塩尻市議会 2017-03-02 03月02日－02号
この制度の申請に当たりましては業界団体の合意が必要とされるほか、ただいま申し上げました申請の基準として、一つとして産地との因果関係、二つ目として産地の範囲の明確化、三つ目として原料、製法、特性などの生産基準の明確化、四つ目として品質保証のかなめとなる管理機関の設置などが必要とされております。
この制度の申請に当たりましては業界団体の合意が必要とされるほか、ただいま申し上げました申請の基準として、一つとして産地との因果関係、二つ目として産地の範囲の明確化、三つ目として原料、製法、特性などの生産基準の明確化、四つ目として品質保証のかなめとなる管理機関の設置などが必要とされております。
その他の業界団体の方などもたくさんおられました。区長さんもおられました。本当に大変なイベントでしたけれども、大した事故もなく終わってありがたかったと思っております。 まず、今回のいわゆるイベント走行というふうなことですけれども、これについての評価はどんなふうにしていらっしゃるでしょうか。簡単にお願いしたいんですが。 ○議長（佐藤正夫） 足立市長。
そうすると、まだまだ市民の目から見たら、これはやめたほうがいいんじゃないかというものもありますので、もう一つぐらい御指摘したいと思うんですけれども、業界団体の方々との交流というのがあって、かなりの金額を支出されているんですけれども、こういったものは、懇親会とか総会とかという形で5,000円前後ぐらい出ているのが多いんですけれども、回数がたくさんありますね。
業界団体では、そういう事態を想定して、家庭用ヒートポンプ給湯器の据えつけガイドブックを作成し、設置事業者に周知を図っております。 松本市としましても、低周波音については、まだまだ一般的に認識されていないことから、市民に向けて、まずは低周波音についてご理解を深めていただき、新たに設置する場合には、設置場所などに配慮をしていただくよう周知啓発に努めてまいります。 以上でございます。
会議ですけれども、これは、例えば今回のサミットのような首脳会議から、学術集会、研究会、あとは業界団体の総会等々、その種類とか規模につきましては、さまざまなものがございます。
成長産業分野への参入につきましては、新技術・新製品開発支援戦略の中で、次世代成長分野であります健康・医療・福祉関連分野、環境・エネルギー関連分野、航空宇宙関連分野のほか、さまざまなニーズが高まりつつありますロボット産業などにかかわる国や業界団体が保有する有益な情報の収集と提供に努めております。
そのため、業界団体から低入札価格調査制度を廃止し、最低制限価格制度に戻すよう要望がなされたこと等を踏まえまして、平成28年４月から２億円以上24億7,000万円未満の工事につきましては、最低制限価格制度にて運用することといたしました。
その中でも空き家の積極的な利活用においては、塩尻市振興公社へ委託事業として、空き家コーディネーターと連携し、不動産業界団体等専門家によるネットワーク化を構築すべく、４月に業者対象の事前説明会を実施いたしました。今後は、御協力いただける業者と協定を結び、不動産情報の共有、物件の診断、利活用の検討、売買・賃貸の仲介等を協働で進めてまいります。
さらに、業界団体が細分化されているため、包括的に取組を進めようとしても、よそがやらないうちは、うちもやらないとなってしまい、調整に非常に手間取るのも特徴だと言われています。 アメリカでは、賞味期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンク活動への政策的支援が充実。
そのため、地域、業界団体、専門家等と連携をいたしまして、一元的に空き家の活用に向けた課題解決に取り組むネットワークの形成や内部の片づけ、改修に対する支援制度の設計など、空き家の活用を促進する新たな取り組みにつきまして、来年度以降の事業化を検討しているところでございます。
誰が見ても千曲市を代表する商品として認められるような認定基準について、今後、認定業者を初めといたしまして、関係する業界・団体等とも協議を進めまして、２年後の次期の認定申請の段階では決定をしてまいりたいというふうに考えております。
また、事業終了後の設備放置の懸念に対しましては、現在、環境省を中心に、経済産業省や業界団体等により、今年度中に撤去や運搬、処理方法等についてのガイドライン策定を進めておりますので、その内容を注視してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（小松一平） 伊藤 勝議員。 ◆９番（伊藤勝） それでは、お願いします。
さらに、今後は区長会協議会、関係業界団体への説明、意見交換、総合戦略素案に対するパブリックコメント、こういったものを通じまして、広くご意見をいただきながら、戦略等に反映させていく予定となっております。 ○議長（佐藤正夫） 市川議員。 ◆６番（市川久芳） それでは、この項目の２番目に入りますけれども、中野市は、住民に事業計画の提案を大々的に募集していますが、飯山市ではやっていません。
マニフェストの作成については、多くの業界団体や各地区の人たちと懇談会を重ねる中で、意見を集約してつくりたいという説明もありました。金子市長、このときの立候補については、県議選の立派な実績の中で後援会活動もしっかりしており、市内をくまなく組織が固めていて、対抗馬もなかなか出なかったということもあったのかと思います。
次に、委員会付託請願・陳情13－４、遊技業広告の業界団体への自己規制（要望書送付）を求める陳情（陳情）について、を審査いたしました。審査の中で、「ギャンブル依存症の増加により、多重債務者がふえている実態があると聞く、しかしパチンコ店が年金支給日に合わせて過剰な広告チラシを出しているという指摘は、実態と異なる部分があり、要望書を出すには無理がある。」との意見がありました。
児童・生徒へのみそ汁の御提案ですが、業界団体であります長野県味噌工業協同組合連合会では、食育推進の取組の一環といたしまして、出前みそ教室を実施しております。平成26年度には、市内の小学校９校で計10回開催され、児童がみその歴史や料理を学ぶとともに、みそ作りを体験したとお聞きしております。 こうした活動によりまして、若年層から地元の食文化に慣れ親しむことは大変良いと考えております。
したがいまして、その中で政党でありますとか労働組合でありますとか業界団体でありますか、それいずれも政治的なスタンスをお持ちの団体もあるかと思いますけれども、それらを乗り越えて広く相互理解ができるかどうかということで懇談をさせていただいたことは、それぞれの団体にとって事実でございます。
この公認の定義については、承知しておりませんが、近年、全国的な温泉ブームの中で、日本温泉協会や日本源泉かけ流し温泉協会を初め、さまざまな温泉業界団体や温泉愛好者の会が結成されまして、それらに公認されることが温泉のＰＲにつながっているというふうに思っております。
新組織は県や民間研究機関、食品業界団体などを交えた横断的な体制にして食品開発を後押しするとしていますが、市はこのことについてどのように捉え、どのように対応していくのかお示しいただきたいと思います。県もみずからの発想で方策を模索していることがわかります。そんなわけで、当然、大町市も産業おこしの啓発をすることが大変重要であると考えております。
特に、雇用・人材、医療、農業分野などで、これまで関係省庁や業界団体の既得権益を守ろうとする岩盤のようにかたい規制・制度（岩盤規制）に対する改革も行おうとするものであります。