大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
地方における教育機会均等の確保、教育水準の向上に向けた条件整備を図っていくことは必要であると考えているため、本請願の願意は妥当であると考えるとの説明がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、願意は妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
地方における教育機会均等の確保、教育水準の向上に向けた条件整備を図っていくことは必要であると考えているため、本請願の願意は妥当であると考えるとの説明がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、願意は妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
そして、活用校地、校舎の協議検討の場において、千曲市に県立高校２校の配置を確保し、適正な学校配置による教育の機会均等を図ること、学びの場の確保をしっかりと申し上げてまいりたいと存じます。
私はこれまでに、理科学習を専科の先生が担当している学校と、学級担任が担当している学校があるということは、子供たちにとって教育を受ける機会均等の面で反しているということ。また、理科の学習を担任の先生が担当するということは相当の労力を要し、そうでなくても新しく英語教育やプログラミング教育が追加され、担任の先生の仕事は限界に近い状態ではないかと思い、教員の働き方改革にも逆行していると考えております。
ハラスメントは、従業員の離職などにつながり得るため、全ての職場は未然に防止するための措置を講ずべきであり、男女雇用機会均等法ではセクハラについて、労働施策総合推進法ではパワハラについて、それぞれ予防・対応に必要な措置を講ずることを義務づけております。 私はちょうど４年前、令和２年の３月定例議会におきまして、今回同様、ハラスメントについて質問させていただきました。
平成３０年の総務省自治行政局長行政局通知では、地方公共団体は、男女雇用機会均等法の第１１条、これセクハラについて書いてあるところですけれども、１１条が適用され、地方公共団体は厚生労働省が示すセクハラ指針を踏まえ、必要な措置を講ずることと明記されています。 その厚生労働省のセクハラ指針ですけれども、事実関係の確認が困難な場合には、県労働局長への調停を申請すること。
当然のことながら、今後の懇話会においても、千曲市として、これまで県教育委員会や県議会に要望してまいりました千曲市での県立高校２校の配置を確保し、適正な学校配置による教育の機会均等を図ること、そして、あらゆる可能性を排することなく、魅力ある学校像を地域とともに作り上げていくことなどを訴えてまいります。
教職員の人材確保、児童生徒の教育の機会均等、教育条件整備等の観点からも、へき地手当支給率を近隣県並みに回復することが必要であり、これらを予防するための意見書を県に対して提出するものであります。 続いて議会第３号 「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」・「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める意見書（案）の提案説明を申し上げます。
令和２年の就学支援金制度改正で、年収５９０万円未満の世帯では自主的に授業料の無償化が実現しましたが、年収５９０万円以上９１０万円未満の世帯では、公立と比べて学費負担が２７万７，２００円の負担差があることが明らかになっており、この格差の解消が教育の機会均等という視点からも求められているものであります。
２ 教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元するなど拡充すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文裏面に記載のとおりです。 御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
２、教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１へ復元するなど拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 令和５年６月23日の伊那市議会。以上、総務文教委員会より意見書を提出させていただきました。皆様の御賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（白鳥敏明君） お諮りします。
義務教育費国庫負担制度については、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきております。 しかし、1980年代から国は財政状況を理由として、次々と国庫負担から対象項目を外し、一般財源化してきました。
戦後、女性労働者の社会進出が増加する中、男性は仕事、女性は家庭というような伝統的な男女の役割分担意識を背景に、女性を単純、補助的な業務に限定するなど、男性とは異なる取扱いを行う企業が多く存在したこともあり、昭和６０年に男女雇用機会均等法が成立し、現在に至るまで平成３年に育児休業法、平成５年にパートタイム労働法、平成１５年に次世代育成支援対策推進法、そして平成２７年に女性活躍推進法が成立し、主に女性の
当然のことながら、今後の懇話会におきましても、千曲市として、これまで県教育委員会や県議会に要望してまいりました千曲市での県立高校２校の配置を確保し、適正な学校配置による教育の機会均等を図ること、そして、あらゆる可能性を排することなく、魅力ある学校像を地域とともにつくり上げていくことなどを訴えてまいります。
これは、教育の機会均等が図れないということになるのではないかと思うのですが、教育委員会はどのように考えますでしょうか。また、小規模校以外の学校に通えないということの結果として、小規模校の地区の人口流出につながっていくのではないかということも懸念されます。 そこで、教育委員会にお聞きします。
和田議員の代表質問の際でもお答えいたしましたが、これまでの間に、県教育委員会や県議会に要望をしてまいりました千曲市での県立高校２校の配置を確保し、適正な学校配置による教育の機会均等を図ることや、時代のニーズに応える魅力ある学校として屋代南高校を存続させることを最優先に訴えてまいります。 ○副議長（金井文彦君） 聖澤議員。
当然のことながら、今後の新校再編実施計画懇話会においても、千曲市として、これまで県教育委員会や県議会に要望してまいりました千曲市での県立高校２校の配置を確保し、適正な学校配置による教育の機会均等を図ることや、時代のニーズに応える魅力ある学校として屋代南高校を存続させることを最優先に訴えてまいります。 次に、西の玄関口「姨捨スマートインターチェンジ」早期の整備促進についてであります。
屋代南高等学校の存続を求める意見書を提出、また、再編整備計画［三次］（案）については、屋代南高等学校を発展させる会として、令和４年９月２９日に当時の長野県議会丸山議長に対して、屋代南高等学校の発展・存続についての請願書を提出、令和４年１０月７日には小川市長が長野県教育委員会内堀教育長に対し、千曲市内の県立高校２校存続についての要望書を提出し、千曲市での県立高校２校の配置を確保し、適正な学校配置による教育の機会均等
総務省の見解によれば、選挙公営制度は、お金のかからない選挙のため、また候補者間の選挙運動の機会均等を図るために採用されている制度との表記がございます。既に県内においては、19市中18市において公費負担がなされ、本市のみが認められていない状況にあります。 この現状につきまして、どのように考えておられるのか、見解をお尋ねしたいと思います。 次に、大きい２番になります。
本施設は、昭和５９年に大町市働く婦人の家として平公民館に併設し開館し、平成１６年には男女雇用機会均等法の改正に伴い、名称を現在の女性未来館ピュアとしており、様々な講座や講習会などを通じ、女性の活動の拠点としての機能を果たしてまいりました。 今回の改正は、本施設の職員に係る規定と開館時間及び休館日の規定を改正したいものでございます。
全ての子どもが気軽に参加できる、教育の機会均等が約束される環境整備が大変重要と考えます。すみませんけれども、教育長のお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長（赤羽高志君） 部活動の地域移行で国の目指す姿なんですが、少子化の中でも将来にわたり子どもたちがスポーツや音楽活動に継続して親しむことができる機会の確保、子どもたちの多様な体験機会の確保となっております。