったら、５００人近い職員の皆様はどう動くんでしょうか。
このたびの２件に限らずに、同様の事態に対して危機意識、危機管理に基づいて、きちんと事例の対応方針がとられているのか、市民のおかれた境遇、心理を把握してきているのか、役所の立場、都合だけで判断しているのではないか、対応方針の決定システムが機能不全に陥ってなかったか、さらに大事なことは全ての分野において苦情の連鎖を断ち切るべく、常に手続等の見直しが図られているのか、これらの点を総合的に市としての所見を伺
これがまさに内部統制の機能不全を表しており、行政に対する市民の信頼を大きく損なう結果となっています。 このような安曇野市行政の現状では、適切な予算編成、適正な予算執行が行われるか危ぶまれるのも当然のことです。 以上、令和３年度安曇野市一般会計予算に対する反対討論といたします。 ○議長（召田義人） 次に、賛成の討論はありませんか。 平林 明議員。 ◆１３番（平林明） 13番、平林 明でございます。
また、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラが一斉に老朽化してきており、適切な対応をしなければ、中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があります。 本市においても、一昨年の令和元年東日本台風災害や昨年の令和２年７月豪雨災害、平成26年の神城断層地震など自然災害の恐ろしさを、身をもって経験をしたところです。
市ではこうした動きを踏まえながら、あらゆるリスクを見据え、いかなる自然災害にも、機能不全に陥らず、速やかな復旧・復興が可能になる強靭な地域社会の構築を目指し、大町市国土強靭化地域計画を、本年１０月を目途に作成を進めております。
本市においても、市民の生命と財産を守ることを最優先に、大規模な自然災害が発生しても機能不全に陥らせず、迅速な復旧・復興を可能な地域づくりを進める必要があります。これには、引き続き国土強靭化予算の継続が必要不可欠であります。
本市においては、住民の生命と財産を守ることを最優先に、大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らせず、迅速な復旧復興が可能で強靱な地域づくりを推進するため、国土強靱化の取組を推進しています。 よって、国においてはこれらの状況を踏まえ、対策を推進していくうえで、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要があり、次の事項について措置されるよう、強く要望します。
本市においては、市民の生命と財産を守ることを最優先に、大規模自然災害が発生しても、機能不全に陥らせず、迅速な復旧復興が可能な強靭な地域づくりを推進するため、国土強靭化の取組を推進しております。 よって、国においてはこれらの状況を踏まえ、対策を推進していく上で、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要があり、下記事項について措置されるよう強く要望いたします。
また、来年度、上高地が機能不全に陥らないように、委託以外にも多くの業務をしてきている財団の実情を把握し、適正な関係者を集め、市が中心となり対応策を検討する場を設ける必要があると考えます。なお、環境省も補助は増やすと言っていますので、ぜひ環境省も交えた形で対応策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
危機管理として、市役所が機能不全に陥らない体制を早急に検討し、構築していくことが必要と考えますが、今後の取組方針についてお尋ねをいたします。 次に、新しい生活様式について、人々の暮らしという観点で質問いたします。 私たち人類は、信頼できる仲間を増やすように進化してきたと言われています。
国・県との調和、また独自のものということでございますが、計画の主な内容でございますが、大規模災害が発生しても機能不全にならないよう、維持、早期回復が必要な土地のあり方や、地元組織、警察・消防機能、医療機能、交通・物流機能、エネルギーの供給機能、また情報通信機能、ライフライン機能、行政機能等、さまざまな重要な機能のあり方を強靱化の観点から対応策を考え、施策を推進する計画でございます。
ただし、評価の手法などにつきましては、機能不全に陥らぬよう、随時見直していくことが必要と考えております。 また私は、副市長という立場から、市長を補佐し、各部局を横断的に統括しながら市政を推進していく責任がございます。