岡谷市議会 1998-12-07 12月07日－01号
14条をごらんいただきたいと思いますが、14条の「市民等及びこれらのものの構成する民間団体」、これは環境保全活動を目的とする団体だけではなく、事業者による業界団体、ＰＴＡ、町内会、市民と事業者の双方が参加して組織する団体など、幅広く含んだ規定とさせていただいております。
14条をごらんいただきたいと思いますが、14条の「市民等及びこれらのものの構成する民間団体」、これは環境保全活動を目的とする団体だけではなく、事業者による業界団体、ＰＴＡ、町内会、市民と事業者の双方が参加して組織する団体など、幅広く含んだ規定とさせていただいております。
この点については６月議会で申し上げたとおり、厚生省の指示どおり、大型広域化の焼却施設をつくれば、国から補助金がつく仕組みになっているわけでありますが、公正取引委員会の立入検査を受けた焼却施設の業界団体は、会長が元厚生大臣、副会長や専務理事が厚生省ＯＢで、大手メーカー各社は東京都の担当部局幹部の天下りを数多く受け入れていたと報道されています。焼却施設の顧客の多くは自治体であります。
Ａ案は義務表示、Ｂ案、表示不要、任意表示許可を提示して、九八年九月八日から十月九日まで意見を募った結果、個人Ａ案等を支持する人が五十三％、一方、業界団体や企業はＢ案で、長期的影響が検証されておらず不安三十三％、安全性が確認されるまで使用禁止すべき二十二％となっているという。
減量や適正処理に向けてのまた啓発パンフレットの送付も実施をしてきておりますし、業界団体や商店街等の説明会を開催したりしまして、きめ細かく事業者責任についての認識については事業者の方においても、かなり認識は高まってきており、行き渡ってきたのではないかというふうに考えています。
したがって仕事はできない、休業中の賃金の保障もできない、無理して仕事に出ても交通規制で動けないだろう、関係業界、団体からの何も連絡がない等で手の打ちようもない、オリンピックには協力もしたいし成功してほしいといった小規模事業所の社長は心境を吐露いたしました。
国会の審議の中で明らかになった、本来国民の福祉と命を守るべき厚生行政そのものが生み出した金権疑惑、厚生省中枢の一部の官僚と、特定の企業や業界団体と癒着し、利益を図る。その裏には政治家に対する贈収賄、政治献金が当り前に行われている実態があります。それに加えて高級官僚の天下りが厚生行政を大きく左右しているのが実態であります。その財源になっているのが保険料、健康保険会計です。
また、土木、建築等の建設工事の安全対策につきましては、労働基準監督署が監督官庁であるわけですけれども、監督署により、発注者、それから業界、団体等に対しての講習会、または安全パトロール等による知識の習得でありますとか現地指導、現地点検を行いながら、事故防止と安全意識の高揚にあわせて努めてまいっているところであります。
今本屋さん、床屋さんなど、業界団体からスーパーマーケット業界まで反対の声が大きく広がっています。 福祉を理由に導入した消費税なのに、国の財政が厳しいからに変わりました。二百五十兆円の赤字がある限り、際限なき増税と国民負担増になる消費税増税を中止させるため、議員各位に本請願の採択を訴えて討論を終わります。 ○議長（青木誠君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
国民の福祉と命を守るべき厚生行政が、一部の官僚と特定の企業や業界団体と結びついて厚生行政を動かし、自分たちの利益を図った。しかも、その財源が税金など国民が負担した公金であり、一方では首相も厚生大臣もこれらの企業からの献金を受け取っていたなど、全く許しがたいことです。 福祉の事業は、全体としてこれにかかわる多くの人々の献身と善意に支えられている現状を踏みづけにするものではないでしょうか。
その中身も厚生省の中枢を握っていた一部の官僚と、特定の企業や業界団体とが結び付いて厚生行政を動かし、自分たちの利益を図ったというものであります。突き詰めれば結局は税金など国民の負担金がその財源になって使われているのであります。
しかし、その転換といいますか、これを進めるべき政治家が営利企業や業界団体から献金をもらっていたのでは私は全くしめしがつかないというふうに思うわけです。 そういう意味で、先ほども現行いわゆる政治資金規制法ということがあって企業献金も認められていると。
総論では供給者や業界団体、役所が決めるのではなく消費者の市場選択を基本とするべきだと強調し、規制緩和への反対意見を既得権益を守るためと決めつけたとされております。もちろん経済面における規制は原則的には自由であります。
分譲の見込みにつきましては、平成六年の市内の全運送業者に対するアンケート調査に基づきまして、本年二月以降、北信地区輸送協議会及び協同組合長野輸送センター等業界団体に対し、具体的な分譲条件の提示を行い、打診しているところでございます。
厳しい経済環境の中で困難な部分もあろうかと思いますが、この法律の趣旨、内容をご理解していただき、事業主の皆さんに計画的に取り組んでいただきますよう、市といたしましても１つは労働基準監督署等関係機関や業界団体、労働団体との連携をした周知活動、労使、行政等が一体となった松本市労働時間短縮啓発会議の活用、市の広報、「労政まつもと」等各種広報の利用等を行いながら、平成９年４月の週40時間制への全面移行に向けて
松本市は、ことしの４月に市内のガソリン価格が高いとして、業界団体に値下げを申し入れ、今日まで動向の調査を継続していると聞いておりますし、また社会県民連合議員団もこの６月に県知事へ、政策要望で高値問題を取り上げておりました。また、県民生活課は本年の４月、円高差益還元をスタンド業者に要望しております。このように行政の敏感な動きが今必要とされているように思います。
ここに規制緩和をにしきの御旗にした大手資本による大型店の乱進出が諏訪地方に計画され､進出予定の１５店舗の総売場面積が約６万3,０００平米で､売り上げ計画は約７００億円と試算されているわけでありまして、2,６００余の小売業者は半分以上がつぶれてしまうということで、各種小売の業界団体はもちろんのこと、６市町村の商工会議所や商工会も必死の対応に追われていることは、市長も御承知のとおりであります。
これらの機能を果たすため、地場産業センターや工業技術センターが取り組んでいるところでありまして、地域経済の発展やニーズに併せてセンターの機能充実のため、業界、団体との連携を取りながら、より質の高い活動を目指しているところであります。今後、工業技術の革新に対応いたすため、技術者や測定機器等の施設の充実は、地元工業界の動向や要望を十分把握する中で対応いたしていくべきものと考えております。
ところで、今後の課題といたしましては、現在までの観光関連団体や業界団体、指導と併せ行政支援のシステムづくりをいたしまして、民間活力の更なる御協力を得る方法を研究しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、業者の指名に当たりましては、地元企業の育成を基本とし、業界団体への加入の有無にかかわらず、公平に指名機会が与えられるように取り計らっております。
不況の実態につきましては、精密工業、電子工業や光学工業等の各業界団体との情報交換や商工会議所の中小企業相談所の窓口との情報交換会等で把握をいたしております。また、工業課では市内の製造業のうち金属製品、一般機械、電気機械器具、精密機械器具業種の約５０社を対象としましたアンケート調査を３か月に１回実施をいたしまして、景気の動向等を把握をいたしております。