上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
ご質問の二次救急医療体制の完結に向けての取組でありますが、平成21年度からの上小医療圏地域医療再生計画や、その後事業となります継続事業として病院群輪番制病院や後方支援病院であります信州上田医療センターに対する支援、これらを上田地域広域連合及び構成市町村とともに協力して、今日に至るまで取り組んでまいりました。
ご質問の二次救急医療体制の完結に向けての取組でありますが、平成21年度からの上小医療圏地域医療再生計画や、その後事業となります継続事業として病院群輪番制病院や後方支援病院であります信州上田医療センターに対する支援、これらを上田地域広域連合及び構成市町村とともに協力して、今日に至るまで取り組んでまいりました。
長野市といたしましては、各部長が答弁したとおり、実施に当たりましては諸課題もあることから、既に実施しております自治体の状況を見極めつつ、財源の確保を含め、長野地域連携中枢都市圏の構成市町村とも連携を取りながら、地域の特性に沿ったインセンティブが発揮できる制度について、調査研究を進めてまいりたいと思います。
佐久広域連合内での動きとしましては、地域振興局などを通じ、新型コロナウイルス感染症に係る構成市町村への情報提供や福祉施設での優先的ＰＣＲ検査の実施、圏域内の企業・事業所に対し、小中学校の臨時休校のときにおける柔軟な勤務シフト、時短勤務等の対応を構成市町村長連名により要請することについての発議と取りまとめなど、佐久広域連合の代表副連合長として、率先して提案・行動してきたところでございます。
１款１項２目流域下水道事業費５５３万５，０００円の増額は、諏訪湖流域下水道で実施している事業において、事業費が確定し、構成市町村の負担分が増額となったものに伴うものであります。 次に、収入の１款２項１目企業債１，１００万円の減額は、公共下水道事業債及び流域下水道事業債の確定に伴い、それぞれ整理をさせていただくものになります。
こちらは、北信病院運営委員会構成市町村の事務担当者会議において検討を重ねてまいりました。北信以北の北信圏域で唯一持っております地域周産期母子医療センターの周産期医療病床と、それに付随する小児医療病床に対する運営費について支援することと事務担当者会議の中で決定いたしました。
本案は、地方自治法第291条の11の規定により、佐久広域連合規約の変更について、構成市町村議会の議決を求めるものでございます。 佐久広域連合規約の変更点は、1点目として、佐久広域連合が設置しております血液保管所を廃止すること。 2点目として、同じく佐久広域連合が設置しております食肉流通センターを廃止すること。
次に、56ページの下段からの７目財政管理費は、経常的経費のほか本市の地方交付税に一括算入される事業費分について、一部事務組合等を構成する関係市町村に配分するための普通交付税一部事務組合等構成市町村配分金であります。 ８目財産管理費は、財産や車両の管理の経常的経費、60ページの９目会計管理費は、会計管理の経常的経費であります。
地下水保全対策協議会では、水収支を把握するため、定期的な一斉測水の実施や地下水の常時観測データの取りまとめを行い、この結果を構成市町村等のホームページで公表しております。また、それぞれの構成市町村が行っている地下水保全の取組につきましては、情報を共有しながら、協議会として構成市町村が共通して取り組める施策の検討を進めております。
本案については、川西保健衛生施設組合が可燃ごみ等に関わる事務処理を終了することに伴い、川西保健衛生施設組合が担う旧北御牧村地域の可燃ごみの焼却を上田地域広域連合の処理する事務とし、東部クリーンセンターで焼却処理するため、上田地域広域連合から構成市町村に対して、地方自治法第291条の３第１項本文の規定により、上田地域広域連合規約の変更に関する協議の依頼があり、同法第291条の11の規定により、議会の議決
そのうちの多くの取組について、主体となる諏訪広域連合では、来年度、令和４年度から令和８年度までを計画期間とする広域計画を策定する予定でございまして、構成市町村が参加する協議の場において具体的な連携の方針について今後検討はされていくということでございます。
先ほど議員がおっしゃりましたとおり、この指針には、広域的に指針に従って、限りある資源である地下水の保全及び涵養に取り組んでいくということで、構成市町村内で意思統一は図られております。 この指針を策定するに当たりまして、汲み上げに関する規制等は設けないということになっております。また、毎年、地下水位の測水調査というのを実施しておりまして、水位等の管理はしております。
次に、議案第５１号諏訪広域連合規約の一部変更については、広域連合で実施されております介護保険事業に係る構成市町村の負担額について、保険給付費の総額が年々増す中、給付と負担のバランスに配慮した適正な割合とするため、広域６市町村で協議が重ねられてまいりました。
この規約の一部変更については、構成市町村ごと12月定例会でお諮りすることになっており、それぞれの議会においてご決定いただきますと、年明けに伊那中央行政組合から県知事に届け出をしまして、令和3年4月1日に施行するとしてお願いするものでございます。細部説明は以上でございます。 ○中澤議長 以上で細部説明が終わりました。議案第17号について質疑を行います。ご質疑ございませんか。
質疑では、今回の改正により構成市町村の中には負担が増減したところもある。地域支援事業費関係経費の変更については、６５歳以上の方が対象になるので適切に行えるものになる。今後現状が続けば、１０年、１５年後の試算でも下諏訪町の高齢化率は高い状況であるが、広域の高齢化率も上がることから見通しが難しいが、今回の改正で大きく町の負担が増えることは想定されていない。
広域連合で実施しております介護保険事業に係る構成市町村の負担額につきましては、保険給付費の総額が年々増す中、給付と負担のバランスに配慮した適正な割合とするため、広域６市町村で協議を重ねてまいりました。
変更の概要でありますが、今回の見直しに当たっては、介護保険法等に基づく事務について、令和３年度開始の第８期介護保険事業計画に向けた保険給付費の負担割合の見直しと合わせて、諏訪広域連合が構成市町村に委託して実施する地域支援事業費の市町村配分の在り方をはじめ、介護保険事業全体を視野に収め、総合的に検討を進めてまいりました。
これに伴い、広域連合から構成市町村に対しまして、地方自治法の定めによる所要の手続について協議依頼がありましたので、提案させていただくものでございます。 変更内容について申し上げます。規約内別表中の15、ごみ焼却施設の設置、管理及び運営に関する事務のうち、（３）、東部クリーンセンターの処理区域につきまして、括弧書き、「ただし、旧北御牧村の地域を除く。」
この事業につきましては、構成する団体が複数であれば支援事業の対象となるということで、構成市町村が５つ以上ですと1,500万円、５つ以下でありますと1,000万円というようなことで取決めはあるようですけれども、３市町の取組ではまだその段階には至っておりません。
あと、この委員会につきましては差し迫った案件がなく、その間、令和３年１０月に稼働予定の諏訪南リサイクルセンターでの業務になる資源物収集に関して、構成市町村の中で収集品目について議論がなされている、今現在その最中であるということは御理解いただきたいと思います。具体的な共同処理品目が決まり、そして収集方法が変更になることが分かった時点でまた審議会にお諮りをしていきたいというふうに考えております。
下段、３目衛生債、１節一般廃棄物処理事業債６６０万円の減額は、令和元年度分新ごみ処理施設建設工事費に伴う構成市町村分担金の確定によるものでございます。 歳入につきましては、以上です。 続きまして歳出について、飛びますが１２ページをお願いいたします。