上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
公務員の総人件費削減が進められていますが、国民の権利保障を担うセーフティーネットとしての行政需要はふえています。そのため、国も自治体も業務量に対応する必要なマンパワーを確保するため、臨時、非常勤職員を配置して辛うじて行政運営を維持しているのが実態です。2006年から2016年までに自治体正規職員は全国で約26万人減少し、274万人、非常勤職員は約21万人ふえ、64万人になったということです。
公務員の総人件費削減が進められていますが、国民の権利保障を担うセーフティーネットとしての行政需要はふえています。そのため、国も自治体も業務量に対応する必要なマンパワーを確保するため、臨時、非常勤職員を配置して辛うじて行政運営を維持しているのが実態です。2006年から2016年までに自治体正規職員は全国で約26万人減少し、274万人、非常勤職員は約21万人ふえ、64万人になったということです。
学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、学校給食センターという子どもの権利保障に関わる公共施設を建設し、今後長きにわたって公正に管理運営するＰＦＩ事業者としてふさわしいのか危惧をするものです。教育委員会の一連の対応はどうだったのか伺いたい。 要旨１、市民の新たな負担すでに１億２千万円余に、２回の変更契約などＰＦＩ事業者との協議はどう行われたか。
学校の休校と同時に、図書館などの休館も検討されているようですが、公共施設の休館は国民の権利保障の面で問題があると考えています。そうした面も踏まえて、公共施設の持つ役割についてお聞きします。 １、市民の自己実現の場としての公民館の役割は何ですか。 ２、市民の文化との接点となる図書館、市民館の役割は何ですか。
本市では、現在のところ、貧困対策に向けた条例の制定については検討しておりませんが、今般、計画策定の努力義務が課せられた中で、他法規定による策定計画と一体化しても差し支えないとの通達に基づきまして、来年度からの第２次安曇野市子ども・子育て支援事業計画で、子供の権利保障と併せ、貧困世帯や一人親家庭に対して経済的支援や学習支援事業などの支援策を講じ、計画期間中に取り組むべき重点課題の１つとして取り上げているところでございます
子どもの権利保障のため、工程に基づいて計画的に推進しなければならないと考えております。 続きまして、質問事項④「長野県社会的養育推進計画」（仮称）策定の動き、特に市町村の児童・家庭相談体制の強化をどのように受け止めているか、答弁いたします。
日本というのは、地方交付税という特異な税の分配方式を活用していて、南北に長く、異なる自然環境、経済力のもとで基本的な権利保障のために公共施設を整備してきた経緯があります。地方交付税というのは、こういう均等化するための趣旨ではありませんか。 ○議長（野沢明夫） 企画部長。
特に、国際社会において障がいのある方の権利保障に向けた取り組みが行われ、2006年に国連総会で障害者権利条約が採択され、日本も国内法の整備を経て、2014年にこれを批准し、障がいのある方もない方も平等に人としての権利を持つこととなりました。
私が12年前にこの問題を取り上げたときは男性が３万人に１人、女性が10万人に１人、ごくごく少数派のこととの認識でしたが、当事者たちの粘り強い活動、芸能人の活躍、好意的なメディアの影響等によりまして人権問題と捉え、性的少数者の権利保障に向けた動きが加速され、一昔前には考えられないほど、日本社会にこの問題を受け入れる素地ができつつあることを感じます。
権利条約第５条は締結国に対し障害を理由とする差別を禁止し、第27条では障害者が障害のない人と等しく労働に関する権利があり、その権利保障を締結国に求めています。しかし、日本の現実は、官公庁及び自治体で大規模な雇用水増しが行われていました。 そこで、幾つか質問を行います。 昨年の９月議会で質問した法定雇用率2.5パーセント未達成の16.5人について、どのように雇用達成するのか。
子どもの権利条例につきましては、本年１月に関係課で組織する調査、検討のワーキンググループを設置し、子供の権利保障についての社会情勢や他市の動向、考え方などの情報共有を図るとともに、２月には職員が、子どもにやさしいまちづくり条例を制定し、運用している奈良市を視察したところであります。 引き続き、条例の必要性も含め、関係課で調査、検討してまいります。
次期の計画の策定におきましても、子ども・子育て支援策の方向性を踏まえまして、子どもの権利保障については、基本理念としてしっかり計画の中に位置づけていきたいというように考えております。とにかく子供が元気に育つということは、大人も元気でなければ元気な子供が育ちません。全てが健康長寿で、そして生き生きと暮らせる安曇野市づくりに取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
こうした児童館の取り組みが子供たちや子育てをする保護者の皆様から期待される中、子供の権利保障としてよりよい環境が整備されなければなりません。
ある意味介入するといったようなことは、例えば、内容が、都市計画法に違反するような内容であるとか、あるいは、その他の法律によって明らかに違反があるというようなものであれば、そういったことを市として申し上げることは可能かもしれませんけれども、法令に照らして何の問題もない民間同士の契約について、行政が口を挟んで、これはやめてくださいというようなことを申し上げることは、憲法第２９条第１項で認められた財産権の権利保障
今後も現場では混乱が続くと思いますが、丁寧な対応と、何よりも子供の権利保障の視点から保育に格差を持ち込ませず、現行の保育水準を切り下げることのないよう強く要望をしたいと思います。 最初に、支給認定の保育料への影響について伺います。 新制度では保育短時間、保育標準時間に区別がされます。この２つの保育料はそれぞれ別に設定されていますが、その差はゼロから1,000円です。
では、長野市の消防団員の充足、中山間地域の支所の機能別消防団員制度の現状と役割、職員の自覚と権利保障、また民間企業等が社員の消防団活動を保障する消防団協力事業所表示制度の現状と企業努力の拡大、併せて消防団の詰所や器具置場の耐震化の現状と改善はどうか。 以上、五項目について伺います。 次に、市耐震改修促進計画の期限まで一年四か月。現在七割から八割台の進捗率。
子ども条例の必要性や効果等の観点からは、本市では保育家庭支援課、学校教育課、生涯学習課等の業務の関わりが深いと現時点では考えておりますが、それぞれの部署におきまして、子供の権利保障や子育ち・子育て支援について、所管している既存の条例、また個別の計画などがございまして、また子ども・子育て関連三法に基づく子ども・子育て支援事業計画のように新たに検討している計画や方針もございます。
この提言の中で、障害者も人間として当たり前に暮らすための条件を確立するための五つの権利保障を求めています。 この間、共作連から２０１１年度から２０１２年の初めにかけて、障害者団体、障害者施設を通じた実態調査を行いました。障害を持った方１万人に対するアンケートの回答がありました。そこに五つの課題が含まれています。
また、新しい子ども・子育て支援法には、児童福祉法をベースとして確実な給付の保障を行う観点から、市町村による計画的な幼児期の学校教育・保育の整備、こども園給付等による個人給付と権利保障、契約による利用手続、利用支援などの規定を設け、確実な給付の保障を図ることとしております。
また、新たに制定される（仮称）子ども・子育て支援法では、市町村による（仮称）総合こども園等の計画的な整備、（仮称）こども園給付等による個人給付と権利保障、利用者と各施設との公的契約による利用手続及び市町村の利用支援等の規定を設けることにより、確実なサービス提供の保障を図ることにしており、これらにより、子供、子育てに関する市町村の役割及び責務を明確にし、全ての子供の健やかな育ちを重層的に保障するとして
また、新たに制定される見込みの法律では、市町村による計画的な保育の整備、個人給付や権利の保障、契約による利用手続等の規定を設け、確実な給付の保障を図り、子供の権利保障を確実なものにしていくとしております。