長野市議会 1989-09-01 09月09日-04号
私からお答え申し上げますのは、監視区域の導入を法の第十二条のもっときつい規制でございます規制区域に指定する考えはないかということにつきましてのお答えでございますが、昨年冬季オリンピック招致が実現した後、駅周辺を中心に土地高騰の動きが見られましたのでございますので、この権限は知事にございますので、早急にお願いいたしまして、昨年の九月に土地監視制度の導入を図ったわけでございます。
私からお答え申し上げますのは、監視区域の導入を法の第十二条のもっときつい規制でございます規制区域に指定する考えはないかということにつきましてのお答えでございますが、昨年冬季オリンピック招致が実現した後、駅周辺を中心に土地高騰の動きが見られましたのでございますので、この権限は知事にございますので、早急にお願いいたしまして、昨年の九月に土地監視制度の導入を図ったわけでございます。
そのため、種々の権限が議会に与えられておりますが、その中で議決権と並んで議会の現実的機能として最も重要なものに、地方公共団体の事務の執行についての監視的権限があるわけであります。
管理運営上というあいまいな理由で、弁護士と接見や差し入れを拒否できるとし、さらに警察に防声具や拘束台などを使用する権限を認めるものであります。取り調べに当たる捜査機関にこのような拘束具の使用の権限などを認めれば、容易に拷問の道につながることは十分予想されるわけであります。
のために制約を受ける場合においても、その間に均衡が保たれる必要があり、したがって、右制約に見合う代償措置が講じられなければならないとして、国家公務員の勤務関係における法制上の具体的措置を検討し、国家公務員につきその身分、任免、服務、給与、その他に関する勤務条件について、その利益を保障するよう定めがされていること、及び公務員による公正かつ妥当な勤務条件の享受を保障する手段としての人事院の存在とその職務権限
そして、この押しつけに反対する教師や生徒に対し、処分をするなどの権限が教育委員会にはないということをお認めになるかどうか、お答えをいただきます。 さて、高校入試の問題ですけれども、先ほど教育長の方からご答弁いただきましたので、私はこの高校入試の問題、来年は受験生がピークと言われています。これは受験生本人を初め、教師、父母が大変不安に思っていることです。
行政当局には大変な権限がございますが、それは行政当局者が偉いから権限を持っているのではありません。市民がそういう権限を委ねていてくれているからだと私は考えておるわけでございます。ですから、行政というものは人間関係、信頼関係を大切にいたしまして、謙虚に行政に携わらなければならないと思っております。
◎監査委員(岩田克司君) 市街地再開発組合に関連しての御質問につきまして、監査委員の職務権限の範疇でお答えをいたします。 御承知のように同組合が実施してまいりました都市計画法及び都市再開発法のもとに行われてきた第1種市街地再開発事業に対しまして、昭和54年度から昭和61年度まで毎年度、特に昭和56年度からは国及び県の間接補助金を含めて市から補助金が交付されてきております。
先日の定例会初日報告事項程度で市長の助役退任の話が終わっておりますが、助役に対する任命権はもちろん市長にあるわけでございますが、助役退職についての対応は市長の実務権限で決定することですが、しかし議会に対して、少なくとも同意事項もあると思います。したがいまして、議会も責任の一端があると言えます。
なお、婦人室をつくったらどうかという御提案につきましては、教育委員会の権限ではございませんので、控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小布施茂君) 田中市長。 ◎市長(田中太郎君) 北澤議員さんの婦人問題についての要旨4の婦人総合窓口の充実としまして、お答えを申し上げます。
ですから、この問題についても本当に市民の立場に立つならば、いかにして日本の法律をみずからの努力や法の権限によってはね返していくかと、こういうことをされてこそ本当の意味の、やはり市民本位の市政ということになろうかと思うわけであります。改めてこの点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 次にリクルートの問題ですけれども、これも細かなことは申しません。
次に4つ目といたしまして、監査委員の職務権限についてでございますが、監査委員の職務権限につきましては、地方自治法199条で定められておりますことは承知いたしておりまして、普通地方公共団体の財務に関すること、あるいは地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査することになっておりまして、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進等、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないということが規定
権限と予算を大幅に地方に移譲し、住民の身近な行政は身近な自治体が処理をするという原則に立って、自治体が自主性と特色ある行政を進めるために、地方自治権の拡大を積極的に求めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
それから、活力のある個性的な、そしてまた魅力のある街づくりを進めてまいりたいと考えておりますし、それには、地方自治というものを大事にしながら行政を進めてまいりたいと、そういう都市づくりを進める中で、全国市長会でも二十一世紀を展望した都市政策の提言をまとめまして、政府の方へ提出をいたしてあるわけでございますが、その中では三十万人以上ぐらいの、長野市も当然入りますが、全国の都市を準政令都市並の権限を与えると
飯山支部は、戦前の裁判所更正法時代、飯山区裁判所として発足いたし、昭和22年に裁判所法が制定されると同時に、事案の処理権限が乙号である長野地方裁判所飯山支部として設置されたのが始まりでありまして、昭和24年家庭裁判所制度が発足したと同時に、同一所に長野家庭裁判所飯山支部が設置され現在に至っていることはご存じのとおりでございます。
国の移管事務、権限委譲による事務増大で、今までより事務は煩雑になり、時間的にも間に合わなくなることもわかります。しかし、4週6休制を取り入れざるを得ない今日の状況から、合理的事務の推進が必要であろうと考え、OA機器の導入を図り、ソフト開発にも経費を費やしているわけです。今回の職員定数の4名増加によってそれがカバーできるのか、あるいはオーバータイムをなくする対策であるのか、お尋ねします。
それから、天皇陛下の亡くなられたこと、大喪の礼の弔旗掲揚などについてでございますが、このことについては文部省及び県教育委員会から通知がありまして、この通知を学校長に通知し、対応して教育現場の校長の権限で行いました。 以上です。 ○議長(荻原勉君) 民生部長。 (民生部長 永沢瑞生君登壇) ◎民生部長(永沢瑞生君) 市長答弁に補足をいたします。
これは無論、人事の配置等については理事者の権限であり、私どもが口を挟むべき問題ではないことも承知いたしておりますが、組織の硬直化を防ぎ、職場の活性化を図り、常に市民ニーズに的確に対応すべくも大切なこととも思いますので、お考えをお聞きいたしたいと思います。1つに任命権者の意識の中で、いわゆる多年と思われる年数はおおむね何年とお考えになられておるか、それをまずお答えをいただきたいと思います。
しかし内容そのものは権限と財源の委譲を伴わない、政策理念とその展望の欠如したものであり、単なる1億円ばらまき政策には私は賛同できませんが、それぞれの動向を総合的に判断して、その方向だけは明確になってきていることは否めない事実であります。
まず、県の市への権限移譲についてであります。 昭和六十二年度に策定された第四次全国総合開発計画は、多極分散型国土の形成を計画の基本的目標といたしました。
さらに、この予算の均衡の面でございますが、私は市長の権限において、要するにこの動議が可決された後に計数整理を行いまして、その段階の中でこの予算の均衡を保っていただくように、そういう修正の、修正というかそういう組替えを要求する動議を申し上げているわけでございまして、ご存じのようにこの予算案作成に当たりましては、二千数百人の市職員が三か月をかけて作成されている予算でありますから、私どもに渡されたのは一か