417件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塩尻市議会 2021-09-27 09月27日-05号

委員より、包括的支援事業状況研修はどのようにしているかとの質問に、権利擁護、虐待認知症の全てにおいて相談件数が増加している。認知症については、市内3カ所に配置している5名の認知症地域支援推進員が定期的に会議を開催し認知症対策検討している。ケアマネ勉強会虐待についての事例検討研修会実施成年後見対応については、講師を依頼して勉強しているとの答弁があり、これを了承しました。 

岡谷市議会 2020-03-05 03月05日-06号

それと、次に成年後見センター状況でございますけれども、認知症知的障害精神障害等により判断能力が十分でない方の権利擁護対応をするため、本年度より成年後見支援センター社会福祉協議会へ設置しております。利用状況でございますけれども、令和2年の1月末現在の状況でございますが、相談延べ件数は373件ございました。

小諸市議会 2020-03-04 03月04日-04号

里親となるためには、里親制度仕組みや、子ども権利擁護などについての研修、さらには関係機関による自宅の確認が必要とされており、その後、長野県の審査を経て里親登録となります。 昨年度から、県の里親支援事業委託を受け、うえだみなみ乳児院里親を増やすための研修を積極的に行っております。 本市も対象地区となり、昨年度は里親についてのチラシを隣組回覧したところ、14件のお問合せがございました。 

千曲市議会 2020-02-25 02月25日-01号

款地域支援事業費には、介護予防日常生活支援総合事業をはじめ、高齢者が要介護状態になることの予防、医療と介護連携、また、地域包括支援センターが行う介護予防ケアマネジメント総合相談支援権利擁護事業に係る費用、並びに配食サービス家族介護支援事業等に2億6,941万3,000円を計上いたしました。その他を合わせた歳出合計は53億4,400万8,000円となります。 

茅野市議会 2019-12-10 12月10日-04号

今年度、茅野市社会福祉協議会へは、成年後見権利擁護支援事業生活困窮者家計改善支援事業介護予防通所事業などの7件を委託し、法人運営事業や小地域福祉活動推進支援事業などの4件を補助しております。 事務的な処理といたしましては、全ての委託事業及び補助事業について事業実績報告を提出していただき、事業実施内容対象者人数利用状況などの実績などを把握した上で委託料や補助金を支出しております。

小諸市議会 2019-12-04 12月04日-04号

質問事項②ですが、今後の福祉政策の進め方につきましては、大方理解をするところですが、地域福祉推進、障がい者の地域生活への支援健康づくり増進等はSDGSのゴール3につながるものでありますけれども、今後とも他のゴールも配慮をしつつ福祉コミュニティづくりや、障がい、認知症等に関する理解促進、また権利擁護など、誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けて、先ほどご答弁いただいた様々な事業に取り組むことで

下諏訪町議会 2019-09-19 令和 元年 9月定例会−09月19日-05号

成年後見権利擁護支援事業は、諏訪市と下諏訪町の共同事業で、諏訪社会福祉協議会委託負担割合人件費運営費均等割20%、人口割80%になっている状況であります。平成30年度は相談13件、継続案件23件、延べ36件でありました。  シルバー人材センター負担金は、下諏訪岡谷シルバー人材センター共同運営費に充てており、均等割人口割で負担しております。

諏訪市議会 2019-09-03 令和 元年第 4回定例会-09月03日-04号

判断能力が十分でない知的障がい者及び精神障がいの方が住みなれた地域で安心して生活を継続できることを目的に、障がい者の皆さん等権利擁護を図っています。  市として、以上のような事業もとに障がいのある人もない人も、お互いに個性を尊重し支え合いながら障がいのある方の生活地域全体で支える仕組みづくり、これを進めてまいりたいと取り組んでいるところでございます。              

諏訪市議会 2019-09-02 令和 元年第 4回定例会−09月02日-03号

各種講座等を通じて自立した生活支援するための介護予防推進や、虐待防止など権利擁護を行うとともにさまざまな相談対応しております。  御家族民生委員地域住民などの方々から高齢者にかかわる生活全般に関する相談を受けまして、ケアマネジャー保健師、あるいは社会福祉士など専門職対応しているところでございます。

須坂市議会 2019-07-03 07月03日-06号

1 「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権子ども権利擁護の在り方についても速やかに結論を出すこと。2 学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。

岡谷市議会 2019-06-21 06月21日-04号

この子ども総合相談センターを初め多くの職員さんが子供権利を守るために日々取り組んでいるということはもう重々承知しているんですけれども、子供権利救済、回復するという面からいけば、先ほど申し上げたように人権擁護委員とは別に、子供権利擁護委員という、子供に限った立場の人が必要ではないかと考えていますが、そのあたりどうでしょうか。 ○副議長(藤森博文議員) 小口健康福祉部長