千曲市議会 2024-06-04 06月04日－03号
業種別としては、旅館、ホテルは令和２年度の落ち込みから徐々に増加しておりますが、コロナ前の水準には戻っていない状況でございます。価格転嫁も全国と同様に進んでおりますが、人手不足の影響から需要があっても満室にできない旅館もあると聞いております。 飲食業は、エネルギー、原材料価格高騰を価格転嫁できない店舗や客数が戻らない店舗、人手不足、賃上げ対応などに苦慮している事業者が多いとお聞きしております。
業種別としては、旅館、ホテルは令和２年度の落ち込みから徐々に増加しておりますが、コロナ前の水準には戻っていない状況でございます。価格転嫁も全国と同様に進んでおりますが、人手不足の影響から需要があっても満室にできない旅館もあると聞いております。 飲食業は、エネルギー、原材料価格高騰を価格転嫁できない店舗や客数が戻らない店舗、人手不足、賃上げ対応などに苦慮している事業者が多いとお聞きしております。
現在の業種別の状況について説明しますが、最初に飲食業になりますが、令和２年７月から９月期からのものになりますが、コロナ５類移行後、宴会などの企業団体需要が前年同期より回復傾向にあったものの、一部で再びコロナ、インフルエンザ感染拡大によるキャンセルが発生するなどの影響も出ています。 また、人件費、仕入れ価格の上昇分の価格転嫁が進まず、収益を圧迫しています。
また、起業者排出数の業種別内訳では、サービス業54％、飲食業16％と、サービス業と飲食業で全体の70％を占めており、また、商工会議所主催の創業スクールで講習を受けているうちに、起業の決心が固まった人も多いということでした。
帝国データバンクによる人手不足による長野県企業の動向調査、２０２３年４月版でございますが、正社員の人手不足を感じている企業の業種別としては、運輸・倉庫が８７．５％で一番高く、次いで建設が７３．８％、サービス業が６３．６％と続いており、非正規での人手不足を感じている業種では、小売が４６．７％、建設が４２．１％、サービス業が３５．５％となっております。
また、業種別ガイドラインが廃止されたことから、市主催の行事等につきましても、制限等を設けることなく実施していく方向でおります。 このほか、５類移行後に伴う対応につきましては、新型コロナ陽性者に対し、法律に基づく外出自粛要請はなくなり、濃厚接触者についても特定は行わず、同居の方も含め、外出自粛要請は求められなくなっております。
業種別に見ますと、パートタイム労働者の女性割合は、前回調査の87.3％から減少して74.3％、一方正社員の女性割合は、前回調査の28.6％から増加して33.8％でありました。また、管理職、監督職の女性の割合は、管理職が6.1％、監督職が19.4％となり、こちらも平成14年度の調査以降増加しておりますが、全国や長野県の数値と比較すると低い比率となっております。
５月８日以降は、これまでの国の基本的対処方針や業種別ガイドラインなどが廃止されますが、状況に応じ市として必要な対策を実施しながら、ウィズコロナ、ポストコロナの時代に的確に対応してまいりたいと考えております。 ２月８日には、テクノプラザおかや「ものづくりフェア2023」を、市内外の企業・団体の皆様の御支援、御協力の下、３年ぶりに開催することができました。
調査結果につきましては、本年４月時点と比べ状況が「好転」と答えた企業割合から、「悪化」と答えた企業割合を差し引いた業種別業況ＤＩでは、精密がマイナス22.5ポイント、機械がマイナス17.9ポイント、電気がプラス10.0ポイント、計量がマイナス42.9ポイント、表面処理がマイナス33.3ポイント、鋳造がプラス33.3ポイントとなっており、業種全体の業況ＤＩについては、４月時点のプラス9.1ポイントから
参考までに業種別の支給内訳ですが、製造業、建築業、運送業等の商工業が６８件、宿泊業が２７件、飲食業が１１件、クラフト製作・販売や美容関係、旅行業等の観光業が２２件となっています。 事業者からは、もう第１弾からの給付金に対して感謝の声が多数寄せられています。今後も社会情勢等を注視しながら政策等を講じていきたいと考えています。以上です。 ○議長（芳澤清人） 伊藤子ども課長。
調査結果につきましては、昨年10月時点と比べ業況が好転と答えた企業割合から悪化と答えた企業割合を差し引いた業種別業況ＤＩは、精密がプラス17.5ポイント、機械がプラス16.0ポイント、電気がマイナス9.0ポイント、計量がプラス14.3ポイント、表面処理がマイナス7.6ポイント、鋳造がマイナス33.3ポイントとなっており、業種全体の業況ＤＩは昨年10月時点のプラス21.0ポイントから11.9ポイント悪化
これまでの一覧表の表記でありますが、業種別にその内訳を地区別、50音別ということであります。利用者の中には、使いたい店舗が決まっている方もいるかもしれませんが、この地区にはこんなお店があったと、あるということも知ってもらって利用してもらえるといった一面もございます。
休館後、施設利用者の方より開館要望が多数寄せられたほか、入浴施設として、社会機能の維持や生活の安定確保に必要な施設であること、市内の新型コロナワクチンの追加接種が開始されたこと等から、県の取組方針や業種別ガイドライン等に基づき、感染予防対策を徹底することを指定管理者と確認した上で、市新型コロナウイルス感染症対策本部の決定により順次開館をいたしました。
千曲市における業種別、業態別の実態把握とその対策について。 ６月議会に引き続き、経済対策について質問いたします。 新型コロナウイルス禍が進んで、感染拡大が第５波となり、市内の中小零細企業、個人事業主は甚大な影響を受けています。特に、戸倉上山田温泉のホテル・旅館を始め、飲食業・サービス業は深刻な状況です。温泉街は夜になっても電気がつかない、空き店舗が急増しています。
調査結果につきまして申し上げますと、昨年10月の時点に比べ業況が好転と答えた企業割合から悪化と答えた企業割合を差し引いた業種別のＤＩは、精密がプラス35.0ポイント、機械がプラス20.0ポイント、電気がプラス9.2ポイント、計量がマイナス14.2ポイント、表明処理がプラス15.5ポイント、鋳造がプラス66.7ポイントとなっており、全ての業種で前期と比べ大幅な改善が見られているところでございます。
２点目、業種別勉強会、製造業・飲食・小売等。 ３点目、地域のスマホ勉強会・デジタル支援員制度、高齢者・若者の多世代交流も含む。 ４点目、行政データのビジネス活用アイディアソン。 このうち何点かは千曲市でもＩＣＴビジョンに入っていまして、取り組もうとしている部分はありますけれども、ここで質問いたします。
市内の中小企業、零細企業、また農家における影響、現状について、業種別、業態別に市は把握しているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小林経済部長。
先日発表されました日本商工会議所、東京商工会議所が調査しましたコロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査では、業態転換した、業態転換する予定と回答した企業の割合は14.4％、業種別では宿泊・飲食業が37.6％でトップ、次に卸売・小売業の17.5％、情報通信・情報サービスの17.0％が並んだとのことです。
「新型コロナウイルス対策のプレミアム商品券について、利用先、業種別の集計状況はどうか。」との質問に対し、「直近の集計で、全発行額の98％が利用された。業種別の内訳については集計中だが、中小規模店専用券を入れたことで、様々な業種で利用されたと考えている。」旨の答弁がありました。「集計結果については、改めて示していただきたい。」との要望がありました。
内閣府は、令和２年７月２８日付で都道府県等に発した事務連絡、新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について（補足）というものの中で、感染の要因が業種別で作成されているガイドラインに掲載しているような感染防止策を適切に講じていなかったことと考えられる場合には、不十分だった対応を具体的に公表することで感染防止策の徹底につなげることができるとしています。
中小企業白書2020年版によると、中小企業数は年々減少傾向にあり、業種別の開廃業率を見ますと、開業率の高い業種は、１位が宿泊業、飲食サービス業、２位が情報通信業、３位が電気・ガス・熱供給・水道業となっています。一方、廃業率の高い業種は、開業率同様１位が宿泊業、飲食サービス業、２位が生活関連サービス業で、３位が小売業と、常に新陳代謝の波にさらされているのが現実です。