上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
地方分権改革により、国及び都道府県から移譲される行政事務権限は多く、自治体の行政基盤強化と自治体の広域化による経費削減による地方交付税の削減を目的に、平成の大合併を国は主導いたしました。一方、地方自治体としては、普通交付税の減額を先延ばしすることや合併特例債活用による有利な起債の利用、業務の効率化による経費の削減等が挙げられると思います。
地方分権改革により、国及び都道府県から移譲される行政事務権限は多く、自治体の行政基盤強化と自治体の広域化による経費削減による地方交付税の削減を目的に、平成の大合併を国は主導いたしました。一方、地方自治体としては、普通交付税の減額を先延ばしすることや合併特例債活用による有利な起債の利用、業務の効率化による経費の削減等が挙げられると思います。
それで、先ほどいろんな議論もありましたが、提唱されましたいわゆる地域コミュニティ、これは市役所の中でも古くは支所の権限、権限には当然財源もついての話ですけれども、これをどんな形にしていけば、より小さな地域でも活性化できるかということをテーマとしてきましたが、なかなかその具現化ができなかった。論ずるは安く、実際にそれをつかさどる人がいなければいけないと。
さらに、今回の改正水道法では、国が必要に応じ、直接民間業者へ立入検査を行うなど、国の監督権限もより強化された内容となっております。 水道事業の最終責任は市町村が担うことから、仮にコンセッション方式による民間委託を導入した場合は、モニタリングによる監督業務が最も重要となり、これに対応する職員の育成が不可欠と認識しております。
法律に定められた法定協議会とのことですが、どのような構成でどんな権限があり、その答申というか結論は今後の地域交通の整備に当たって影響はどのようなものがあるかお答えいただきたいと思います。 （３）高齢者安全運転支援装置設置補助制度導入の考えについてお伺いします。
その後、１０月２９日には大規模災害からの復興に関する法律における非常災害に台風１９号による災害を指定する閣議決定がなされ、これを受け、国道３６１号は国土交通省において直轄権限代行による災害復旧事業に着手することが公表されました。 あわせまして、中部地方整備局におきまして国道３６１号権兵衛峠道路災害復旧技術検討委員会を設置し、崩落現場周辺の被災状況の評価、復旧対策工法等を検討することとなりました。
○中澤議長 金澤議員 ◆９番（金澤議員） その次ですが、その一つとして前回私が提案しました火葬場使用許可書は前回の町長の答弁で市町村間の権限委譲の問題とおっしゃってます。まさに行政手続の簡素化で解決できる問題と考えておりますが、その後進捗はどうなってますでしょうか。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 9月の定例会でお話をいただきまして、伊那市とも折衝等させていただいています。
したがいまして、市民に近い事業部の権限で予算編成ができているということでございますので、市民要望に沿った行政需要を満たす、そういう予算の編成になっているというふうに考えてございます。 それから、財源の範囲で工夫することが必要になっておりますので、事業部の中で見直しをしたり、あるいはスクラップをしていく、そういうものになってきているというふうに評価をしております。
また、木曽と伊那を結ぶ国道３６１号の上伊那郡南箕輪村の権兵衛峠トンネル入り口付近の土砂崩落による通行どめは、国が直轄権限代行によりまして災害復旧事業に着手し、年内を目標に片側交互通行による暫定的な通行、そしてまた仮復旧工事が進められております。工事が順調に進みまして、一日も早い完全復旧を強く願う次第でございます。
市長は避難勧告等を発令する権限はありますが、この避難勧告等は強制力を伴っておらず、あくまで災害時においては自助が基本となります。住民みずからが周囲で生じている状況、行政機関等から提供されている降雨や河川水位等の時系列の情報等の状況情報から判断して主体的に避難することが不可欠です。
村内の公共施設、観光施設や観光スポット、飲食店などの個店を対象として管理者権限のあるスポット情報を整備しまして、名称の英語表記、そういったものやグーグルの自動翻訳による多言語化を念頭に置いた内容編集を行っております。インバウンドにも対応した観光の情報環境の整備を、現在進めているといった状況になっております。
現在は種苗農家さんとかで赤字でも、要するに農家の収入が安定してれば税収で補えるという力関係になっているんですが、今回そのグローバルな種苗会社に、要するに権限が独占されていった場合、その開発コストなども上乗せされて種苗そのものの価格が上がれば、農家に対しての負担は必ず増えてくるものだと思います。国際的にもインド何かでは今地方の種苗会社が衰退が始まっています。
このことを踏まえまして、コロナ対策をめぐり、国の役割と地方の権限がクローズアップされ、改めて地方自治とはという課題が提示されたように思います。そこで、地方自治の経験の長い町長に自治体の長としての所見をおうかがいします。 ○中澤議長 答弁求めます。町長 ◎白鳥町長 コロナ対応に係わる地方自治の課題ということで大変難しい課題というか、答弁になるというふうに思います。
この問題は本来は権限移譲とか、事務委任とか、そういった問題であります。実はその県から市町村へというような権限移譲とか事務委任ってのはそれなりに受ける側の市町村の了解をいただきながら進んできました。今回初めて私もこういうことあまり想定したことなかったんですが、市町村同士の横の連携、横の事務委任とか、権限移譲ってことを実は想定したことございませんでした。
さて、首相に休校を決める権限、要請する権限もありません。これは教育委員会の権限であることは、十分御承知のことと思います。 そこでお伺いしますが、今回の決定は、教育委員会は休校決定並びに延長等の決定についてどのような議論や検討を行ったのかお答えください。 ２点目、教育委員会の在り方について。教育委員会制度が変わり、教育委員長は教育長に統合され、廃止されました。
大町市教育委員会事務委任規則を見ますと、その第１条の権限の委任、これには１８の除外項目がございます。それ以外は教育長に権限が委任されているとされています。その次に、第１条の２でございますけれども、そこには、教育長は、前項の規定に関わらず委任された事務について重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会の決定に待つべきものとするとされております。
発地市庭で販売する事業者を選定する権限を有する、あるいはＰＯＳシステムを利用して発地市庭のレジを管理するといった業務を指定管理者以外が行っていた場合には、業務の再委託が行われているとも考えることができますけれども、どのような状況でしょうか。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 中山観光経済課長。 〔観光経済課長 中山 茂君登壇〕 ◎観光経済課長（中山茂君） お答えいたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条により、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状態について点検・評価を行い、議会に提出することとされております。今議会には令和元年度の教育委員会にかかわる事務事業についての点検・評価について報告書を作成し、報告するものでございます。細部につきましては学校教育課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
次に、吉澤政策研究センター長の役割と権限とは何か、伺います。 ○議長（小林隆利君） 吉澤上田市政策研究センター長。 〔上田市政策研究センター長 吉澤 猛君登壇〕 ◎上田市政策研究センター長（吉澤猛君） ご質問に順次お答え申し上げます。 まず、私の発言内容の所管部局のかかわり方と発言内容の趣旨についてのご質問でございます。
これに対し、東日本台風災害を踏まえ、市に指定権限がある施設に対して自家発電設備整備の補助制度の活用について照会し、希望のあった３か所の施設を補助対象として選定した。なお、この補助金の財源は全額国庫支出金であることから、継続的に補助を行うかは財源の面で未定である。
ただ、大事なのは本会議が大事なので、本会議の席で皆さんに諮っていいよということになれば、それは議運を超える権限のところなのでいいとは思いますけれども、一応お聞きしたいということでございます。 ○議長（野沢明夫） 御指摘の内容でございます。先ほど諮りましたように、議会規則第３７条の３項の規定によるという理解でございます。 それでは、再度申し上げます。